大阪市ミッション一行との意見懇談会を開催

大阪市代表団並びに大阪市会代表団、大阪・サンパウロ姉妹都市協会ミッションとの意見懇談会は、2014年8月26日午後4時から5時30分まで商工会議所会議室で開催、初めに大阪市の田中清剛副市長が開催挨拶として、2014年8月25日午後3時から6時までサンパウロ市役所に120人が参加して開催された大阪・サンパウロ姉妹都市提携45周年記念大阪プロモーションセミナーは成功裏に終わった事を報告、上下水道やゴミ処理など一括したパッケージとして東南アジアなどへの海外進出について説明、床田正勝市会議長は安倍総理が中南米を訪問して中南米の重要性が高まっており、大阪市はサンパウロ姉妹都市提携45周年記念をきっかけに交流の礎になりたいと挨拶、大阪・サンパウロ姉妹都市協会の吉川秀隆会長は、タカラベルモントはすでにサンパウロに進出しており、大阪市はサンパウロ姉妹都市提携45周年記念をきっかけにサンパウロと交流を図りたいと述べた。

平田藤義事務局長は、商工会議所活動の紹介として政府との政策対話・提言について2008年の甘利大臣の訪伯をきっかけに日伯貿易投資促進合同委員会を発足した経緯を説明、また内からの改革と強力な政策対話と提言では移転価格税制やロイヤリティ送金など問題解決することが山積みとなっているが、安倍政権の成長戦略の中で日本企業の海外進出支援として、新興国市場開拓等事業費補助金制度を活用して、日本商工会議所から経験豊富な天谷浩之アドバイザーをブラジル日本商工会議所に派遣してもらって機能強化委員会の設立、投資環境にかかわる問題解決・規制緩和に向けた課税ワーキンググルー プ(WG)並びに通関WG、労働WG、産業競争力WG、インフラWGの設立、ドイツ会議所との会員数の比較などについて説明した。

参加者は大阪に本社を置くパナソニックの村上 廣高社長並びにクラシキ ド ブラジル テキスタイルの上野 秀雄社長、ダイキン社の桒山 隆副社長、長瀬産業ブラジルの辻 則宏社長と労働問題、ブラジル国内での製造、輸入に関する障壁、為替の変動、魅力的な2億人の消費市場、マナウスのフリーゾーンでの製品生産に対する恩典、ブラジルのGDPの個人消費の比率、人口ピラミッド、自動車産業などについて意見交換を行い、最後に記念品が贈呈された。

左から大阪市の田中清剛副市長/床田正勝市会議長/井上雅之経済戦略局長

左から長瀬産業ブラジルの辻 則宏社長/クラシキ ド ブラジル テキスタイルの上野 秀雄社長/パナソニックの村上 廣高社長/平田藤義事務局長

記念品を受取る長瀬産業ブラジルの辻 則宏社長/ダイキン社の桒山 隆副社長

田中清剛大阪市副市長、床田正勝大阪市議長からのお礼状

愛知県弁護士会視察団一行が訪問

愛知県弁護士会視察団一行が2014年8月26日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長が商工会議所活動について説明、愛知県弁護士会視察団は浅野 康平氏、青柳 良則氏、大槻  隆氏、小川 晶露氏、土居 竹美氏、寺島美貴子氏、永井 康之氏、服部 由美氏、下田 幸輝氏、大嶽 達哉氏、

大阪・サンパウロ姉妹都市提携45周年記念大阪プロモーションセミナー開催

大阪・サンパウロ姉妹都市提携45周年記念大阪プロモーションセミナーは、2014年8月25日午後3時から6時までサンパウロ市役所に120人が参加して開催、大阪市の田中清剛副市長はジェトロ、商工会議所、なにわ会などの支援に対してお礼を述べ、大阪市会代表団の床田 正勝市会議長、守島 正市会議員、土岐 恭生市会議員、北野 妙子市会議員、福田 賢治市会議員、北山 良三市会議員を紹介、今回のセミナー開催でサンパウロ市との友好関係が更に深まると挨拶した。

サンパウロ市のフレデリコ環境局コーディネーターは、サンパウロと大阪は大都市で共通点が多く、お互いの経験を共有でき、フェルナンド・ハダジ市長は今後16年間のサンパウロ市新都市マスタープランを発表したが、公聴会などでサンパウロ市民の意見を大いに取り込んでいると説明、サンパウロ市のポリシ・ネット市会議員は、サンパウロ市民によりよい暮らしを提供するために都市計画を実行しており、また45周年記念大阪プロモーションセミナーに大阪から田中清剛副市長はじめ20人以上が参加、大阪市の都市計画事業から多くを活用したいと述べた。

ジェトロサンパウロセンターの石田靖博所長は、日伯両語で大阪・サンパウロ姉妹都市提携した45年前は第2次ブラジルブームで多くの日本企業が進出、現在のブラジルに進出している日本企業は700社で鉄鋼、造船、パルプ以外にも自動車・医療、外食産業など多岐に亘っており、今後は日本食や日本文化関連にも投資が行われると説明した。

都市計画局のジゼリ・メンドンサ氏は、「サンパウロ市新都市マスタープラン( New Urban Master Plan)」 について、サンパウロ大都市圏39都市を含む人口は2,000万人、新都市マスタープランは東西60キロメートル、南北40キロメートルの地域をカバーするが、地域格差を最大限に縮小、低所得者層向けの特区の指定、農村地帯の設定による農業や観光の振興、駅周辺の再利用、公園基金の設立、メトロポリタン規制などについて説明した。

大阪市経済戦略局の井上雅之局長は、 「大阪の都市魅力」と題して大阪市は水の都で833の橋があり、1日当たり250万人が地下鉄を利用、大阪市は8都市と姉妹提携、3都市と友好都市提携、成長戦略として工業・ロジスティック特区、開発・研究特区などを設けて世界でもビジネスがしやすい都市を目指しており、また東洋のベニスと呼ばれるように取り組んで観光客増加のために、ライトアップや光の競演などのイベントを実施していると説明した。

大阪市都市計画局の辰巳 康夫課長は、「大阪の都市再生に向けた取組み~その成果と挑戦~」 と題して、大阪街づくりの系譜として1945年からの戦災復興のための区画整理、1960年代の高度成長による人口増加に対応する基盤整備、都市の国際競争力強化や魅力向上のための都市再生、都市基盤整備として受益者負担や上下分離方式、都市開発として都市計画制度を活用した民間開発の誘導、日本の街づくり制度、大阪の公共交通機関として203キロメートルに及ぶ鉄道、うめきた先行開発区域、うめきた2期区域、地下街開発としてホワイティウメダ、コムズガーデン、なんばウオーク、あべちかなどを説明した。

最後に大阪市環境局の蓑田 哲生施設部長 は、「環境先進都市大阪の取組み」 と題して、都市環境問題改善のために省エネ、二酸化炭素排出削減に取り組んでおり、26カ所の大気汚染監視システム、一般環境大気測定局や自動車排出ガス測定局の設置、水質汚染浄化システム一般家庭ごみや工業ごみの削減、環境セミナーの開催固形物は息に対するサンパウロ市への技術支援などについて説明した。

開催挨拶を行う大阪市の田中清剛副市長

Secom São Paulo – Fotos: Luiz Guadagnoli

第3回機能強化委員会を開催

機能強化委員会(村田俊典委員長)は2014年8月25日午後12時から第3回委員会を開催、村田俊典委員長以下、武藤元氏(ブラジル三菱東京UFJ銀行)、矢部健太郎氏(ブラジル三井物産)の両副委員長、大塚未涼委員(ブラジル三井物産)、森下龍樹委員(ジェトロ・サンパウロセンター)、事務局からは、平田藤義事務局長、天谷浩之アドバイザー、吉田章則調査員が出席した。

委員会では、まず事務局から、7月22日に行われた梅田大使と村田委員長との懇談内容の報告があり、梅田大使から、機能強化委員会活動の重要性と日本大使館としての最大限の協力姿勢が示された旨の説明がなされた。続いて、先月から進めている5ワーキンググループ(課税WG、通関WG、労働WG、産業競争力・中小企業育成WG、インフラWG)の委員募集状況が報告され、現状の業種構成等に鑑み、各WGにおいてより幅広い業界からの意見聴取を図るべく、引き続き募集活動を継続することが決定された。また、来月10日、11日両日に開催される日伯貿易投資促進・産業協力合同委員会において、当委員会活動に関わるプレゼン・セッションが設けられていることから、当日の提出資料を含め、その内容についての最終確認が行われた。

村田俊典委員長

 

2014年下期の業種別部会長シンポジウムに160人が参加して開催

2014年下期の業種別部会長シンポジウムは、2014年8月21日午後1時から6時までマクソウドホテルに160人が参加して開催、前半の司会は上野秀雄総務委員長が務め、初めに藤井晋介会頭は、開催挨拶で福嶌教輝在サンパウロ日本国総領事/会議所名誉顧問並びに小林和昭在ブラジル日本国大使館 参事官に対してシンポジウム参加にお礼を述べ、年間2回開催の業種別部会長シンポジウムは 商工会議所のメイン行事であり、大統領選直前でのエドアルド・カンポス候補の飛行機事故で各候補は戦略の練り直しを余儀なくされている。

マリーナ・シルバ候補は一般的に経済問題には疎いのではないかと心配されていたにも関わらず、私の友人は、マリーナ・シルバ候補はブラジル経済に精通していると説明、現在のマクロ経済が良くないのでこのままでは先が憂慮されるが、11部会長がそれぞれの分野の回顧と展望を発表するので、経営の役に立ててくださいと述べた。

初めに金融部会の酒井浩一郎部会長は、2014年上期の回顧として経済停滞・インフレ進行・経常赤字・格下げ、高止まりするインフレ、公共料金凍結、インフレ抑制のため、為替介入プログラムによりレアル高へ誘導、引続き歴史的な低失業率も、工業生産低迷に伴い製造業を中心に求人減少、貿易収支赤字で経常赤字は引続き大幅な赤字など依然として厳しい状況が続き、下期の展望では公共料金凍結、レアル高誘導により、インフレターゲット上限に近い6.3%程度、金利は景気低迷下の更なる引上げは難しく、2014年末は現状の11%程度、景気低迷、工業生産減少に伴い、失業率が上昇に反転、経常収支は前年並みの赤字、保険業界の動向として保険加入者増加で保険業界全体が成長、2014年の保険種目別損害率では損害率が悪化しているものの、全体的には成績は横ばいなどと説明した。

コンサルタント部会の関根実部会長は、世界秩序変調下のブラジル経済と題してグローバル化の中断からブロック化への移行、BRICS開発銀行設立による国際経済の秩序の変化、昨年のブラジルのGDPは世界7位、人口は5位、面積は5位、自動車販売台数は4位、自動車生産台数は7位、人間開発指数は81位、公共事業汚職度は、BRICSの南アフリカの64位に次ぐ73位、ブラジルの政治・社会の安定、ブラジルの潜在成長力の掘り起し策として、国民所得分配政策から成長を伴う所得増加政策、産業保護政策から重点産業成長政策、教育の普及から教育の質の向上による労働生産性向上並びに産業の高度化対応、ブラジル・コストの削減として、インフラ整備・非関税障壁低減SISCOMEX,SISCOSERV簡素化INMETRO,ANVISA規制緩和・税務処理の簡素化・労働形態の弾力化・政策金利低下で為替市場介入抑制、分権化などを説明した。

自動車部会の近藤剛史部会長は、安倍総理がブラジルを訪問中にリオ市の賢人会議に参加、ブラジリア市での両首脳と賢人会議に参加、自動車産業界代表がマウロ・ボルジェス開発大臣に要望書を提出、サンパウロ市での日伯ビジネス・フォーラム参加、2014年上期の振り返りとして低調な四輪販売、月間販売台数の推移、カーニバルやワールドカップによる営業日数の減少、フリートの比率、支払い形態別販売比率、リース税額控除廃止、大幅減少の四輪輸出、2014年下期の展望として下半期は営業日数増加による販売増加、工業製品税(IPI)減税の継続、中長期展望としてブラジルの人口構成の推移、世帯別所 得分布、ブラジルの消費拡大は継続、ブラジル国内総生産の予想、自動車産業界のビジネス障害として高い車両価格、高い車両保険、高額な通行料、燃料費、メインテナンス代、インフレの未整備、低い競争力、移転価格税制などを説明した。

機械金属部会の相原良彦部会長は、2014年上期の回顧では業界全体的には不振であったが、地下鉄案件の成約が唯一明るい話題となり、銀行金利の上昇並びに為替の変動、アルゼンチンの外貨規制や国内景気の減速、景況感の低下による自動車やカーエアコン販売 の低迷、ワールドカップ開催による製造業部門の減産、鉱山向け機械販売の不振、大幅な在庫調整、米国シェールガス開発によるブラジルへの天然ガス関連投資の減少、代理店の在庫増加、コスト競争力のある中国製品の脅威、ペトロブラスの投資減少、人件費削減対策、中国の粗鋼生産の動向、政策金利の引き上げの影響、クレジットの与信強化、ペトロブラスの業績不振を説明、2014年下期の展望では石油・天然ガス関連案件向け投資の減少、火力発電案件が有望、紙・パルプ業界ではクラビン社以外は設備投資実施予定、洋上石油設備投資向け入札、10月の大統領選の行方、新規OEM攻略による販売増加、鉄鋼・製糖・都市交通向け引き合い案件のフォロー、北部地域の展示会向け出展、継続する自動車販売の落ち込み、代理店との共同による市場ニーズの掘り起こしなどを説明した。

貿易部会の岡省一郎部会長は、今年上半期の回顧では輸出入とも昨年同期比減少、輸出は大豆並びに大豆粕が増加、鉄鉱石の輸出量は増加したにも関わらず、コモディティ価格の減少で輸出額は減少、紙・パルプは増加、自動車はアルゼンチンの外貨規制で大幅に減少、粗糖はインド並びにタイの増産の影響で輸出が大幅に減少、輸出相手国は中国が1 位、日本は5位、地域別にバランスのとれた輸出先となっており、輸入では輸入相手国では中国が2013年に続いてトップ、日本は9 位に後退、中国を中心にアジアからの輸入がトップ、対日輸出では大豆並びに木材チップが増加、日本からの輸入では乗用車・機械部品が増加したが、自動車エ ンジンや自動 車パーツは減少、対内直接投資はオランダが米国を抜いてトップ、日本の対内直接投資は約21億ドルで6位、中国は第三国経由の対内直接投資で詳細は不明、鉱業部門への投資は大幅増加、農畜産部門や原油・天然ガス採掘部門への直接投資は大幅に減少したことを説明した。

後半の司会は岡省一郎企画戦略委員長が担当、電気電子部会の三浦修部会長は、2014年上期の回顧では韓国テレビメーカーがLCDテレビの半額のプラズマテレビを200万台以上販売して業界に衝撃、為替の変動、Selic金利引き上げに伴う銀行金利の上昇、ローカルコンテンツ規制の対応、保護貿易主義、アルゼンチンのセーフガード、安価な中国製品による打撃、ブラジルコスト、レアル安の為替によるコストアップ、ワールドカップ特需の期待、ワールドカップ向けテ レビ購入シフトへの影響、マナウスフリーゾーンでの投資拡大、法定賃金上昇率により固定費増加、反ワールドカップデモや公務員ストライキ、唯一好調なスマートフォン販売などを説明、2014年下期の展望並びにワールドカップの影響では、プロジェクターはワールドカップ特需で販売増加、ワールドカップによる営業日の減少、経済活動の遅 延、大統領選挙終了まで不透明な経済活動、期待できない家電製品の販売予想、消費の低迷、新車販売向けIPI減税延長にも関わらず、低迷する新車販売など全般的に低迷が予想されると説明した。

化学品部会の友納睦樹部会長は、2014年上期の回顧でアジアからの安価な製品の流入、生産性を上回る労務費の上昇、新ブランド導入による売り上げ増、大規模デモ発生による購買力の低下、旱魃による害虫発生の減少、中国製品との競合継続、ワールドカップ開催による工場稼働日の減少並びに販売機会の喪失、新製品上市、自動車販売不振による影響、アルゼンチン向け輸出の減少、欧米メーカーとの価格競争の激化、インフレ高、金利高、新規顧客の開拓、ドル高の為替による原材料の高騰、進む業界再編、2014年下期の展望ではレアル安の為替による輸入減、人員削減によるコストカット、設備投資による合理化効果への期待、ドル高傾向の継続、売上増加を上回る給与ベースアップでの収益減少、借入金圧縮、クレジット延滞率の増加懸念、高関税などの保護主義政策、大統領選後の期待感、インフレによる収益圧迫などを説明、また副題 『どうする日伯関係 -ビジネス環境改善に向け、いま為すべきこと』では、進展しない港湾や道路のインフラ整備、ロイヤリティ送金の制約緩和、VISA発給や移転価格税制の改善、税制改革などについて説明した。

運輸サービス部会の森田透部会長は、2014年上期の回顧ではサントス港における2ヵ所の新港湾ターミナルの稼働による通関スピードの僅かな改善、貿易では輸出入とも減少、自動車の国内需要の不振、鉄鋼輸入の継続、ワールドカップ開催に対するゼネストによる物流アクセスへの影響、ワールドカップ開催による営業日数の減少、航空運賃の値上がり、傭船料の高止まり、IT業界の技術者不足、2014年下期の展望では、港湾民営化による港湾サービスの安定、競争原理の更なる導入、連邦政府の物流整備計画に期待、10月の大統領選挙の行方、消費マインドの低下、製造業部門の不振、アウトソーシングサービス需要に期待、IT業界の再編加速の予想、IT技術者の人件費の高騰、電力料金の値上げの可能性を説明、また昨年同様に2014年10月24日(金)7:15~16:00までサントス港見学会を行うことを説明した。

繊維部会の横山眞一部会長は、2014年上期の回顧では綿花栽培で新しい害虫の発生、ブラジル国内の原綿消費量に不足懸念、人件費の高騰、電力不足の影響、ワールドカップによる衣類の売上減少、唯一ワールドカップで活況だったのはタオル生産、政府・企業向けユニフォーム販売の 苦戦、インフレ上昇でクレジット支払いを優先したため衣類の購買力低下、ブラジル経済の不透明感上昇による貯蓄志向の上昇、全国的な抗議デモによる営業時 間短縮による小売販売の減少、Forever21などの低価格チェーン店のブラジル進出、中国の綿花備蓄在庫拡大の影響などを説明、2014年下期の展望では、綿花に新種類害虫対策強化、ブラジルコストの上昇による国際競争力の低下、ブラジル国内綿糸価格の行方、ク リスマス商戦への期待薄、繊維メーカーのコスト優先でリング糸からOE糸への切替傾向、大統領選の影響、新品種の遺伝子組み換えで除草剤の使用減少などが挙げられ、サブテーマ「どうする日伯関係-ビジネス環境改善に向け、今なすべきこと」では港湾インフラの充実、労働力の底上げのための教育制度改革、教育 設備の充実、外国企業による土地所有制限法、就労ビザの取得・切替などを挙げた。

建設不動産部会の奥地正敏部会長代理は、2014年上期の回顧では旱魃による電力スポット価格の高騰、ブラジル不動産会社との情報協力体制の整備、ペトロブラス石油公社の石油・天然ガス分野の投資減少による影響、景気減速による案件進捗の遅れや計画延期、ペトロブラス石油公社の石油・天然ガス分野の投資減少による影響、労務費・建築資材の上昇、優秀なエンジニア不足、2014年下期の展望では工事の採算性アップ、経費節減、効率的な業務改革、新規顧客の開拓、建築ニーズの掘り起こし、新工法の導入、社員や作業員の技術向上の必要性などを説明した。

食品部会の西井孝明部会長は、 2014年上期の回顧ではコーヒー原料相場の低迷、旱魃によるアラビカ種の収穫減による相場の急騰、小麦価格の高止まりによるコストアップ、競合他社との競争激化、新製品の投入、平行輸入品の価格上昇、ココア豆の高騰、ワールドカップによる特需なし、ブラジル種苗業界全般に付加価値商品(F1 Hybrid)の需要が増加、TOPICSとしてNHフーズ・ブラジルサンパウロ事務所オープン(4月1日)、「すき家」が6月にBarra Fundaに新店、2014年下期の展望では10月の選挙に起因するデモ等の社会的混乱、現政権によって価格転嫁が制限されている電気料金の動向が懸念、ブランド力の強化、南米各国への進出、マーケティング支援、豚肉の日本向け輸出強化ウクライナに関連したロシア情勢の不安定によるインスタントコーヒー輸出の減少、アルゼンチン経済情勢の影響、副題の「どうする日伯関係 ビジネス環境改善に向け、今なすべきこと」では、日伯国交樹立120年や2016年のオリンピックは日本の食文化紹介のチャンス、インフレ懸念が高まる食品市場において、より生産性が高く、コスト競争力のある食品産業の実現するための働きかけ、世界文化遺産としての日本食の普及、日伯食文化交流への支援などを説明した。

福嶌教輝在サンパウロ日本国総領事/会議所名誉顧問は、講評で11部会長の発表は非常に参考になり、現在のブラジル経済の状況は厳しいが、数年後には安定した成長になると思うので勇気(Animo)をだして下さいと述べ、日本政府も民間企業を支援していくために提言をしてゆくと強調、また商工会議所関係者には安倍総理来伯の支援に対して心からお礼を申し上げますと述べ、日本ではブラジルの注目度が低くてよく理解されていないが、安倍総理はブラジルに対する新たな認識を持っているので“鉄は熱いうちに打て”のことわざのごとく東京にメッセージを伝える。

大統領選挙はエドアルド・カンポス候補の飛行機事故でいったん白紙に戻したが、マリーナ・シルバ候補のブレーンの中にFIESPの国際通商部(DEREX)のロベルト・ジアネッテ・ダ・フォンセッカ部長の兄のエコノミストであるエドゥアルド・ジアネッティ氏は、マリーナ・シルバ候補は経済に弱いのではと危惧されているが、マリーナ・シルバ候補は経済の動きをよく見ていると太鼓判を押したと説明、しかし大統領には構造改革を期待したいが、しなければブラジルは変わらないと結んだ。

小林和昭在ブラジル日本国大使館 参事官は、コメントで業種別部会長シンポジウムは大いに勉強になり、安倍総理の来伯では皆さんの支援に感謝しており、経済ミッションの来伯では与党の労働者党が日本企業の力を認めていることが確認でき 、ボルジェス商工大臣が9月に東京で開催される経団連/CNI主催の合同委員会並びに日伯貿易投資促進産業協力合同委員会に参加するのでビジネス障害になっている問題点を取り上げると説明、福嶌教輝在サンパウロ日本国総領事は日本政府のバックアップを約束、  小林和昭参事官 は、今がチャンスであると明言しているので“鉄は熱いうちに打て ”と少しでもビジネス障害を取り除く東京での会合になるように努力すると約束、また部会長並びに事務局の皆さんにはお礼を申し上げますと述べた。

最後に上野秀雄 総務委員長は閉会の辞で、本日発表したプレゼンテーションをすでに商工会議所サイトに掲載、また後日、テープおこしをした記事をサイトアップするので活用して下さいと結んで、2014年下期の業種別部会長シンポジウムは成功裏に幕を閉じた。

シンポジュームプレゼン資料リンク → http://jp.camaradojapao.org.br/camara-em-acao/simposios/?materia=13512

開催挨拶中の藤井晋介会頭

左から後半司会の 岡省一郎企画戦略委員長/前半の司会:の上野秀雄総務委員長

左から福嶌教輝在サンパウロ日本国総領事/藤井晋介会頭/小林和昭在ブラジル日本国大使館 参事官

左から小林和昭在ブラジル日本国大使館 参事官/天野一郎副会頭/江上知剛専任理事

左から酒井浩一郎金融部会長/関根実コンサルタント部会長/近藤剛史自動車部会長

左から近藤剛史自動車部会長/相原良彦機械金属部会長/三浦修電気電子部会長

左から坪井俊宣領事/平田藤義事務局長/天谷浩之アドバイザー

講評中の福嶌教輝在サンパウロ日本国総領事

小林和昭在ブラジル日本国大使館 参事官

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自動車部会に29人が参加して業種別部会長シンポの発表資料作成で意見交換

自動車部会(近藤剛史部会長)は2014年8月15日午後4時から5時過ぎまでに29人が参加して、ドラフト資料を基に業種別部会長シンポの発表資料作成で意見交換を行った。

初めに近藤剛史部会長は安倍総理がブラジルを訪問中にリオ市の賢人会議に参加、ブラジリア市での両首脳と賢人会議に参加、自動車産業界代表がマウロ・ボルジェス開発大臣に要望書を提出、サンパウロ市での日伯ビジネス・フォーラム参加などを説明した。

2014年上期の振り返りとして低調な四輪販売、月間販売台数の推移、カーニバルやワールドカップによる営業日数の減少、フリートの比率、支払い形態別販売比率、リース税額控除廃止、大幅減少の四輪輸出などが話題となった。

2014年下期の展望として下半期は営業日数増加による販売増加、工業製品税(IPI)減税の継続、中長期展望としてブラジルの人口構成の推移、世帯別所得分布、ブラジルの消費拡大は継続、ブラジル国内総生産の予想、自動車産業界のビジネス障害として高い車両価格、高い車両保険、高額な通行料、燃料費、メインテナンス代、インフレの未整備、低い競争力、移転価格税制などが挙げられた。

また機能強化委員会の天谷浩之アドバイザーは、安倍政権の成長戦略の中で日本企業の海外進出支援として、新興国市場開拓等事業費補助金制度を活用したブラ ジル 日本商工会議所機能強化委員会の設立、概要、官民連携による取組、活動スケジュール、投資環境にかかわる問題解決・規制緩和に向けた課税ワーキンググルー プ(WG)並びに通関WG、労働WG、産業競争力WG、インフラWGの設立、組織構成、委員募集スケジュールなどについて説明して、ワーキンググループへ の参加を要請した。

参加者は近藤部会長(ブラジルトヨタ)、溝口副部会長(ホンダサウスアメリカ)、福井副部会長(デンソーブラジル)、 西村氏(デンソーブラジル)、山口氏(アイシン)、清水氏(ホンダサウスアメリカ)、岡田氏(ホンダサウスアメリカ)、豊田氏(ホンダサウスアメリカ)、小笠原氏(JX Nippon)、清永氏(G-KT)、辻氏(Nagase)、佐土原氏(ブリジストン)、下前原氏(三菱コーポレーション)、吉田氏(KISCO)、稲井氏(NAGAWA)、遠藤氏(NAGAWA)、高橋氏(NS São Paulo)、森氏(大塚化学)、森川氏(豊田通商)、金城氏(NITTO DENKO)、伊藤氏(SINTO BRASIL)、吉田氏 (出光)、竹内氏(TAIKISHA)、増岡氏(ブラジルトヨタ)、伊藤氏(ブラジルトヨタ)、平田事務局長、天谷アドバイザー、吉田調査員、大角編集担当

左から福井副部会長(デンソーブラジル)/溝口副部会長(ホンダサウスアメリカ)/近藤部会長(ブラジルトヨタ)

 

8月の日伯法律委員会に記録更新の70人が参加して開催

8月の日伯法律委員会(村上 廣高委員長)は、2014年8月14日午後4時から6時過ぎまで記録更新の70人が参加して開催、初めにHonda Estevão Advogados のレジナルド・ゲレイロ法律担当取締役は、サンパウロ州におけるICMS(商品流通サービス税)特別制度の一般規定について、一大消費地から遠距離の州政府は、製造業を発展させて雇用創出を拡大する目的で企業誘致をするにあたり、商品流通サービス税(ICMS)に対する優遇措置を進出企業に適用するため、州政府間の税金戦争(Guerra Fiscal)と呼ばれている熾烈な企業誘致合戦を展開されていたが、税金戦争を終結するため連邦決議13号による一律4.0%のICMS税引下げで、大幅な歳入減少に見舞われる州に対する補填ファンドの資金を引き揚げ修正案が可決、特別制度の申請、輸入消費財に対するICMS徴収の延長、輸入完成品に対するICMS徴収の延長、ICMSクレジットによる輸入ICMS支払いなどについて説明した。

BDO RCS Auditores Independentes S.Sのアルフレッド ・マルケス共営者並びにヴィクトール・ラマシオッティ部長は、ブラジル新腐敗防止法(第12.846/13号)について、行政処分、司法処分、法人を処分の対象とすることが明記されており、法人の責任は厳格責任、制裁金・損害賠償に関する連帯責任、内部統制、コンプライアンスの遵守すべき範囲は、各企業が法令・社内規程・マニュアル・企業倫理・社会貢献などの範囲で自発的な取り組みを行う必要があることなどを説明した。

TozziniFreire Advogadosのジェリー・レヴェルス共営者は、連邦直轄区によって調印された商品流通サービス税協定(Convênio ICMS70)-税制戦争終結の可能性について、商品流通サービス税協定は20州並びに連邦直轄地ブラジリア市が草案作成で合意、国家財政政策審議会(CONFAZ)は税制上のICMS徴収の免除並びに大赦を承認することなどを説明、最後にMattos Filho, Veiga Filho, Marrey Jr. e Quiroga Advogadosのヴィウマ・クトニ共営者は、外国人労働者給与に課せられるFGTS(勤続期間保障基金)について、CLTに被雇用者の3分の2(給与面から規定)はブラジル人で構成されていなければならない規定があり、ブラジルでは、ブラジルに在住する外国人もブラジル人も全く同じ権利が憲法5条で保証されており、ブラジルでは外国人が社会保険院 (INSS:Instituto. Nacional de Seguro Social)に年金を支払っている場合、事故で死亡した場合でも遺族に対して額面の50%が支給、会社都合で被雇用者を解雇する場合は1年働くことによって補償金として1カ月分の給与を支払うことが記載されており、勤続年限保証基金(FGTS)の退職積立金の40%を企業が支払うことで清算されていることなどを説明した。

PdfHonda Estevão Advogados のレジナルド・ゲレイロ法律担当取締役 「サンパウロ州におけるICMS(商品流通サービス税)特別制度の一般規定」

PdfBDO RCS Auditores Independentes S.Sのアルフレッド ・マルケス共営者並びにヴィクトール・ラマシオッティ部長 「ブラジル新腐敗防止法(第12.846/13号)」

PdfTozziniFreire Advogadosのジェリー・レヴェルス共営者 「連邦直轄区によって調印された商品流通サービス税協定(Convênio ICMS70)-税制戦争終結の可能性」

PdfMattos Filho, Veiga Filho, Marrey Jr. e Quiroga Advogadosのヴィウマ・クトニ共営者 「外国人労働者給与に課せられるFGTS(勤続期間保障基金)」

 

韓国官民共催によるCSR(企業の社会的責任)表彰式に出席

2014年8月14日、ブラジル韓国商工会議所(KOCHAM)、在ブラジル大韓民国大使館、在サンパウロ大韓民国総領事館並びに大韓貿易投資振興公社(KOTRA)の共催でCSR(企業の社会的責任)表彰式が聖市内のホテルで開催された。サンパウロ州投資・競争力促進局(Investe SP)とサンパウロ州政府の協力を得ているこの表彰式は企業のCSR活動に敬意を表すと共にこれらを広く紹介する為に企画された。

約120人の参加者が集まった会場で、具本友在ブラジル大韓民国大使を始めヴァルテル・イイホシ元連邦議員、ルシアーノ・アウメイダInveste SP局長、トーマス・チョイ韓国企業ラテンアメリカ連合会会長らが挨拶を行った。その後、LG、現代自動車、サムスン、KOTRA、Clínica Nazaré他が表彰を受けた。

また、 ウィルソン・ロベルト・ソアレス Investe SP国際関係部門ジェネラルマネージャーやキム・スン・リムKOCHAM財務委員長、元伯日JCI会頭のファビオ・カワウチ氏及びロジェリオ・キタ氏らも参加し、当商工会議所からは平田藤義事務局長が出席した。

化学品部会に26人が参加して部会長シンポジウムの発表資料作成で意見交換

化学品部会(友納 睦樹部会長)は、2014年8月13日午後3時から5時30分まで26人が参加して8月21日に開催される部会長シンポジウムの発表資料作成で意見交換をした。

2014年上期の回顧では、ワールドカップ開催による工場稼働日の減少並びに販売機会の喪失、新製品上市、自動車販売不振による影響、アルゼンチン向け輸出の減少、欧米メーカーとの価格競争の激化、インフレ高、金利高、新規顧客の開拓、ドル高の為替による原材料の高騰、進む業界再編、人件費の高騰、物価上昇による価格転嫁、価格競争増加に伴う市場価格の低下、アジアからの安価な製品の流入、生産性を上回る労務費の上昇、新ブランド導入による売り上げ増、大規模デモ発生による購買力の低下、旱魃による害虫発生の減少、中国製品との競合継続、困難な優秀な人材確保などが話題に挙がった。

2014年下期の展望では、大統領選後の期待感、インフレによる収益圧迫、円安による日本製品の競争力向上、レアル安の為替による輸入減、人員削減によるコストカット、設備投資による合理化効果への期待、ドル高傾向の継続、売上増加を上回る給与ベースアップでの収益減少、借入金圧縮、クレジット延滞率の増加懸念、高関税などの保護主義政策、回復が期待できない国内経済などが挙げられた。

副題 『どうする日伯関係 -ビジネス環境改善に向け、いま為すべきこと』では、ロイヤリティ送金の制約緩和、VISA発給や移転価格税制の改善、進展しない港湾や道路のインフラ整備、税制改革などが挙げられ、また機能強化委員会の天谷浩之アドバイザーは、安倍政権の成長戦略の中で日本企業の海外進出支援として、新興国市場開拓等事業費補助金制度を活用したブラ ジル 日本商工会議所機能強化委員会の設立、概要、官民連携による取組、活動スケジュール、投資環境にかかわる問題解決・規制緩和に向けた課税ワーキンググルー プ(WG)並びに通関WG、労働WG、産業競争力WG、インフラWGの設立、組織構成、委員募集スケジュールなどについて説明して、ワーキンググループへ の参加を要請した。

参加者は友納部会長(フジフイルム)、藤下副部会長(ハリマ化成)、高橋副部会長(K- I ケミカル)、古田副部会長(スリーボンド)、大澤氏(ダイカラ―)、牟田氏(久光製薬)、成塚氏(キョーセラ)、勝山氏(久光製薬)、小笠原氏(JX Nippon Oil & Energy)、辻氏(長瀬産業)、帆足氏(クラレイ)、宮川氏(丸紅)、岡部氏(三井化学)、田中氏(三井化学)、硯田氏(三菱コーポレーション)、上島氏(ロート製薬)、溝口氏(日本曹達)、松下氏(住友化学)、海原氏(住友コーポレーション)、森氏(大塚化学)、金剛氏(宇部ラテン アメリカ)、森本氏(宇部ラテン アメリカ)、平田事務局長、天谷アドバイザー、吉田調査員、大角編集担当

左から藤下副部会長(ハリマ化成)/古田副部会長(スリーボンド)/高橋副部会長(K- I ケミカル)/友納部会長(フジフイルム)