日本商工会議所

2014年10月24日、運輸サービス部会（森田透部会長・山九ロジスティクス）主催のサントス港湾インフラ視察会に48名が参加し、朝7時にサンパウロを出発した。まず最初に、昨年オープンしたばかりのサントス港で最も近代的なコンテナターミナルであるBTPターミナルを訪れた。その会議室では、アラン・レアー ダイレクターより、当ターミナルのプレゼンが行われ、その後、川手純一運輸サービス副部会長（ブラジル日本郵船）より日本語での説明が行われた。また、外資の入ったこのような新ターミナルの開設により、各ターミナル間での使用料の競争原理が成り立ち、コストの改善も見られていると川手副部会長（ブラジル日本郵船）の説明の後に、バスでBTPターミナルを視察した。その後一行は、スクーナーに乗り、ブラジル日本郵船の矢田俊夫ダイレクターからの詳しい説明を受けながら、南米一の港湾で、ブラジル国内でコンテナ貨物の約50％を取り扱っているサントス港湾のインフラを海上より見学した。昼食は、サントスきっての絶景地サンヴィセンテIlha Porchatにて行われた。昼食後、バスで帰途に着き、サンパウロ市内で解散となった。

参加者からは、BTPターミナル視察では、通関や港の遅延問題が解決しているような印象を受けたことや、港で積み出されたコンテナを内陸部に運送する陸路インフラについてはまだ未整備であるのではないかなどの意見も交わされた。

同部会主催のサントス港湾インフラ視察会は昨年9月にも行われており、今回が2回目となる。

(Fotos: Akinori Yoshida/CCIJB)

プレゼンを行うアランBTPダイレクター

日本語での解説を行う川手運輸サービス副部会長

BTPターミナル事務所前にて記念撮影

森田運輸サービス部会長

スクーナーからサントス港を見学

スクーナー内で説明を行う矢田ブラジル日本郵船ダイレクター

 

10月の日伯法律委員会（ 村上 廣高委員長）は2014年10月23日午後4時から６時まで44人が参加して開催、司会は篠原一宇副委員長（パナソニック）、アキラ・ニシカワ副委員長(三菱商事)が担当、初めにHonda Estevão Advogadosのレイナルド・ゲレロ・ジュニオール税制担当取締役は、「サンパウロ州の商品流通サービス税の特別制度」について、完成品消費財輸入のICMS（商品流通サービス税）のクレジットに関するサンパウロ収税局や財務省の解釈の相違、適用される工業製品製造向け原材料、包装材料、燃料、電力エネルギーなどについて説明、TozziniFreire Advogados のカミーラ・タピアス・シュステール労働問題担当弁護士は、「暫定法６５１号と純益に対する社会納付金の所得税税引き前損益に対する調整」について、滞納税回収計画（Refis）では2009年は適用されるが、2013年は不明であり、新たな滞納税回収計画（Refis da Copa）について、税金滞納者に対する分割支払はREFIS、PAES、PAEXの3種 類があり、最初のREFISは2000年の設定で法人税の滞納に対するものであり、金利修正は長期国債利率TJLPであったが、Refis da Copaは2013年12月31日までの滞納を2014年7月30日迄延長、金利修正は政策誘導金利（Selic）に変更、なお零細企業に対して簡易で低 率の税制体系が適用されるSIMPLES NACIONALを利用している企業には適用されない。またRefis da Copaのベネフィットとして税金返済方法は最長180カ月まで適用され、短期返済ほど税金返済が有利になるが、申請期限は2014年11月30日迄と なっており、暫定令651号は2014年10月14日に下院で承認されたが、11月6日までに上院で承認されなければならないと説明した。、

Pinheiro Neto Advogadosのウイリアム・ロベルト・クレスターニ弁護士 は、「労働保険に関する最新情報と労災の企業負担」について、労働者災害補償保険は、労働者が業務上の事由による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等（労働災害）に対して事業主に代わって必要な保険給付を行い、失業保険とは労働者が失業した場合などに保険給付を行って労働者の生活の安定を図る保険であり、労働環境リスク（RAT)並びに事故防止ファクターなどを説明、最後にEYのエリヴァルド・アレンカール税制担当シニアマネージャーは、「税務諸報告のデジタル化システムECF」について、デジタル簿記公共システム（ＳＰＥＤ）は、デジタル税務帳簿（EFD）、デジタル会計帳簿（ECD）および電子インボイス（NF-e）という３つの異なる 分野を連邦政府による財務管理統合の取組みであり、紙ベースの会計帳簿をソフトコピー形式に移行することを目的としてコスト削減に結びつく面もあるが、 EFDは税務計算と会社により発行、または受け取った請求書に関する詳細情報を提供することを目的として、連邦政府と州政府の税務当局への包括的な税務情 報の準備と送信が必要であり、非常に複雑で人件コストアップに結びつくことなどを説明した。

Honda Estevão Advogadosのレイナルド・ゲレロ・ジュニオール税制担当取締役 サンパウロ州の商品流通サービス税の特別制度

TozziniFreire Advogados のカミーラ・タピアス・シュステール労働問題担当弁護士 暫定法６５１号と純益に対する社会納付金（CSLL – Contribuição Social sobre o Lucro Líquido）の所得税税引き前損益に対する調整

 Pinheiro Neto Advogadosのウイリアム・ロベルト・クレスターニ  労働保険に関する最新情報と労災の企業負担

EYのエリヴァルド・アレンカール税制担当シニアマネージャー  税務諸報告のデジタル化システムECF

左からEYのエリヴァルド・アレンカール税制担当シニアマネージャー/司会のアキラ・ニシカワ副委員長(三菱商事)/TozziniFreire Advogados のカミーラ・タピアス・シュステール労働問題担当弁護士

Honda Estevão Advogadosのレイナルド・ゲレロ・ジュニオール税制担当取締役

Pinheiro Neto Advogadosのウイリアム・ロベルト・クレスターニ弁護士

左から司会の篠原一宇副委員長（パナソニック）/アキラ・ニシカワ副委員長(三菱商事)

ＪＥＴＲＯサンパウロは日本からブラジルに進出あるいは販路の拡大、ＪＶ、Ｍ＆Ａなどを目指す自動車部品ミッションを受け入れ１０月１９日（月）午前に会議所を訪問した。サンパウロでは２１日（水）まで日系の自動車組み立工場の視察見学会を行う他、開発商工省（ＭＤＩＣ）、ブラジル輸出投資促進庁（Ａｐｅｘ）、部品業界団体を招聘しセミナーを開催、また今回の目玉である商談会を精力的にこなした。商談会には現地で部品調達に関心の高い自動車部品の会員企業も大勢参加した。

ＪＥＴＲＯは同ミッションを投資誘致に熱心なＲＳ州にも引率・展開した。ポルト・アレグレの空港に到着したら州政府職員２名がＪＥＴＲＯ札を片手に同ミッションを温かく出迎えていた。力の入れ方が他州に比べ全く違う事を実感した。また来る11月中旬頃には再び同州から多くのブラジル企業が日本（関東、中部、大阪、浜松）を皮切りに中国にも視察訪問の計画がある。

ＲＳ州は地政学的にメルコスールの臍にあたり、半径１５００Ｋｍ内に４か国の主要都市がすっぽり入る。　主要都市の人口の合計は１億５千万人を擁し、ＲＳ州だけでもブラジルの人口の約５．４％（１１００万人）を占める。

２０１４年の同州ＧＤＰは米ドル換算で１,３７５億ドル、１人当たり所得が約１万３千ドルと裕福で州民の教育レベルも高く、同州に位置する工業団地の多様性は国内第２位を誇る。又州のＧＤＰに占める製造業や鉱工業の生産比率は約４０％（うち自動車１２．５％）で、ブラジル全体に比べて圧倒的に高く、農牧畜業、サービス業が程よくバランスしている。ブラジルでもサンレオポルド地域はＩＴ産業の集積地（産学協同）としても有名だ。

イタリア系移民で知られるカシアスドスール市に君臨するバス車体製造のマルコポーロ、鉄鋼メーカーとしてのゲルダウは国際的な知名度が非常に高い。州都ポルトアレグレ（ＰＡ）を含む周辺地域には４百万人が居住、ＧＭがグラバタイ市に小型車生産の拠点を置いている。シーメンスから買収したＴＤＫ-Ｅｐｃｏｓ工場もグラバタイ市にある。

アルゼンチン工場からハイラックスを輸入するトヨタがグアイバ市に配送センター、三菱エレベーターも同グアイバ市に展開、サンジェロニモ市のマルチラボ社を買収した武田薬品、ホンダのブラジルにおける風力発電事業会社であるホンダエナジー・ド・ブラジル・リミターダが同州のシャングリラ市に風力発電拠点を開設。

三菱重工業株式会社、今治造船株式会社、株式会社名村造船所、株式会社大島造船所および三菱商事株式会社の5社連合が、ブラジルの大手造船会社エコビッ クス－エンジェビックス社（ECOVIX－Engevix Construções Oceânicas S.A.：エコビックス社）に資本参加、最近ではＰＡから約５０Ｋｍに位置するモンテネグロ市に光ケーブルの工場を建設したフジクラ等々、近年、日系企業の進出が顕著だ。

同州政府は１か月前から平田事務局長にこの自動車ミッションに随行を強く要請していた。先般、この自動車ミッションが会議所訪問の際、ブラジルにおけるビジネス環境の現状と将来、同じビジネス環境下（土俵）での欧米企業の進出状況やブラジルのポテンシャル等について幅広く意見交換、懇親会にも参加した。

一行はサルトリＲＳ州知事と昼食・意見交換の後、ファビオ・ブランコ開発企画科学技術長官による経済セミナーに参加、商談会、企業視察訪問など精力的にハードな日程を熟した。ブラジルの厳しい状況を知りながら、敢えてブラジル視察を断行、やがて進出を決意する企業も出て来るに違いない。

平田事務局長はＪＥＴＲＯ本部から同ミッションにポルト・アレグレで合流した海外調査部　米州課（中南米）竹下幸治郎主幹、ＪＥＴＲＯサンパウロに赴任間もない大久保所長（団長）等とリオグランデドスール州工業連盟（ＦＩＥＲＧＳ）の国際関係担当のテクニカルコーデネイターであるＫｕｒｔ　Ｚｉｅｇｌｅｒ氏から同工業連盟の機能や役割について説明を受けた。

また同州におけるＺＰＥの重要性やＺＰＥの本来果たすべき役割及びＩＣＭＳ税の還付問題について率直に意見交換を行った。Ｋｕｒｔ氏は当会議所が昨年から今年にかけInveste SPやＭＤＩＣに提言したＺＰＥ改善案が現在国会に上程されている会議所サイト情報を見て大きな関心を示し、ＦＩＥＲＧＳにおいても是非、説明会を開催してほしい旨、平田事務局長に要請した。ＩＣＭＳ州税の還付問題については知事との懇親昼食会の前にファビオ長官とじっくり意見交換を行い、州政府として改善見直すべき重要な検討課題である事を強調した。

自動車部品ミッションの訪問の関連記事については以下をアクセス
http://jp.camaradojapao.org.br/news/atividades-da-camara/?materia=15043

Doing bisiness in RS（ポルトガル語）

Doing bisiness in RS（英語）

商談会風景

挨拶するジョゼ・イヴォ・サルトリ州知事

左から平田事務局長/ジェトロサンパウロ事務所の大久保所長/ジョゼ・イヴォ・サルトリ州知事/ファビオ・ブランコ開発企画科学技術長官

左から平田事務局長/ジェトロサンパウロ事務所の大久保所長/ジョゼ・イヴォ・サルトリ州知事/ファビオ・ブランコ開発企画科学技術長官

ファビオ・ブランコ開発企画科学技術長官

機能強化委員会（村田　俊典委員長）では2014年10月22日午後4時から6時半過ぎまで第1回産業競争力強化・中小企業育成ワーキンググループ会議に19人が参加して開催した。

機能強化委員会の天谷浩之アドバイザーは、安倍政権の成長戦略の中で日本企業の海外進出支援として、新興国市場開拓等事業費補助金制度を活用したブラジル 日本商工会議所機能強化委員会の設立、概要、官民連携によるオールジャパンでの取組、今後の活動スケジュール、投資環境にかかわる問題解決・規制緩和に向けた課税ワーキンググループ（WG）並びに通関WG、労働WG、産業競争力強化・中小企業育成WG、インフラWGの設立、組織構成、委員募集スケジュールなどについて説明、続いて矢部健太郎副委員長 （ブラジル三井物産）が開催挨拶で投資環境整備のための機能強化委員会の設立や補助金など日本政府のバックアップ、貿易投資委員会や賢人会議などで両国の要人から産業競争力をつける必要があると議論されてきていると説明した。

続いて各委員の自己紹介が行われ、その後、同ＷＧの進行役、またブラジル政府との政策対話等、対外的な活動時において同ＷＧを代表して種々の交渉にあたるグループ長に竹内パウロ氏（本田サウスアメリカ）をグループ長、井上直氏（ブラジル三菱東京UFJ銀行）を副グループ長に満場一致で選出した。

産業競争力強化・中小企業育成分野における問題点の共有（会員アンケート調査結果より）、ブラジル工業連盟（CNI）が大統領候補者に提出した提言事項、各社が直面している産業競争力強化・中小企業育成問題とビジネス活動のへの影響について参加委員からのコメントをピックアップ、改善を要望する優先事項のアンケート調査の実施並びに11月14日に開催される次回WGでの優先事項の選定などについて意見交換をした。

参加者は竹内パウロ氏（本田サウスアメリカ）、井上直氏（ブラジル三菱東京UFJ銀行）、矢部健太郎副委員長（ブラジル三井物産）、平野秀幸氏（デンソー）、ﾊﾞﾙﾎﾞｻ･ﾌｪﾘﾍﾟ氏（本田サウスアメリカ）、野崎和之氏（ブラジルトヨタ）、森川金範（ブラジル豊田通商）、石丸卓氏（JICA）、井上徹哉氏（ジェトロ）、栗原環氏（ジェトロ）、松下昌弘氏（ブラジルフジフィルム）、平野将之氏（テルモ）、加藤彰彦氏（島津製作所）、小林和昭参事官（日本大使館）、坪井俊宣領事（サンパウロ総領事館）、平田藤義事務局長、天谷浩之アドバイザー、吉田章則調査員、大角編集担当

機能強化委員会（村田　俊典委員長）は2014年10月21日午後4時から6時半過ぎまで第1回課税ワーキンググループ会議に17人が参加して開催した。

機能強化委員会の天谷浩之アドバイザーは、安倍政権の成長戦略の中で日本企業の海外進出支援として、新興国市場開拓等事業費補助金制度を活用したブラジル 日本商工会議所機能強化委員会の設立、概要、官民連携による取組、活動スケジュール、投資環境にかかわる問題解決・規制緩和に向けた課税ワーキンググルー プ（WG）並びに通関WG、労働WG、産業競争力WG、インフラWGの設立、組織構成、委員募集スケジュールなどについて説明、続いて矢部健太郎副委員長（ブラジル三井物産）が開催挨拶で投資環境整備のための機能強化委員会の設立や、補助金など日本政府のバックアップなどについて説明した。

続いて各委員の自己紹介が行われ、その後、本ＷＧの進行役、またブラジル政府との政策対話等、対外的な活動時において本ＷＧを代表して種々交渉にあたるグループ長に篠原一宇氏（パナソニック）をグループ長、古本尋海氏（NEC Latin America）を副グループ長に満場一致で選出した。

課税分野における問題点の共有（会員アンケート調査結果より）、ブラジル工業連盟（CNI）が大統領候補者に提出した提言事項、各社が直面している課税問題とビジネス活動のへの影響について参加委員からのコメントをピックアップ、改善を要望する優先事項のアンケート調査の実施並びに11月10日に開催される次回WGでの優先事項の選定などについて意見交換をした。

参加者はグループ長／篠原一宇（パナソニック）、副グループ長／古本尋海（NECラテンアメリカ）、委員／伊藤正人（DELOITTE）、林裕孝（EY　サンパウロ）、赤澤賢史（KPMG）、久保田孝之（ブラジル味の素、中川和浩氏代理出席）、小谷信之（伊藤忠ブラジル会社）、辻本希世（ジェトロ・サンパウロ）、木村佳秀（丸紅ブラジル会社）、秋吉修司（双日ブラジル会社）、山田修平（ブラジル住友商事会社、松村信治氏代理出席）（欠席）森川金範（豊田通商ブラジル）、田中雅春（ブラジル日清紡）、機能強化委員会／矢部健太郎副委員長（ブラジル三井物産）、在サンパウロ日本国総領事館／坪井俊宣経済班領事、事務局／平田藤義事務局長、天谷浩之アドバイザー、吉田章則調査員、大角編集長

相互啓発委員会（ 奥村 幹夫委員長）は2014年10月17日午後に12月11日夜にチボリホテルで開催される忘年会の打ち合わせ会議を実施、相互啓発委員会から奥村 幹夫委員長（YASUDA MARÍTIMA  SEGUROS S.A.）並びに 桑原 泰治 副委員長（YASUDA MARÍTIMA  SEGUROS S.A.）、石橋 実副委員長（伯国三菱商事）、「道（どう）」クルトゥラル社の高橋ジョー代表、コンサルタントのメイリー・カミヤ氏、会議所からは平田藤義事務局長、日下野成次総務担当が参加した。

忘年会の打ち合わせで意見交換

 

2014年10月15日、商工会議所大会議室で選挙管理委員会が開催された。出席者は2015/2016年度会頭選挙管理委員会の中村敏幸委員長、同委員会メンバーの原敬一氏と坂間カロリーナ氏、上野秀雄総務委員長、平田藤義事務局長、日下野成次総務補佐。

出席者らは10月20日から開始される会頭選挙を控え選挙要領のチェックや見直しを行った。プロセス改善及び機密性保護等の観点から今回の会頭選挙（電子メールによる立候補・投票）を機に今後、選挙用メールアドレスを特設する。また、先般行われた理事・監事選挙の反省会も兼ねて来年の定期総会においての選挙に関する定款・規則改定について意見交換を行った。

 

機能強化委員会は１０月１４日午後４時から第１回通関ワーキンググループ（ＷＧ）会合を開催、大塚未涼委員長他１３名が参加した。なお、当日はオブザーバーとして、遠藤諭副領事にもご参加いただいた。冒頭、大塚委員から、機能強化委員会の設立経緯、ＷＧの活動目的等が説明され、今後３～４カ月掛けてブラジル政府に対する改善提案書AGIRを取りまとめていきたいとして、各委員の協力を求めた。続いて各委員の自己紹介が行われ、その後、本ＷＧの進行役、またブラジル政府との政策対話等、対外的な活動時において本ＷＧを代表して種々交渉にあたるグループ長に石嶋勇氏（ブラジルヤクルト商工）が、その補佐役となる副グループ長に森田透氏（ブラジル山九ロジスティクス）が満場一致で選任された。

以降、石嶋グループ長、森田副グループ長の司会により会合が進められ、まずはじめに、当地日系企業に係わる通関分野における問題点として事務局から、ブラジル日本商工会議所がこれまでに実施した会員アンケート調査の中で回答件数の多い項目が順に示され、さらにブラジル産業界の問題認識として、ブラジル工業連盟（CNI）がこのたび大統領候補者に提出した提言事項が合わせて報告され、当地における通関問題について委員間での共有が図られた。その後各委員から、煩雑な通関手続きやブラジルコスト、税関手続きの遅延、中古機械の輸入許可基準が曖昧であるなどの問題点が提起され、改善策の取りまとめに向け委員間で活発な議論が行われた。次回会合は１１月４日に行われる予定。

出席者 ：

　グループ長／石嶋勇氏（ブラジルヤクルト商工）

　副グループ長／森田透氏（ブラジル山九ロジスティクス）

　委員／矢田俊夫氏（日本郵船ブラジル）、森川金範氏（豊田通商ブラジル）、於保ネルソン氏（JEOL　ブラジ

ル）、辻本希世氏（ジェトロ・サンパウロ）、野地将則氏（ブラジル三菱商事）、小林浩行氏（ブラジル三菱商事）

　機能強化委員会／大塚未涼委員（ブラジル三井物産）

　在サンパウロ日本国総領事館／遠藤諭副領事

　事務局／平田藤義事務局長、天谷浩之アドバイザー、吉田章則調査員

 

 

 

2014年10月13日、在サンパウロ総領事館多目的ホールで行なわれた第14回マリンクラブ油絵同好会のオープニングに会議所から平田藤義事務局長が出席した。　マリンクラブは商工会議所第8代会頭である後藤　隆氏をはじめ個性・才能溢れるメンバーで構成され、毎年総領事館での絵画展開催が恒例となっている。

（　FOTO: CONSULADO GERAL DO JAPÃO EM SÃO PAULO)

10月の懇親昼食会は、2014年10月10日正午から午後2時までマクソウドホテルに180人が参加して開催、進行役は平田藤義事務局長が務め、初めに特別ゲストとしてヨシアキ・ナカノ　/　ジェトゥリオ・ヴァルガス財団（FGV）サンパウロエコノミースクールディレクター/大学院・大学経済コース教授、福嶌　教輝　在サンパウロ日本国総領事/会議所名誉顧問、室澤　智史 JICAブラジル事務所　所長、安井　豊ＪＢＩＣ国際協力銀行　代表　、菊地　義治 サンパウロ日伯援護協会　会長、本橋　幹久県連　会長、仁井山　進アリアンサ日伯文化連盟　副会長、田中　信ブラジル日本商工会議所第15代会頭、Henrique Shiguemi Nakagaki　/　HONDA ESTEVÃO ADVOGADOSコンサルタント、Lilian Furquim de Campos Andrade　/　FGVナカノ教授　補佐が紹介された。

連絡事項では、理事会で選挙管理委員長に任命された中村敏幸選挙管理委員長は、2015年/2016年度会頭選挙の日程を説明、3分間スピーチでは菊地　義治　援協（日伯援護協会）会長は、『人間ドックの案内』について、生活習慣予防検診としてリべルダーデ医療センターで日本語での「人間ドック」を始めており、日本進出企業130社が利用、シニアコース並びにマスターコースがあり、オプションとして総合歯科検診なども行っていることを説明した。

着任と帰任の挨拶では、初めにブラデスコ銀行の山崎　展生氏は2008年に着任、充実した6年間を過ごしたが、会議所活動では金融部会長を担当、後任の小渕　洋氏は1993年～1996年、2005年～2009年とブラジル勤務を経験、今回は3回目の勤務になると説明、CONSTRUTORA TODA DO BRASIL S.A.の三上　悟氏は3年前に着任、私の人生でブラジルは本当に楽しい時を過ごせたために、ブラジルへの永住を検討していると説明、後任の奥地　正敏氏は8月に赴任したにも関わらず、ブラジルが好きになったと説明、DENSO DO BRASIL LTDA.の福井　貴敏氏は2012年5月に着任、後任の加納　嘉男氏とはドイツでも一緒に勤務したと説明、加納　嘉男氏は、海外勤務は今回で6回目であるが、新たに頑張りますと強調、新入会員紹介では、Gema Agência de Viagens e Turismo Ltdaのイサム・オオタケ氏は、同社は1989年に愛知県豊橋市で設立、観光業務、ビザの取得などの業務を行っていると説明した後で藤井会頭から会員証が手渡された。

藤井晋介会頭はゲスト歓迎の辞で、ジェトゥリオ・ヴァルガス財団（FGV）サンパウロエコノミースクールディレクターで大学院・大学経済コース教授のヨシアキ・ナカノ氏の略歴を紹介、ナカノ教授は、「ブラジル経済成長への鍵」と題して、ブラジルは新興国平均の年間4%のGDP伸び率を上回るポテンシャルがあるにも関わらず、過去数年間は僅かな伸び率に留まっており、今年上半期はテクニカルリセッションに陥っており、世界でも最高の高金利であり、インデックス指数の典型である政策誘導金利（Selic）の導入を終了する必要があると強調した。

新興国並みのGDP伸び率4.0%にひき上げるためには、GDP比の投資を現在の17%からGDP比25%～30%並みに引き上げる必要があり、インフラ向け投資は中国や韓国のようにGDP比7.0%を30年間継続する必要があり、貯蓄率をGDP比11.6%に引き上げなければならない。

2004年の製造業部門のGDPに占める割合は18.5%であったが、今では13%迄後退して非工業化が進んできており、世界金融危機の2008年からサラリーの上昇やインフレ高騰、重税などの影響で製造業部門の純益は減少してきており、金利を下げてブラジルコストを下げなければ海外からの投資はなくなり、輸出拡大するには価格競争力をつける必要があることなどを説明して講演を終了、質疑応答の後で藤井会頭から記念プレートが贈呈された。　

懇親昼食会の前に、臨時理事会・総会を開催、初めに藤井晋介会頭は開会挨拶でプログラムの進行について説明、中村敏幸 理事選挙管理委員長は、2015/2016年度理事選挙結果の報告として、９月３０日の開票時に当選挙管理委員会メンバー２人とともに全投票数を確認、投票総数 １２６票、内１票無効、有効票１２５票開票後に有効票のみ外部専門業者に手渡し得票集計を行い、１０月７日集計結果を入手したことを報告、上野　秀雄 監事選挙管理委員長は、2015/2016年度監事選挙結果報告として、９月３０日の開票時に当選挙管理委員会メンバー３人で全投票数を次の通り確認　投票総数１１１票、内１票無効、有効票１１０票。開票後に有効票のみ外部専門業者に手渡し得票集計を行い、１０月７日に集計結果を入手、得票集計の結果、正監事にカロリーナ・坂間氏、二宮　正人氏、横路　史生氏の３名、補欠にウーゴ・アマノ氏、アンセルモ・中谷氏、ヒロシ・シムタ氏の３名であった事を報告、藤井　晋介会頭は挙手による選挙結果の承認を行った。

2015/2016年度 理事・監事 選挙結果

ジェトゥリオ・ヴァルガス財団（FGV）サンパウロエコノミースクールディレクターで大学院・大学経済コース教授のヨシアキ・ナカノ氏

藤井晋介会頭