日本商工会議所

運輸サービス部会（森田透部会長）は、2014年7月25日午後4時30分から6時まで14人が参加して、8月21日に開催される業種別部会長シンポの発表資料作成で意見交換した。

2014年上期の回顧ではサントス港における新港湾ターミナルの稼働、ワールドカップ開催に対するゼネストによる物流アクセスへの影響、通関スピードの改善、貿易では輸出入とも減少、自動車の国内需要の不振、鉄鋼輸入の継続、ワールドカップ開催による営業日数の減少、航空運賃の値上がり、傭船料の高止まり、IT業界の技術者不足などが話題に挙がった。

また2014年下期の展望では、連邦政府の物流整備計画に期待、港湾民営化による港湾サービスの安定、競争原理の更なる導入、10月の大統領選挙の行方、消費マインドの低下、製造業部門の不振、アウトソーシングサービス需要に期待、IT業界の再編加速の予想、IT技術者の人件費の高騰、電力料金の値上げの可能性などが挙げられた。

昨年実施したサントス港湾見学会などの研修旅行の実施やITセミナーの開催などを検討、また最後に天谷浩之アドバイザーはブラジル日本商工会議所機能強化委員会活動の設立、概要、官民連携による取組、活動スケジュール、投資環境にかかわる問題解 決・規制緩和に向けた課税ワーキンググループ（WG）並びに通関WG、労働WG、産業競争力WG、インフラWGの設立、組織構成、委員募集スケジュールなどについて説明した。

参加者は森田部会長(山九)、川手副部会長(NYL Line)、細谷副部会長(日通)、谷口氏(栄進)、廉岡氏(MOL)、矢澤氏(NTT)、堤氏（ツニブラ）、長合氏（NTT DATA）、　大渕氏（ドコモ）、金子氏（K-Line）、平田事務局長、天谷アドバイザー、吉田調査員、大角編集担当

左から細谷副部会長(日通)/森田部会長(山九)/川手副部会長(NYL Line)

 

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

7月の法律委員会（村上廣高委員長）は、2014年7月24日午後4時から6時まで36人が参加して開催、司会は矢野クラウジオ副委員長が務め、初めにPinheiro Neto Advogadosのアレサンドラ・クリハラ・パッソ弁護士は「建設事業契約における訴訟の管理」について、1990年代以前のブラジル国内では連邦政府や州政府による大型プロジェクトは請負建設会社が設計・施工発注一括方式であったが、1990年代以降は設計事務所が基本設計から実施設計、監理まで行い、総合建設会社が工事を行う方式の設計・施工分離発注方式に移行したために、建設事業契約が複雑になってきている。

契約金額として約定された固定金額で契約上の義務を請け負う契約はランプサム契約と呼ばれ、契約当事者間の合意がない限り原則として金額は変更されない。ランプサム契約は、注文主にとってはプロジェクト予算を当初から確定できるという長所があるが、請負人にとっては見積段階でのリスクマネジメントが不可欠であるが、見積不備に起因して派生するリスク対応コストの多くが請負人の負担となることは避けられないが、注文主と請負人との間の権利・義務関係を契約で詳細かつ明確に規定し難いような場合には、請負人は不明確さから予想されるリスクへの対応コストを必要以上に多く見込みがちであり、契約金額が割高になる傾向があるので、訴訟問題に発展しないように契約内容を綿密にチェックする必要があることなどを説明した。

PwC Brasilのマルコ・アウレリオ・カルバーリョ間接税担当マネージャーが「新たに義務付けられる生産及び在庫管理デジタル化システム（MODEL　P3）、その法的側面とオペレーション」について、デジタル簿記公共システム（ＳＰＥＤ）は、デジタル税務帳簿（EFD）、デジタル会計帳簿（ECD）および電子インボイス（NF-e）という３つの異なる分野を連邦政府による財務管理統合の取組みであり、紙ベースの会計帳簿をソフトコピー形式に移行することを目的としてコスト削減に結びつく面もあるが、EFDは税務計算と会社により発行、または受け取った請求書に関する詳細情報を提供することを目的として、連邦政府と州政府の税務当局への包括的な税務情報の準備と送信が必要であり、非常に複雑で人件コストアップにつながる。

また新たに義務付けられる生産及び在庫管理デジタル化システムのKブロックはメーカーにとって全ての在庫量を毎月、提示しなければならないために、製品のシークレット情報が漏れる可能性があるためにメーカーの抵抗は強いが、2016年から開始される予定となっているために、各メーカーでは準備を早急に整える必要があることなどを説明した。

Mattos Filho, Veiga Filho, Marrey Jr. e Quiroga Advogadosのインフラ担当のブルーノ・ダリオ・ヴェルネック共営者は「建設事業における業務提携（アライアンス）契約」について、プロジェクトに対する業務提携契約はリスク分散になるが、利益を分配するために純益は減少するデメリットがあり、また業務提携先の比率、利益分配、金利、債務、各請負業者の保険、内部負債、資本注入、コスト分担、入札保証金など業務提携企業の財政的利害などの複雑な契約書の作成を余儀なくされることなどを説明した。

最後にKPMG no Brasilのリカルド・ボンファ・デ・ジェズス税務担当取締役は「新たな滞納税回収計画（Refis da Copa）」について、税金滞納者に対する分割支払はREFIS、PAES、PAEXの3種類があり、最初のREFISは2000年の設定で法人税の滞納に対するものであり、金利修正は長期国債利率TJLPであったが、Refis da Copaは2013年12月31日までの滞納を2014年7月30日迄延長、金利修正は政策誘導金利（Selic）に変更、なお零細企業に対して簡易で低率の税制体系が適用されるSIMPLES NACIONALを利用している企業には適用されない。またRefis da Copaのベネフィットとして税金返済方法は最長180カ月まで適用され、短期返済ほど税金返済が有利になるが、申請期限は2014年11月30日迄となっていると説明した。

Pinheiro Neto Advogadosのアレサンドラ・クリハラ・パッソ弁護士　「建設事業契約における訴訟の管理」

PwC Brasilのマルコ・アウレリオ・カルバーリョ間接税担当マネージャー　「新たに義務付けられる生産及び在庫管理デジタル化システム（MODEL P3）、その法的側面とオペレーション」

Mattos Filho, Veiga Filho, Marrey Jr. e Quiroga Advogadosのインフラ担当のブルーノ・ダリオ・ヴェルネック共営者　「建設事業における業務提携（アライアンス）契約」

KPMG no Brasilのリカルド・ボンファ・デ・ジェズス税務担当取締役　「新たな滞納税回収計画（Refis da Copa）」

コンサルタント部会（関根実部会長）並びに日伯法律委員会（村上 廣高委員長）共催による「ブラジルの税務諸報告のデジタル化に関するセミナー」は、2014年7月22日午後3時から6時までマクソウドホテルに150人以上が参加して開催、進行役は関根実部会長並びに矢野クラウジオ副委員長が務めた。

初めにデロイト社ジャパンデスクの池谷裕一部長並びにギリェルメ・ヴィエガス・リコ税制担当部長は、「Siscoserv－国際サービス業務の登録システム」について、Siscoservは、ブラジルの法人またはブラジル在住の個人が海外から受ける、または海外に提供しているサービス並びに無形資産、取引の輸出入統合システムで税務義務監査を目的に推進、物品の輸出入管理システム（SISCOMEX）と SISCOSERVの相違点、またBacen（為替送金管理システム）と組み合わせることにより、海外からの入金並びに送金が管理可能であり、駐在員の海外出張の経費である航空運賃、移動費、輸入部品のメンテナンス代金、海外で契約、実施したサービス代金、海外本社への経費送金、輸出入に関する輸送費、保険費、経費などの送金、ロイヤリティ、リース代などは、月別、国別、ブラジルサービス業種ナンバー別（NBS）に登録する必要があり、これらの新しい登録義務で、未登録、登録エラー、期限切れなどが発生すれば、該当するサービスの金額の最大５％まで罰金として徴収、RAS/RVS登録、Siscoservの入力情報、罰金、導入プロセスなどについて説明した。

KPMG社労働法・社会保障担当のアドリアナ・ソアレス・ロジ シニアマネージャーは、「eSocial－個人所得、社会保険のシステム化」について、eSocialはSPED Social、EFD Socialとも呼ばれ、5番目のデジタル簿記公共システムであり、電子帳簿システムでは一番複雑なプロジェクトで、eSocialは多数の従業員に関する情報の届け出を簡略化・合理化・組織化し、従業員の労働権をより安全なものにする。

直接及び間接労務費にかかわる情報の連結であり、基本情報 の各種事由として ○従業員の入社データ ○雇用契約の変更、 ○雇用契約の解除、 ○従業員の職務の変更 、 ○労働者派遣契約（非正規労働者）、  ○ 労働者派遣契約の変更 ○従業員の休職期間の明示、 ○休職理由の変更 、 ○従業員情報のアップデート 、 ○従業員が所有する資格・免許・健康状態に関する証明書、 ○休暇の届け出、 ○業務上の事故、  ○ 関連事項の届け出、 ○従業員に適用される特別な労働条件の期間の明示、 ○憲法並びに社会福祉院（INSS）、労働協約、連邦法によって保証されている正式雇用期間の明示 、 ○従業員の復帰 、 ○超過勤務記録の入力が義務付けされている。

また月次事由として、 ○会社別の給与支払い名簿（子会社が存在する場合）、 ○従業員の給与および昇給 ○派遣労働者に係る支払い、 ○サービス提供者／派遣労働者に係る協同組合からの支払い、 ○雇用主が製造または取引している製品の従業員による入手、  ○雇用主が製造または取引している製品の従業員への提供、 ○賃金からの控除並びに源泉徴収、拠出、 ○勤続年数補償基金（FGTS）および社会保障院（INSS）への積立金の明示などとなっている。

eSocial導入の準備は徐々に進められており、データ入力方法を具体的に知らせるための納税者マニュアルが、2014年8月までに発表される見通しで、その後、6カ月間の試験期間が設けられる見込みであり、企業はこの試験期間中にデータ入力を開始しなければならないが、しかしeSocialへの移行義務が発生するのは、2015年下半期以後になると予想されている。

eSocialが導入されれば、労働法に準拠していないあらゆるものは指摘され、雇用主はそれを直ちに是正する義務を負い、eSocialは労働上の手続きを厳格に正しく行い、不備を未然に防ぎ、ブラジルにおける労働関係の新たな秩序を構築することとなるが、そのために企業は多くの費用を負担を余儀なくされると説明した。

PwC税制担当のグラジエリ・バチスタ・デ・オリベイラ部長は、「移転価格税制」について、OECDガイドラインを規範していない、適用対象となる取引、独立企業間価格の算定方法の選択、１９９７年度よりの導入、輸入取引における独立企業間価格の算定方法として独立価格比準法（PIC）並びに再販売価格基準法(PRL)、原価基準法(CPL)を適用、PRL法における輸入取引の産業別の法定利益率、計算方法、輸出取引における独立企業間価格の算定方法、コモディティ商品以外の輸出取引におけるセーフ・ハーバー・ルールの適用、PRL法における各事業分野別の利益率として、利益率40%は製薬材料および薬品、煙草製品、写真・映画・光学器械および器具、歯科並びに医院向けの器具・機器、石油・天然ガスの精製および石油化学製品、利益率30%は化学製品、ガラスおよびガラス製品、パルプ並びに紙、紙製品、金属製品、利益率20%はその他、独立価格比準法(PIC)とは、国外関連者等との間の取引と比較して、類似した支払条件の下で納税者もしくは第三者が行った売買取引における、ブラジル国内または他国の市場で計算された同種同類の財並びにサービス、権利の価格の加重平均値であることなどを説明した。

EYジャパン・ビジネスサービスの林　裕孝部長は、「ECF－新たに義務付けされた税務帳簿システム」について、ブラジル会計基準の会計上の利益（IFRS）へのコンバージェンスの一環として、２００７年末に会計基準の改正に関する法令を制定 して、IFRSを適用した場合と暫定ブラジル会計基準を適用した場合との中立性を維持するRTTを作成して税務貸借対照表の作成を義務化、RTTは今後廃止となり、新方式では税務貸借対照表を持つことなく、IFRSに基づき算出された純利益をスタートに使用し、損益影響を及ぼすIFRS調整を排除する税制調整を実施しなければならない。

RTTをめぐる主要論点としてRTT関連諸規定や在外所得の取り扱い、持分法の原則適用の場合では新分割支払い方式の導入、また2014年度までは新BRGAAPに基づいた計算も容認、2015年度からは新BRGAAPに基づいた計算のみ税務上容認、2014年1月1日から適用される早期適用の場合は2013年度までは新BRGAAPに基づいた計算も容認、2014年度からは新BRGAAPに基づいた計算のみ税務上容認、また持分法の個別論点、のれんの税制恩典、子会社及び関連会社に対して持分法の適用などについて説明した。

デロイト社ジャパンデスクの池谷裕一部長並びにギリェルメ・ヴィエガス・リコ税制担当部長「Siscoserv－国際サービス業務の登録システム」

KPMG社労働法・社会保障担当のアドリアナ・ソアレス・ロジ シニアマネージャー 「eSocial－個人所得、社会保険のシステム化」

PwC税制担当のグラジエリ・バチスタ・デ・オリベイラ部長 「移転価格税制」

EYジャパン・ビジネスサービスの林 裕孝部長 「ECF－新たに義務付けされた税務帳簿システム」

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

機能強化委員会（村田俊典委員長）は２０１４年７月２１日午後１２時から第２回委員会を開催、村田委員長以下、武藤元氏（ブラジル三菱東京UFJ銀行）、矢部健太郎氏（ブラジル三井物産）の両副委員長、大塚未涼委員（ブラジル三井物産）、森下龍樹委員（ジェトロ・サンパウロセンター）、事務局からは、平田藤義事務局長、天谷浩之アドバイザー、吉田章則調査員が出席した。

本会議では、5つのワーキンググループ（課税WG、通関WG、労働WG、産業競争力・中小企業育成WG、インフラWG）公募の進捗、部会懇談会での本委員会委員推薦に関わる検討依頼について協議が行われた。更には、官民対話スキームづくりのための梅田大使訪問（7月22日）、そして、今年9月に行われる日伯貿易投資促進・産業協力合同委員会に向けて準備に関する議論も交わされた。

２１日～２２日、ブラジル省エネサービス企業協会（ABESCO: http://www.abesco.com.br/）が主催する第１１回ブラジル省エネカンファランス（COBEE: http://www.cobee.com.br/index.html）が市内のフレイ・カネカ‐コンベンションセンターで開催された。

昨年１０月、ブラジリアにおいて開催された日伯貿易投資産業協力合同委員会（略称：日伯貿投委）で省エネルギーおよびスマートコミュニティー技術等についてブラジル政府に紹介（http://jp.camaradojapao.org.br/news/atividades-da-camara/?materia=12368）した世界省エネルギー等ビジネス推進協議会(Japanese Business　Alliance for　Smart　Energy　– Worldwide=JBAS-World )からの案内を受け、展示会ブースの見学やセミナー、パネルデスカッション聴講のため平田事務局長が参加。

第１１回COBEEのプレゼンテイターとして同推進協議会の山本克彦やおよびIFC International Finance Corporation (World Bank Group)のMasahide Marco 山口両氏が又、前川製作所の海外戦略推進チームリーダーの木瀬良平氏（元ブラジル前川製作所社長）、ＡＧＣの岡部正明（旭硝子株式会社　社長室　経営企画グループ統括主幹、環境経営推進チームリーダー）等が参加。　写真は同協議会がABESCOと協力関係を結んだ覚書（ＭＯＵ）の記念プレートを囲み、左から木瀬、山本、平 田、岡部（敬称略）。

国際会議エントランス

 

 

7月の懇親昼食会は、2014年7月11日正午から午後2時までブルーツリーモルンビーホテルに170人が参加して開催、司会は平田藤義事務局長が務め、初めに特別ゲストとしてルシアーノ・コウチーニョBNDES（ブラジル国立社会経済開発銀行）総裁、福嶌　教輝在サンパウロ総領事館総領事/会議所名誉顧問、安井　豊JBIC国際協力銀行　代表、室澤　智史JICAブラジル事務所所長、レナート石川サンタ・クルース病院　理事長、ネルソン・ファリア・デ・オリベイラ日本ポルトガル商工会議所　会頭、木多　喜八郎日伯文化福祉協会（文協）会長、後藤　隆/ブラジル日本商工会議所第8代会頭、貞方　賢彦ブラジル日本商工会議所第13代会頭、田中　信ブラジル日本商工会議所第15代会頭、マルコス・ストJCIブラジル青年会議所　会頭などが紹介された。

福嶌　教輝在サンパウロ総領事館総領事は、2015年日ブラジル外交関係樹立120周年記念の概要として、1895年11月5日に日伯修好通商航海条約が調印され、1995年に日本ブラジル修好100周年記念事業を実施、昨年、岸田外相が来伯した時に日ブラジル外交関係樹立120周年開催で合意しており、幅広い分野での交流をどうやって盛り上げていくか、基本事業構想案、記念特別実行委員会の立上、サンパウロがコアになる実行委員会での周年事業の企画・実施、政治経済・学術等に関する各種シンポジウム、花火大会、日伯共同プロジェクト展覧会、JリーグOBらによる親善サッカー大会などについて説明した。

代表者交代挨拶では、国際交流基金（FUNDAÇÃO JAPÃO） の深野　昭所長は、2011年に着任して3年3カ月の勤務を終えて帰国すると挨拶、後任の深沢　陽所長は7月1日に着任、海外勤務は5カ国目、ブラジルの印象はアジアと人や気候で非常に違っており、また日系人はブラジル社会に溶け込んでいるために日本文化の紹介になると説明した。

機能強化委員会の村田俊典委員長は、｢ブラジル日本商工会議所機能強化委員会活動計画｣について、機能強化委員会の概要として機能強化委員会の設立、目的、ビジョン、委員会構成、行動指針、行動項目、問題を抱えた日系企業の幅広い意見の反映と日伯両国の経済発展につながる改善提案書の作成、官民連携による取組、投資環境にかかわる問題解決・規制改善に向けた課税ワーキンググループ（WG）や通関WG、労働WG、産業競争力/中小企業育成WG、インフラWGの設立するために部会が積極的に参加してほしいと述べ、日本商工会議所から出向の天谷浩之アドバイザーを紹介、インドネシアのジャカルタ・ジャパン（在ジャカルタ日本商工会議所兼日本人会)の事務局長を5年間勤めた天谷浩之アドバイザーは、インドネシアでの5年間の経験からジェトロ、ジャイカ、国際協力銀行(JBIC)、日本大使館、総領事館などとの連携によるオールジャパンでビジネス障害となっている課題に取り組んでいくために精一杯頑張りますので宜しくお願いしますと挨拶、平田藤義事務局長は2016年には会員企業が500社になってほしいと述べ、また1300社まで増えればドイツ会議所と対等になると説明した。

藤井晋介会頭は講師歓迎の辞で、社会経済開発銀行（BNDES）は設立されて60年、製造業やインフラに対する資金調達を積極的に行っており、ルシアーノ・コウチーニョ総裁は2007年に総裁に就任、コーネル大学卒、カンピーナス大学の教授で著書も多く、日伯賢人会議のメンバーで日伯関係拡大の推進者であると紹介した。

ルシアーノ・コウチーニョ総裁は、「日伯経済連携の新たなステップに向けて」　と題して、ブラジルのマクロ経済は外貨準備高が3770億ドルと大きいが、短期対外債務残高は非常に低く、また公共負債のGDP比は継続して低下、インフレ指数である広範囲消費者物価指数（IPCA）は6.0%よりも低くてコントロールされていると説明した。

また2002年から貧困層は4000万人以上減少、中間層は1億2000万人に増加、富裕層は2倍以上の2900万人に増加、また2020万人の正規雇用創出、ブラジルの失業率は欧米よりも低く、ジニ計数も毎年低下傾向にあり、また2014年から2017年の製造業向け投資は1兆1540億レアル、インフラ向け投資は5750億レアル、住宅・不動産は8670億レアル、農畜産・サービス部門は1兆4780億レアルが予想されている。

2014年から2017年の製造業向け投資のうち石油・天然ガスセクター向け投資は全体の53%に相当する4880億レアル、鉱業セクターは540億レアル、自動車セクターは740億レアル、紙・パルプセクター並びに化学セクターはそれぞれ260億レアル、鉄鋼セクターは160億レアル、電気・電子セクターは240億レアル、医療関連セクターは130億レアル、航空産業セクターは140億レアル、その他の製造業セクターが4180億レアルとなっている。

日本は安倍総理が2012年末に打ち出した大胆な金融緩和、機動的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略をとる三本の矢政策で日本再生を果敢に進めており、またラテンアメリカ市場には通信、エネルギー、ロジスティックなどのインフラ部門への参入、石油・天然ガスへの投資、イノベーション部門や競争力のある農畜産部門への投資が歓迎されると説明、また日系コミュニティのサンタ・クルース病院への最先端医療機器への導入はショーケースとなり、またBNDES銀行はサンタ・クルース病院再生にバックアップすると述べて講演を終え、サンタ・クルース病院のレナート・イシカワ理事長はコウチーニョ総裁のバックアップにお礼を述べ、質疑応答ではANVISAの承認の時間短縮、低金利の設備投資用機械・装置購入のための投資持続プログラム（PSI）の改善、ブラジルの新しい企業家の育成などについて質問があったが、コウチーニョ総裁は丁寧に回答、最後に藤井会頭から記念プレートが送られた。

「日伯経済連携の新たなステップに向けて」ルシアーノ・コウチーニョBNDES（ブラジル国立社会経済開発銀行）総裁

｢ブラジル日本商工会議所機能強化委員会活動計画｣村田俊典委員長

講演中のルシアーノ・コウチーニョ総裁

歓迎の辞を述べる藤井晋介会頭

ルシアーノ・コウチーニョ総裁と握手するサンタ・クルース病院のレナート・イシカワ理事長

左から機能強化委員会の村田俊典委員長/日本商工会議所から出向の天谷浩之アドバイザー

記念プレートを贈呈する藤井晋介会頭/ルシアーノ・コウチーニョ総裁

 

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

2014年6月20日、サンパウロ市内で行われた永田恭介学長一行との意見交換会に会議所から複数会員企業が出席した。　サンパウロ大学との提携調印式を終えた筑波大学一行と意見交換を行い、国境無き科学プロジェクトにおける他国との比較や同大学の今後の学生受け入れなどについて活発に話し合わいが行なわれた。出席者は、筑波大学より、永田恭介学長、阿江 通良副学長、BENTON Caroline Fern副学長、大根田 修教授、小金澤禎史助教授、木島 譲次准教授、八幡暁彦コーディネーター、在サンパウロ総領事館から福嶌教輝総領事と中山雄亮領事、会議所からOSVALDO YUJI NAGASAWAブラジル戸田建設顧問、江坂喜達丸紅ブラジル取締役、矢澤吉史NTTブラジル社長、安井南平東レブラジル社長、平田藤義ブラジル日本商工会議所事務局長。

ブラジル日本文化福祉協会主催で2014年6月18日午後2時からブラジル日本移民106周年を記念して開拓先亡者追悼大法要が文協記念大講堂で行われ、会議所からは天野一郎日系社会委員長が出席した。

HORIBA Instruments Brasil Ltda.は6月１8日、午後2時からサンパウロ州ジュンジアイ市のMedeiros（メデイロス）区の工業団地内に設立した南米統括拠点の竣工式を盛大に開催した。同社は去る４月にHamilton Ibanesジェネラルディレクターと野間口陽平Financial Leaderが当所を表敬訪問、５月に入会したばかり。

  京都に本社を置く（株）堀場製作所（堀場厚代表取締役社長）は世界各国で、自動車の研究開発、プロセスと環境の計測、生体分析外の医療診断、半導体製造装置の制御・測定をはじめ、科学研究開発や品質測定など幅広い分野での分析・計測機器やシステムを提供、２０１３年度の連結売上高は1,381億36百万円を誇るグローバル企業だ。

日本以外にアメリカ、イギリス、イタリア、インド、インドネシア、オーストリア、オランダ、カナダ、韓国、シンガポール、スウェーデン、スペイン、タイ、中国、台湾、チェコ、ドイツ、トルコ、ブラジル、フランス、ベトナム、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、ロシア等に展開。

営業品目は自動車計測機器、環境用計測機器、科学計測機器、医用計測機器、半導体用計測機器の製造販売。分析・計測に関する周辺機器の製造販売。分析・計測に関する工事、その他の建設工事ならびにこれらに関する装置・機器の製造販売が主で中には世界シェア５０％を超える品目もある。

ジュンジアイ市の工業団地はカンピーナス行きの高速からのアクセスも便利でサンパウロ市から１時間半の距離に位置。京都を彷彿させる山を背景に、とても工業団地とは思えない。その一角に一際目立つモダンな社屋がオフィースを兼ねた南米統括拠点となっている。

本社の堀場 厚社長他、アメリカ、スペインはじめ同グループから各々の経営陣代表者等が駆け付け、激励の祝辞や世界のHORIBA社員が歌う「One Company Song（本社創立６０周年を記念に作詞作曲）」を披露、世界の同グループから熱いメッセージが届くなど京都企業らしいユニークさに満ち溢れたオープン式に約２００名（顧客、取引銀行、同グループ代表者、従業員など）が参加した。

Jundiaí市のPedro Bigardi市長をはじめ同市の Gilson Ap. Pichioli 工業促進局長、州政府からはInveste São PauloのSérgio Rodrigues Costa理事や在サンパウロ総領事館の遠藤副領事が、また会議所からは平田事務局長が参加した。

南米統括拠点の竣工式でテープカット 

南米統括拠点の竣工式で参加者が記念撮影

写真提供　 Paulo Grégio / PMJ 

2014年6月18日、ブラジル日本移民１０６周年記念行事の一環である先駆者慰霊ミサ（ブラジル日本文化福祉協会主催）がサン・ゴ ンサーロ教会で行われ日系諸団体や在サンパウロ総領事館などから多数が出席、会議所から平田藤義事務局長が出席し、共同祈願を行った。