2014年下期の業種別部会長シンポジウム案内に邦字新聞社2社を訪問

2014年8月21日午後1時から6時まで、マクソウドホテルで開催される商工会議所の伝統行事でメイン行事の一つであり、一般の人にも参加を公開している2014年下期の業種別部会長シンポジウムの案内に、上野秀雄総務委員長並びに平田藤義事務局長が2014年8月13日午前に邦字新聞社のニッケイ新聞社並びにサンパウロ新聞社を訪問した。

今回のシンポジウムは各業界の状況を知り尽くした11部会長がテーマ「2014年上期の回顧と2014年下期の展望」、副題 『どうする日伯関係 -ビジネス環境改善に向け、いま為すべきこと』について、各部会でまとめたプレゼンテーションを発表並びに質疑応答を行い、シンポジウム終了後には懇親カクテルパーティ-が開催される。

 

明治大学商学部の中林真理子教授並びに学生11人が会議所を訪問

明治大学商学部特別テーマ海外研修科目「ラテンアメリカ異文化交流・NGOインターンシップ体験プログラム」による海外研修の一環として明治大学の中林真理子教授並びに学生11人が2014年8月12日午前10時から11時過ぎまで商工会議所を訪問した。

平田藤義事務局長は商工会議所活動について説明、平田事務局長は、沿革の説明で1950年代の日伯合同大型プロジェクトが始動、第一次日本進出企業ブーム、1970年代の第2次進出ブーム、1970年代の 70年9月に日伯技術協力基本協定締結、74年4月に第1回日伯民間経済合同委員会がブラジルで開催(CNI/経団連)、カラジャス鉄鉱山開発、セニブラ(紙パルプ製造 77年)、日伯セラード農業開発協力事業、国家プロジェクトの大型経済協力案件に貢献、1980年代のハイパーインフレ、モラトリアム、軍政から民政への移管、1989年バブル絶頂期の世界時価総額ランキングでは日本勢が大半であったことなど日本視察ミッションの学生にとっては素晴ら しい知識の吸収となった。

また組織、委員会/部会の役割、メジカル分科会や造船分科会の設立、機能強化委員会の設立並びに投資環境にかかわる問題解決・規制緩和に向けた課税ワーキンググループ(WG)並びに通関WG、労働WG、産業競争力WG、インフラWGの設立、事務局の役割、公益団体としての使命と政府への提言、現在の進出企業会員は230社、地場会員は140社、会員企業数500社を目指す戦略、日本進出企業の内訳、ドイツ会議所から学びたいことと会員企業数の差が考えられる要因、ブラジルコスト、欧米企業によるブラジルコストの見方・捉え方、最近の日本進出企業はハイテク産業ですそ野の広い自動車や自動車パーツ企業以外にも小売業や金融、保険業、医療機器、製薬会社など多岐に亘っていることを説明、質疑応答ではブラジルでのビジネス障害、ライフスタイルの違い、サービス会社進出増加の要因、労働訴訟の内容などが質問され、最後に平田事務局長に明治大学やビジネス関係の書籍が送られた。

参加者は明治大学の中林真理子教授、明治大学の甲斐萌恵さん、清水碧さん、福井穂香さん、西村正樹さん、種田和幸さん、齊藤 祐樹さん、藤丸真穂さん、岡田真理さん、高原佑季さん、松木健人さん、立命館大学の山田奈央子さん

右から平田藤義事務局長/明治大学の中林真理子教授

 

電気電子部会に11人が参加して部会長シンポジウムの発表資料作成で意見交換

電気電子部会(三浦修部会長)は、2014年8月12日正午から午後2時まで11人が参加して部会長シンポジウムの発表資料作成で意見交換を行った。

2014年上期の回顧では、高騰を続ける人件費による収益性の悪化、為替の変動、Selic金利引き上げに伴う銀行金利の上昇、ローカルコンテンツ規制の対応、保護貿易主義、アルゼンチンのセーフガード、安価な中国製品による打撃、価格競争力で太刀打ちできない韓国製品、ブラジルコスト、レアル安の為替によるコストアップ、ワールドカップ特需の期待、ワールドカップ向けテレビ購入シフトへの影響、マナウスフリーゾーンでの投資拡大、法定賃金上昇率により固定費増加、反ワールドカップデモや公務員ストライキ、唯一好調なスマートフォン販売などが話題となった。

2014年下期の展望並びにワールドカップの影響では、プロジェクターはワールドカップ特需で販売増加、ワールドカップによる営業日の減少、経済活動の遅延、大統領選挙終了まで不透明な経済活動、期待できない家電製品の販売予想、消費の低迷、新車販売向けIPI減税延長にも関わらず、低迷する新車販売など全般的に低迷が予想される経済活動などが挙げられた。

機能強化委員会の天谷浩之アドバイザーは,投資環境にかかわる問題解決・規制緩和に向けた課税ワーキンググルー プ(WG)並びに通関WG、労働WG、産業競争力WG、インフラWGの設立、組織構成、委員募集スケジュールなどについて説明して、ワーキンググループへ の参加を要請した。

参加者は三浦部会長(ソニー)、村上副部会長( パナソニック)、磯村副部会長(エプソン)、篠原氏(パナソニック)、大沢氏(CANON)、伊豆山氏((CIS Eletronica)、ミゲル・ジョー氏(TDKブラジル)、平田事務局長、天谷アドバイザー、吉田調査員、大角編集担当

左から村上副部会長( パナソニック)/三浦部会長(ソニー)/磯村副部会長(エプソン)

 

8月の懇親昼食会は200人以上が参加して開催

8月の懇親昼食会は2014年8月8日正午から午後2時までインターコンチネンタルホテルに200人以上が参加して開催、司会平田藤義事務局長が務め、初めに特別参加者として梅田 邦夫 在ブラジル日本国大使館特命全権大使/会議所名誉会頭、佐野 浩明在サンパウロ総領事館首席領事、小林 英文 日商・東商国際部 担当部長、棟方 直比古 日商・東商国際部 エグゼクティブ・コーディネーター、ジョアン・サラミ・ネット パラー州 マラバ市長、マルセロ・アルメイダ パラー州マラバ市 商工局長、ロベルト・カタオカ パラー日系商工会議所 理事取締役、室澤 智史 JICAブラジル事務所所長、本橋  幹久 県連 会長、木多 喜八郎(日伯文化福祉協会 会長、アンセルモ 中谷アリアンサ日伯文化連盟 会長、山下 忠男 日伯援護協会 副会長、後藤 隆 ブラジル日本商工会議所第8代会頭、田中 信 ブラジル日本商工会議所第15代会頭、二宮 正人CIATE理事長、ロベルト西尾日伯文化社会統合協会(OSCIP)会長、渡辺 和夫 日伯文化社会統合協会(OSCIP)副会長、マルコス・ストウ ブラジル青年会議所 会頭、下元 八郎 元州議が紹介された。

連絡事項では中村敏幸監事会議長が2014年第2四半期監査報告について、8月5日に監事会から中村敏幸監事会議長(デロイト)、原敬一監事(ブラジル三井住友保険)、カロリーナ・サカマ監事(PwC)、財務委員会から村田 俊典委員長が参加して開催、監事会は「2014年の第2四半期の会議所の業務の遂行と会計処理は適正であったこと」を承認したことを説明、また2015・2016年度理事・監事選挙日程について、8月11日に事務局から会員にメールで連絡することを説明、3分間スピーチではマルコス・ストウ JCI(青年会議所)会頭が元財務大臣のデルフィン・ネット氏の講演会について9月4日午後7時からFECAPで開催、入場料は100レアルと説明、 日経アメリカの野口健治氏は日経テレコン中南米キャンペーンについて、日経テレコンとは記事検索型ビジネスデータベース、 インターネットで利用、 日本では上場企業の7割が導入、 中南米の情報も搭載、日経テレコンの内容として① 記事検索 ② 速報ニュース、きょうの新聞 ③ 企業・人事検索 ④ 専門情報 ⑤ English Newsなどについて説明、新入会員紹介ではHORIBA INSTRUMENTS BRASIL LTDAのハミルトン・イバネス社長は、ブラジル進出は1997年、医療機器、自動車関連機器、セミコンダクター事業などをビデオで紹介、藤井晋介会頭から会員証が授与された。

小林英文日本商工会議所・東京商工会議所国際担当部長は、日商南米ミッション(日智・日亜・日本ウルグアイ各経済合同会議)開催について、今年12月にチリ並びにアルゼンチン、ウルグアイに南米経済ミッションを派遣、二国間経済委員会の目的や概要などを説明、また投資環境改善のためにブラジルやインド、中国などにアドバイザーを派遣、ブラジルでは天谷浩之アドバイザーを派遣して投資環境改善に力を入れていることなどを説明、 ジョアン・サラミ パラ-州マラバ市長はマラバ市のポテンシャルについて 、人口が30万人のマラバ市はカラジャス鉱山に近く、鉄鉱石を輸出するためにサン・ルイス市まで鉄道があり、また銅鉱石、マンガンなどの鉱石が豊富であり、牛肉や大豆の生産が盛んであり、大学やSENAIなどの教育機関も整っているために、優秀な人材が確保できるために日本企業への投資を呼びかけた。

梅田 邦夫 在ブラジル日本国大使館特命全権大使は、テーマ:「安倍晋三総理来訪の成果、日伯修好条約締結120周年など」について、安倍総理は7月31日から8月2日迄ブラジルに滞在、1959年に祖父の岸信介総理、1985年に父親の安倍晋太郎外務大臣と3代に亘ってブラジルを訪問、安倍総理は僅か3日間のブラジル滞在中に、潰瘍性大腸炎と呼ばれる難病を抱えていた安倍総理は数年前に新薬が承認されたために難病を克服して再度総理に就任した経緯もありは一貫して規制緩和を掲げてきており、今後一貫して新薬審査の短縮を図ると説明、今回 のブラジル訪問を機に、医療・保健分野における協力関係に同意したことを踏まえ、日系病院などへの支援を通してブラジルの医療・保健サービスの充実に支援 していくと強調した。

またアルキミン・サンパウロ知事出席のビジネスセミナーで中南米政策スピーチを行い、ジーコやドゥンガが参加した「サッカー感謝の集い」に参加、和風セミナー・料理講習会の視察などを精力的に行い、安倍総理のブラジル訪問の成果として、「戦略的グローバル・パートナーシップ共同声明」を含む10本の声明・覚書、JBICと日本の民間銀行の融資・クレジットライン設定81億ドル、自動車分野の投資約22億ドル、経済分野では民間直接投資、JBIC融資、NEXI保険が中心でJICA援助(技術協力、円借等)も最大限の活用、ブラジル経済の発展に必要な分野を中心に協力(インフラ、治安・安全、教育・人材育成、医療・保健)、「インフラ整備」―穀物輸送インフラ整備に関する伯側との会議開催、「治安・安全」では―交番制度の全州設置支援、防災対策充実、「教育と人材育成」では産業人材育成の観点から造船、防災の分野に加え、廃棄物処理、医療・保健、自動車部品、インフラ分野等でブラジルからの研修生受け入れの拡充、「国境なき科学」では留学生200人から320人の増員とインターンシップ制度の導入、スポーツ・文化・人的交流ではリオ・オリンピック・パラリンピック、東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けた交流強化-スポーツ・フォー・トゥモロー、外交関係樹立120周年に向けての協力、―般旅券保持者に対する有効期限3年の数次ビザ発給、JICA日系社会次世代研修では50人から100人に倍増、次世代指導者招聘計画拡充、日本の医療の国際展開では日系病院との連携強化を通じたブラジル医療事情改善への貢献、日系ボランテイアを55人から100人に大幅増員など安倍総理のブラジル訪問の成果や重要性を説明した。

 

講演中の梅田 邦夫 在ブラジル日本国大使館特命全権大使/会議所名誉会頭

講演中のジョアン・サラミ・ネット パラー州 マラバ市長

HORIBA INSTRUMENTS BRASIL LTDAのハミルトン・イバネス社長

左から梅田 邦夫 在ブラジル日本国大使館特命全権大使/藤井晋介会頭/ジョアン・サラミ・ネット パラー州 マラバ市長

ブルーツリーホテルの青木智栄子社長

メインテーブルの参加者

200人以上が参加した2014年8月の懇親昼食会

梅田 邦夫 在ブラジル日本国大使館特命全権大使/会議所名誉会頭を囲んで記念撮影

 

 Fotos: Rubens Ito / CCIJB

 

 

 

 

SEBRAE(零細・小企業支援サービス機関)を訪問

2014年8月7日、サンパウロ州SEBRAE(零細・小企業支援サービス機関)本部を平田藤義事務局長が訪問した。アレンカール・ブルチ評議員会議長に議長室で迎えられ、続いて会議室にてチルソ・デ・サレス評議員会事務局長、フェルナンド・モヤ議員室長補佐官、同機関についてプレゼンテーションを行ったマルシオ・ベルトリーニ国際担当と共に会合を行った。ブラジルの零細・小・中企業の現状、競争力の促進や学生向けの起業家教育等を主とする同機関のミッション、ブラジルにおける組織体制、これらの企業に対するインセンティヴのプレゼンの他、日本の現状やブラジル進出のポテンシャルなどについて自由闊達に意見交換を行った。会議所からは日下野成次総務補佐が同行した。

PdfSEBRAE日本語版プレゼン資料

Fotos: Milton Michida/A2FOTOGRAFIA

ブルチ評議員会議長(左) と平田事務局長

左からベルトリーニ国際担当/メイレーレス事務局長/日下野総務補佐/平田事務局長    

機械金属部会は業種別部会長シンポジウムの発表資料作成で開催

機械金属部会(相原良彦部会長)は、2014年8月6日午後3時から5時まで23人が参加して今月21日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のために開催、参加者はそれぞれ自社の2014年の上期の回顧と下期の展望を発表した。

2014年上期の回顧では銀行金利の上昇並びに為替の変動、アルゼンチンの外貨規制や国内景気の減速、景況感の低下による自動車やカーエアコン販売の低迷、ワールドカップ開催による製造業部門の減産、鉱山向け機械販売の不振、大幅な在庫調整、米国シェールガス開発によるブラジルへの天然ガス関連投資の減少、代理店の在庫増加、コスト競争力のある中国製品の脅威、ペトロブラスの投資減少、人件費削減対策、中国の粗鋼生産の動向、政策金利の引き上げの影響、クレジットの与信強化、ペトロブラスの業績不振などが話題となった。

2014年下期の展望では石油・天然ガス関連案件向け投資の減少、火力発電案件が有望、紙・パルプ業界はクラビン社以外は設備投資実施予定、洋上石油設備投資向け入札、10月の大統領選の行方、新規OEM攻略による販売増加、鉄鋼・製糖・都市交通向け引き合い案件のフォロー、北部地域の展示会向け出展、継続する自動車販売の落ち込み、代理店との共同による市場ニーズの掘り起こし、幅広い製品ラインアップなどが挙げられた。

副題: 「どうする日伯関係 ~ビジネス環境改善に向け、今なすべきこと」では、日系企業として日伯関係への期待はVISA発給や移転価格税制の改善、ブラジル経済の活性化政策の導入、ペトロブラスによる積極的な設備投資の復活などが挙げられた。

機能強化委員会の天谷浩之アドバイザーは,投資環境にかかわる問題解決・規制緩和に向けた課税ワーキンググルー プ(WG)並びに通関WG、労働WG、産業競争力WG、インフラWGの設立、組織構成、委員募集スケジュールなどについて説明して、ワーキンググループへ の参加を要請した。

参加者は相原部会長(三菱重工)、成塚副部会長(キョーセラ)、石坂副部会長(メタルワン)、木村氏(CBC)、中尾氏(KOMATSU)、吉田氏(出光サウスアメリカ)、木村氏(KITO)、元山氏(ブラジルKBK)、西村氏(ミツトヨ)、渡辺氏(カワサキ)、片山氏(MHI)、宮崎氏(MMC)、杉原氏(OSK)、平井氏 (MARUBENI ITOCHU)、進藤氏 (MARUBENI ITOCHU)、伊藤氏(SINTO)、森本氏(Ube Latin America)、金剛氏(Ube Latin America)、中江氏(TSUBAKI BRASIL EQUIP IND)、平田事務局長、天谷アドバイザー、吉田調査員、大角編集担当

左から石坂副部会長(メタルワン)/相原部会長(三菱重工)/成塚副部会長(キョーセラ)

貿易部会に18人が参加して開催

貿易部会(岡省一郎部会長)は、2014年8月6日午前9時から10時過ぎまで19人が参加して2014年下期の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のために開催、ドラフトの発表資料を基に、今年上半期の回顧では輸出入とも昨年同期比減少、輸出は大豆並びに大豆粕が増加、鉄鉱石の輸出量は増加したにも関わらず、コモディティ価格の減少で輸出額は減少、紙・パルプは増加、自動車はアルゼンチンの外貨規制で大幅に減少、粗糖はインド並びにタイの増産の影響で輸出が大幅に減少、輸出相手国は中国が1位、日本は5位、地域別にバランスのとれた輸出先となっていることを岡部会長が説明した。

また輸入では自動車・部品が大幅に減少、ナフサ以外は軒並み減少、輸入相手国では中国が2013年に続いてトップ、日本は9 位に後退、中国を中心にアジアからの輸入がトップ、対日輸出では大豆並びに木材チップが増加、日本からの輸入では乗用車・機械部品が増加したが、自動車エンジンや自動 車パーツは減少、対内直接投資はオランダが米国を抜いてトップ、日本の対内直接投資は約21億ドルで6位、中国は第三国経由の対内直接投資で詳細は不明、鉱業部門への投資は大幅増加、農畜産部門や原油・天然ガス採掘部門への直接投資は大幅に減少した一方で、金融関連サービス部門は大幅に増加したことなどを岡部会長が説明、、昨年の貿易収支は原油掘削用プラットフォームの輸出でかろうじて26億ドルの黒字を確保したが、今年は更に黒字幅が縮小すると予想されている。

また機能強化委員会の天谷浩之アドバイザーは、安倍政権の成長戦略の中で日本企業の海外進出支援として、新興国市場開拓等事業費補助金制度を活用したブラジル 日本商工会議所機能強化委員会の設立、概要、官民連携による取組、活動スケジュール、投資環境にかかわる問題解決・規制緩和に向けた課税ワーキンググルー プ(WG)並びに通関WG、労働WG、産業競争力WG、インフラWGの設立、組織構成、委員募集スケジュールなどについて説明して、ワーキンググループへ の参加を要請した。

参加者は岡部会長(ブラジル住友商事)、寺本副部会長(ブラジル住友商事)、加藤副部会長(島津製作所)、辻本副部会長(ジェトロサンパウロセンター)、池田氏(丸紅)、江上氏(双日)、 中村氏(伊藤忠)、小谷氏(伊藤忠)、元山氏(KBKブラジル)、岡島氏(三井物産)、大道氏(ブラジル住友商事)、松本氏(JOEL BRASIL)、吉田氏(KISCO)、平池氏(東レ)、櫻井氏(伯国三菱商事)、平田事務局長、天谷アドバイザー、吉田調査員、大角編集担当

 

監事会は2014年第2四半期の業務・会計監査を実施

2014年第2四半期の業務・会計監査が2014年8月5日正午から午後1時30分まで監事会から中村敏幸監事会議長(デロイト)、原敬一監事(ブラジル三井住友保険)、カロリーナ・サカマ監事(PwC)、財務委員会から村田 俊典委員長が参加して開催された。

初めに平田藤義事務局長から会計事務所が作成し提出した貸借対照表、損益それに事務局が準備して常任理事会によって承認された月別会計種目別収支明細書、実績対比表、会費滞納現況表並びに2014年第2四半期の各委員会や部会の 予算と実績について説明、それに対する監事側からの質問など相互間で活発な討議が行なわれて審議された結果、監事会は「2014年の第2四半期の会議所の業務の遂行と会計処理は適正であったこと」を承認した。

監事会は慣例に従い各四半期を締めた後3ヶ月おきに開催され、事務局からは平田藤義事務局長、エレーナ・ウエダ会計担当、日下野成次総務担当が参加している。

結束が固い繊維部会に11人が参加して、業種別部会長シンポジウムの発表資料作成

業界の結束が固い繊維部会(横山眞一部会長)は、2014年8月4日午後3時から5時まで11人が参加して、8月21日に開催される2014年下期の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成で大いに意見交換を行った。

2014年上期の回顧ではレアル高の為替、綿花栽培で新しい害虫の発生、ブラジル国内の原綿消費量に不足懸念、新綿収穫開始で古綿オファー、人件費の高騰、電力不足の影響、ワールドカップによる衣類の売上減少、唯一ワールドカップで活況だったのはタオル生産、政府・企業向けユニフォーム販売の苦戦、インフレ上昇でクレジット支払いを優先したため衣類の購買力低下、ブラジル経済の不透明感上昇による貯蓄志向の上昇、全国的な抗議デモによる営業時間短縮による小売販売の減少、Forever21などの低価格チェーン店のブラジル進出、中国の綿花備蓄在庫拡大の影響などが話題となった。

2014年下期の展望では、今年の綿花作付面積増加、原綿生産高が最高レベル、綿花に新種類害虫対策強化、ブラジルコストの上昇による国際競争力の低下、ブラジル国内綿糸価格の行方、ク リスマス商戦への期待薄、繊維メーカーのコスト優先でリング糸からOE糸への切替傾向、大統領選の影響、新品種の遺伝子組み換えで除草剤の使用減少などが挙げられ、サブテーマ「どうする日伯関係-ビジネス環境改善に向け、今なすべきこと」では港湾インフラの充実、労働力の底上げのための教育制度改革、教育設備の充実、外国企業による土地所有制限法、就労ビザの取得・切替などが挙げられ、機能強化委員会の天谷浩之アドバイザーは、安倍政権の成長戦略の中で日本企業の海外進出支援として、新興国市場開拓等事業費補助金制度を活用したブラジル 日本商工会議所機能強化委員会の設立、概要、官民連携による取組、活動スケジュール、投資環境にかかわる問題解決・規制緩和に向けた課税ワーキンググルー プ(WG)並びに通関WG、労働WG、産業競争力WG、インフラWGの設立、組織構成、委員募集スケジュールなどについて説明して、ワーキンググループへの参加を要請した。

参加者は、横山部会長(オオミ繊維工業)、田中副部会長(日清紡)、山本副部会長(東洋紡)、上野(クラシキ)、岡田氏(ユニチカ)、平岡氏(ダイワボウ)、中川氏(YKK)、平田事務局長、天谷アドバイザー、吉田調査員、大角編集担当

左から山本副部会長(東洋紡)/横山部会長(オオミ繊維工業)/田中副部会長(日清紡)

NH Foods do Brasilの開所式に出席

2014年8月4日、NH Foods do Brasil Exportação e Importação de Alimentos Ltdaの開所式が執り行われ、日本ハム本社からも多数関係者が駆けつけ、また会議所から藤井晋介会頭及び平田藤義事務局長が出席した。NH Foods do Brailは4月に当所へ入会した新会員である。「世界で一番の『食べる喜び』をお届けする会社」を企業理念に掲げる同グループは売上の約9割が日本国内 向けだが、企業として今後成長していくための積極的な海外展開を行なっている。同社は7年ぶりのブラジル市場再進出であり、再進出の一番の理由は「活発な 内需の見込み」であり、日本ほど加工品の販売が多くなく商品が単調なことから、これをチャンスと捉えて品揃えと品質で差別化を図っていくという。今後徐々 に工場建設を目指し、現在日本向け月間出荷量の20~30%を同グループが扱っているブラジル産鶏肉や、輸出が解禁されたサンタカタリーナ州の豚肉などを 今後は日本以外の国へ輸出することも視野に入れている。
オープン式では最初、NH Foods do Brasilの西裏昌弘社長が袴羽織の姿で流暢なポル語で挨拶、日伯両語が堪能でブラジルの市場に精通した優秀な今夕の司会役を務める田島氏をはじめ、純ニッケイの松田悟一部長、またアンダーソン・ルーベンス等の現地スタッフを紹介。

創業73年、売上1兆1千億円を誇る食品加工メーカーの大手、(株)日本ハム本社からオープン式に駆け付けた板東冠治執行役員が激励の挨拶、アメリカのデイリーフーズの買収や16カ国で事業展開、さらにグローバル化を進めているグループの現状を紹介。

板東氏は同グループのグローバル展開チームとして小田信夫日本ハム食肉事業部長、太田一司ジャパンフォード代表取締役社長、玉垣憲一ジャパンフード常務取締役、西野新一ジャパンフード海外第一事業部第二食肉部部長、NH FoodsUKの三村康治欧州統括・代表取締役社長、Nippon Meat Packers Inc. Chileの末冨健司代表取締役社長等を一人一人紹介した。

鏡開きでは藤井会頭からブラジルは2040年まで人口が増え続け、ますます高級志向が増えている中、時宜に適った再進出の判断であり、安倍総理も来伯されたばかりで記念すべき目出度い日であると祝辞を述べ、将来、食品加工事業を立ち上げた暁には日本人の口に合う「パキッ」と割れるソーセージを、又お弁当としてお届けしてほしいと乾杯の音頭を取った。