日本商工会議所

JICA主催の第3回中南米民間連携調査団との意見交換会が2014年5月20日午後1時30分から2時30分まで商工会議所の大会議室で開催、平田藤義事務局長が商工会議所の活動について講演、会議所の沿革では1970年半ばからおよそ１０年間は国家の財政危機、民主主義への変換期、再度の石油ショック危機、慢性インフレや輸入制限など日本進出企業を初めとして海外からの投資が大幅に減少、80年代は失われた10年間、90年代はコロール大統領が貿易の自由化、レアルプラン、2003年から労働者党が政権を担当、ジウマ政権は経済政策の見直しを余儀なくされていると説明した。

また商工会議所の組織、委員会や部会活動、事務局の役割や全世界に向けた情報発信、様々なセクターとの意見交換、両国政府への提言や他国会議所との連携について説明。日伯経済合同委員会（CNI/経団連）や日伯貿易投資促進委員会（MDIC /METI）などの場を通し2012年初めから商用マルチビザ発行、2012年3月から日伯社会保障協定発効等の具体的な成果が挙がった事などを説明、 EU諸国並びに周辺7カ国、韓国はすでにビザフリー、中国にもマルチビザで先行されており、日本からの中小企業進出を促進する上でビザフリーは避けて通れ ないと強調、日本からの中小企業進出の最大のボトルネックとなっているビザのフリー化に向けて、来伯の関係閣僚や政治家に鋭意働きかけていることを強調、 また中小企業進出への支援構想、機械金属部会の中に造船分科会並びに貿易部会の中にメディカル分科会の設置などについて説明した。

当会議所の会員数は現在370社（うち進出企業227社）であるが、3年後の 2016年には500社（進出日本企業 350社）を目指していると説明、現在のドイツからのブラジル進出企業数が1,600社であるのに対し、日本は僅か400社に過ぎず、両国の進出企業会員数の比較で見てもドイツの1,400社に対し日本の約7倍の差が生じたのは何故なのか特性要因分析の手法を用い、その根本的な要因として本国からの資金的援助やフリービザの有無が大きく影響していると推測、地政学的な関係強度（両国の関係は距離の二乗に反比例）、ダイレクト便の有無、移民の歴史、本国の文化/言語教育普及の違い等が根本的な要因として挙げられるが他方、戦略的要素と考えられる職員数の 規模の圧倒的な違い、会議所内の進出支援ビジネスセンター設置の有無、会員企業の現地化の差なども可なり影響していると強調、また煩雑で負担の大きい税制 や多い労働訴訟/高い人件費、ブロクラシー大国、インフラ未整備、保護主義並びに治安の悪いブラジルを日本勢は概ね悲観的にみているが、欧米諸国とりわけドイツは将来のビジネスチャンスと肯定的に捉えているのではと参加者に対し自問・疑問を投げかけた。

質疑応答では日本とドイツ商工会議所との比較で日本が地場企業が多い要因として、進出企業とのビジネスチャンスを求めて弁護士事務所や会計事務所、地場銀行が会員になると平田事務局長は説明、またアジアからの投資では統計上には表れないが、中国がトップ、日本の2011年の直接投資は７５億ドルと大幅に上昇、最近の日本からの投資分野として食品やサービス業、小売、ソフトウエア関連企業の進出が増加していると説明した。

第3回中南米民間連携調査団の参加者リスト

No.	社名	役職	氏名
1	株式会社THK	主務	林　麻里子
2	株式会社エクセルシア	経営企画室長	足立　英子
3	白山工業株式会社	防災システム事業部営業部社会連携防災教育推進担当	黒田　真吾
4	横浜植木株式会社	菊川研究農場農場長	渥美　治久
5	株式会社アース・コーポレーション	代表取締役	野崎　裕功
6	小松電子株式会社	専務取締役	滝川　洋
7	株式会社松本不動産企画	営業部長	松本　康裕
8	ブラステル株式会社	アカウントマネージャー	鈴木　光雄
9	有限会社東海バイオ	技術営業部長	柘植　清成
10	有限会社パッケージ高知	代表取締役社長	野村　裕
11	株式会社WATER	顧問	西田　浩一
12	大北耕商事	代表取締役	大北　耕三
13	明星金属製鉄所	代表取締役	八木　徹
14	具志堅建築設計事務所	執行役員	金城　孝雄
15	株式会社トリム	総務管理室室長兼海外支援室室長	田中　あけみ
16	公益財団法人海外日系人協会	業務部長	水上　貴雄
17	JICA 本部	中南米部　計画・移住課	小原　学
18	JICA 本部	中南米部　計画・移住課	寺薗　佑介
19	ＪＩＣＡ　ブラジル事務所	次長	遠藤　浩昭

平田事務局長は５月２１日夜の同ミッションとの「ざっくばらんな交流会」に参加、昨日の質疑応答を延長した形でテーブルを回り懇談した。

ブラジル側からの参加者は、サンパウロ発信フリーペーパー「SAMPO」の金城カズアキ編集長/東京ソフトブラジルの上野陽子代表/クラシキ　ド　ブラジル　テキスタイル社の田渕智生氏/スターツコーポレーションの関戸博高代表取締役　副会長/同森口信義取締役社長/デロイトの中村敏幸氏/同池谷ユウイチ氏/フジアルテ社の森山良二営業マネージャー/戸田建設ブラジルの三上悟社長/同営業部の藤井勇人氏/積水化学社の伊藤由美ステラマリー氏/イタウー・ウニバンコ銀行国際部の横路史生氏/Nelson Wiliams弁護士法律協会の安達研三顧問/大吉旅行者の吉原正浩代表/月間ピンドラーマ社の川原崎隆一郎代表/RGT社のローザテンサクラダ氏/同ジョージ・トミタ氏/同ヴァネッサ・ミヤハラ氏/平田藤義事務局長（商工会議所）

左から遠藤浩昭JICAブラジル事務所兼サンパウロ出張所次長/講演中の平田藤義事務局長

平田藤義事務局長は、2014年5月20日午前中にブラジル外資系銀行協会（ABBI）並びにEmdoc社共催による「現在の外国人向け入れ政策並びに魅力調査」セミナーに参加、セミナーは海外からの専門家受入政策に対する準備や魅力の向上を目的に開催、大統領府ストラテジー部門（SAE/PR）のメンバーが専門家不足に直面しているブラジル企業の外国人受入に対する研究を発表、また6815号/1980の外国人法についても議論された。

Emdoc社のファビアノ・カワイ共営者は、海外からの専門家受入プロセス調査について説明、Emdoc社はSAE/PRの推奨による調査を実施中であり、SAE/PRのリカルド・パエス・デ・バーロス氏は、先進諸国では先端テクノロジーを擁する専門家不足を心配しており、SAE/PR並びに応用経済研究院（IPEA）は、3,000人の一般家庭を対象にブラジル人が外国人との共存調査を実施、バーロス氏は、僅かな海外からの専門家の受け入れや重要性を認識していないにも関わらず、海外からの専門家の受入の重要性を指摘している。

Emdoc社のファビアノ・カワイ共営者のプレゼンテーション

SAE/PRのリカルド・パエス・デ・バーロス氏のプレゼンテーション

2014年5月19日、総務委員会（上野秀雄委員長）の安全対策チームが、その再編成報告のため在サンパウロ総領事館を訪問し、松永太郎安全対策担当領事へ報告した。領事館からの指導を受け相互連携をとりながら活動を進めていくこと、また6月定例昼食会内で松永領事に安全対策セミナーの実施を依頼していることなどについて確認を行なった。参加者は松永太郎領事、上野委員長（クラシキ）、河崎チームリーダー（三井住友保険）、大谷副委員長（ブラジル三井住友銀行）、平田事務局長。

安全対策チームは去る5日、安全対策チームの再編につい て安全対策の推進、サイトの充実、安全対策セミナーの開催、総領事館との更なるタイアップ、安全の手引き、邦人保護、役割の分担、総領事館のメールマガジ ン登録の啓蒙、次回の委員会の開催などについて意見交換を行い、また河崎宏一氏（三井住友保険）を安全対策チームリーダーに選出していた。

 

2014年5月15日（木）～17日（土）、貿易部会（岡 省一郎部会長）主催のマットグロッソ経済ミッションが行われた。会員企業代表者及び福嶌教輝在サンパウロ総領事、坪井俊宣領事を含む23人が参加した。

15日深夜、肌寒いグアルーリョス空港を出発した一行は蒸し暑いクイアバ空港へ到着、短時間睡眠の後16日早朝ホテルのロビーで結団式を行い、迎えに来たシコ・ダウトロ副知事と共にホテルに隣接しているアンドレ・マギー グループ社の本部へと向かった。

同社ではヴァウデミール・イヴァウ・ロトCEOやジョアン・ロベルト・ザンボニ ディレクターに迎えられ、会議室でビデオ映像を含むプレゼンが行われた。1977年パラナ州で種苗生産を主に事業を開始した同社は今ではコモディティ－、アグリビジネス、船舶、エネルギーの4大グループからなるビジネスを幅広く展開。また、マットグロッソ州のサペザル市の設立や、マットグロッソ北西部及びロンドニア南部で生産される穀物の物流を可能にした設備の建設等ブラジル発展にも貢献している。プレゼンの後、活発な質疑応答が行われた。

続いてミッションはマットグロッソ州庁舎へ。現地各種メディアに囲まれる中、大会議室では初めにバルボーザ州知事が開会挨拶を行い同州の生産概要等を述べた。引続いて福嶌総領事はこのミッションにはマットグロッソに関心があるあらゆる業種の代表者が参加しており、大変有意義なものになると述べ、最後に岡部会長はマットグロッソは世界の食料供給に重要なプレゼンスがあると述べ、6月24日クイアバでワールドカップ日本対コロンビア戦が行われるマットグロッソ州は日本からの注目を浴びるであろうと語った。その後、マットグロッソ農畜産連盟からは「マットグロッソ州の農業における潜在能力」、マットグロッソ州商工連盟からは「マットグロッソ州の産業開発」、また同州商工鉱山エネルギー局からは「マットグロッソ州のインセンティブ政策」についてプレゼンテーションが各機関の代表者から行われた。その後質疑応答が行われ、アンドレ・マギーでのそれと同じくミッション参加者は多数の質問を行った。

平田事務局長は同知事に対しプレゼンの中で特に強調された高度な技術を有する日本企業誘致要請について質疑ではないがと前置き、「日本は官民が連携して親日国のブラジルには特別な思いで高度な技術を移転したい。高度な技術の移転に関しては２００９年以降、ブラジルの開発商工省（ＭＤＩＣ）とＭＥＴＩとの間で毎回議題に俎上し協議を重ねて来た。しかし残念ながら技術のロイヤルティー送金の例を挙げれば財務省管轄のため改善に至ってないのが現状だ。貴州、貴知事だけに限らず全州の知事が揃って連邦政府に働きかけ、何とか制度改善を促してほしい」と強く要請し、知事は高い関心と意欲を示した。

午後ミッションはクイアバ市から120キロ離れたカンポヴェルデ市へ小型飛行機で移動し、同市にあるボン・フトゥーロ グループ社では広大な大豆、トウモロコシ、綿などの農産地や牧場、養魚場、サイロをバスで見学した後、レクチャールームで同社を紹介するビデオが上映された。マットグロッソ州4地域に農場を所有、その合計面積は35万ヘクタールを超える。

17日はホテルチェックアウト後、ポルトセッコ・クイアバ（ドライポート）へ。ストレージ及び検査の為3万2千平方メートルの敷地内に9千4百平方メートルの屋内倉管理施設を有している。ブラジルの通関設備を分散し、外国貿易を拡大することを目的に建設された。マットグロッソ州政府の協力により、輸入に対する商品流通サービス税（ICMS）の減税措定を実施する低関税地帯となっている当港は、様々な分野で企業にとって魅力的な貿易モデルを提案するとしている。見学後、フランシスコ・アウメイダ ポルトセッコ管理会社社長をはじめ同社スタッフが概要を説明、質問に応じた。

ポルトセッコ視察後、今年のワールドカップに使用される4万4千席のアレーナ・パンタナルを見学、最後は市内にある郷土料理レストランでお別れ会が行われ、岡部会長は同州アテンドに感謝し、そのポテンシャルに改めて感心、アレーナ・パンタナルも万全、6月24日の日本戦では日本への応援を求め、州政府側の参加者らを感動させるスピーチを行った。また、ダウトロ副知事はこれからもマットグロッソをさらにアピールし、ビジネスのみでなくクイアバ市で今年9月に行われる第4回日本祭りのスローガン「国境なき友情」に倣い今後とも交流を促進していきたいと締めくくった。

州政府をはじめ訪問した各社代表者へ感謝状のプレートが岡部会長をはじめ、ミッションに参加していた上野秀雄副会頭、近藤剛史専任理事、奥村幹夫専任理事から手渡された。また、ミッション中の通訳を提供したクイアバ日本人会（伊澤祐二会長）には当会議所出版のブラジル略語集2部とPwC社と共同出版のビジネス用語集が平田藤義事務局長から手渡された。 マットグロッソ州のメディアからも大々的に取り上げられ、現地政府や企業家との接触によりあらゆるビジネスの可能性を探る事ができた有意義なミッションとなった。

後日、参加者より紀行文が寄稿される予定。

プレゼン資料

「マットグロッソ州の農業における潜在能力」マットグロッソ農畜産連盟

「マットグロッソ州の産業開発」マットグロッソ州商工連盟

「マットグロッソ州のインセンティブ政策」商工鉱山エネルギー局

マットグロッソ州PRビデオ　　

（Fotos: Seidi Kusakano/CCIJB)

アンドレ・マギーグループでのプレゼン

上野副会頭よりアンドレ・マギー社代表へ感謝状プレート贈呈

州庁舎でのプレゼン

州庁舎で記念撮影

カンポヴェルデ市にあるボン・フトゥーロ社のサイロ

サイロ見学の模様

ボン・フトゥーロ社のレクチャールームにて

ポルトセッコで記念撮影

ポルトセッコ見学

ポルトセッコ代表者へ奥村専任理事よりプレート贈呈

アレーナパンタナルで集合写真

2014年5月14日、ワールドカップ日本人訪問者サンパウロ支援委員会の会合が開催され支援委員会メンバーである会議所から藤井晋介会頭と平田藤義事務局長が出席した。日本戦を1ヵ月後に控え今後の活動・行事予定などについて意見交換を行った。

2014年5月14日午前9時から貿易部会（岡省一郎部会長）の会合を行い、同部会が主催するマット・グロッソ州視察見学会についての最終打ち合わせを行なった。会合に出席したのは寺本副部会長、坪井在サンパウロ領事、大瀧昌之 Quickly Travel 代表、平田事務局長及び日下野総務補佐。

左から日下野総務補佐/平田事務局長/坪井在サンパウロ領事/寺本副部会長/大瀧昌之 Quickly Travel 代表

2014年5月13日、サンパウロ市内で開催されたOKI　Brasilの開所式へ会議所から平田藤義事務局長が出席した。式典には沖電気工業㈱本社より川崎秀一社長もお祝いに駆けつけ盛大に執り行われた。

マリンガ市は同市の創立６７周年を迎えるにあたって日本公園の落成式を５月１２日（月）午後２時半から挙行した。式典には大勢の市民に加 え市役所関係者や他州からも多くの来賓が駆け付けた。同公園はシルヴィオ・バーロス元前市長がかつて日本経済ミッションに参加のついでに、日本が誇る歴史 的・伝統的な庭園を見学、心が揺さぶられる程に感動、日本人に対し恩返しを決意、感謝を捧げたい一心から企画をスタート。

ブラジル日本移民１００周年記念祭に市を挙げて公園造成に取り掛かった経緯がある。日本政府はＪＩＣＡ（国際協力機構）をとおして２年間に亘り造園 家を派遣し、姉妹都市関係にあった加古川市も数人の造園家を派遣した。2008年の移民祭にはマリンガ市を挙げて徳仁親王（皇太子）をお迎えし、造園中の 同公園を披露した。

シルヴィオ氏は企画の段階から完成に至るまで何回も会議所に足を運び、また昼食会の席上でも協力を呼び掛けた。実現の立役者クリスチーナ女史（日本 公園チーフ・マネジャー）は１年に１回の頻度で当所を訪問、その進捗状況をＰＰＴ形式で克明に報告。昨年の暮れの忘年会ではカルロス・プピン現市長、シル ヴィオ前市長と伴に完成間近の日本庭園をビデオで披露、会議所の後援協力に対し謝辞を述べた。
造園に使う選び抜いた石や木々類は数百キロ先から運び込み、ただ形を造れば良いと言うわけではなく、庭園の美しさを保つためボランティア活動を募り 日本式の刈り込みおよび剪定をし、芝の手入れ等を行い造園家達から伝授を受けたそのメインテナンス振りは一躍有名になり市民の憩いの場である他、観光ルー トにもなっている。

同公園内には大きな体育館が完備され遊歩道のある日本庭園、６００～７００人収容可能な大講堂、その講堂内には日本文化の伝承に欠かせない茶室もあ る。同日午後７時からマリンガ市民、日系コロニア、来賓など約６００人が招待を受け夕食会が開かれ同公園の完成を祝った。式典では若和太鼓が披露された 後、プピン現市長、シルヴィオ前市長、ルイス・西森連邦下議、室澤ＪＩＣＡ所長、池田クリチバ総領事等の挨拶に続き、公園の運営管理団体ＯＳＣIPの白石 現会長、向井前会長、クリスチーナ女史が特にシルヴィオ前市長のご苦労を労い、功績を讃え、感慨深く祝辞を述べた。

日本人の心がマリンガにあり、海外の日本庭園としては最大規模（１０万平方メートルの敷地に庭園部分が約６割を占める）を誇る。落成式には在クリチ バ日本国総領事館から池田敏雄総領事、岩戸孝広領事、ＪＩＣＡの室澤智史所長、同サンパウロ事務所職員のヴィセンチ・村上氏、パラナ州選出のルイス・西森 連邦下議、会議所から平田事務局長が参加した。

平田事務局長は市創立６７周年の一連の行事、午前９時から中心街での各種祭典パレード、また午後４時半ベト・リシャ州知事を迎えて開催した第４２回農牧産業見本市に参加した後、前市長の案内で造成中の工業団地を視察した。マリンガ空港に隣接している同団地の近くにはパラナグア港までの穀物輸送鉄道もあり、ブラジルの中で最も都市計画が進んでいるマリンガ市だけにインフラ整備にも力を入れている。日本から特に付加価値の高い技術力のある中小企業誘致（ＩＴ産業、廃棄物処理機器、医療機器等）に熱心だ。

 

(Foto: Fujiyoshi Hirata / Pedro Mamoru Hirose)

日本公園

左からバーロス元市長、平田事務局長、西森ルイス下院議員、池田敏寿雄在クリチバ日本国総領事

左からクリスティーナ氏、平田事務局長、バーロス元市長

寄付協力者プレート

5月の懇親昼食会は2014年5月9日正午から午後2時までチボリホテルに140人が参加して開催、司会は平田藤義事務局長が担当、初めに特別ゲストとしてレジーナ・ヌーネス S&P社マネージング・ダイレクター、室澤 智史JICAブラジル事務所所長、木多 喜八郎 日伯文化福祉協会会長、菊地 義治 日伯援護協会会長、アンセルモ中谷 アリアンサ日伯文化連盟会長、本橋 幹久 県連会長、貞方 賢彦 ブラジル日本商工会議所第13代会頭、田中 信 ブラジル日本商工会議所第15代会頭、 マルコス・ストJCIブラジル青年会議所会頭が紹介された。

中村敏幸監事会議長は、5月7日に開催された「2014年度第1四半期の業務・会計監査」について、監事会から中村敏幸監事会議長（デロイト）、原敬一監事（ブラジル三井住友保険）、カロリーナ・サカマ監事（PwC)が参加、また事務局からは平田藤義事務局長、エレーナ・ウエダ会計担当、日下野成次総務担当が参加して開催、監事会は「2014年の第1四半期の会議所の 業務の遂行と会計処理は適正であった」と承認したことを報告した。

着任挨拶では伯国三菱商事の松永 愛一郎社長は先月に着任、中南米で働いていたが、ブラジルは初めてであり、ゼロから勉強したいと述べ、DAIKIN MCQUAY AR CONDICIONADO BRASIL LTDA.のルイス・カルロス・カブラル社長は、自社はエアコンメーカーであり、ブラジルには2011年に進出、サンパウロ州モジ市並びにアマゾナス州マナウス市でスプリットエアコンを生産していると説明、JFE SHOJI TRADE DO BRASIL  の高橋 文雄社長は4月に赴任、ブラジルは2回目の勤務、ブラジル赴任前は北京に赴任していたが、日中関係の悪化で苦労したと説明した。

3分間スピーチでは、金田充弘 在サンパウロ日本国総領事館 副領事は、「在留邦人届け」について、 在留届の重要性、在留届の方法、電子在留届のシステム、変更届、帰国届、在留データーの整備について説明、平田事務局長は2006年の社会保障協定に対するアンケートで700人、2012年のアンケートでは2000人であったが、現在の在留邦人数を金田副領事に聞いたところ、金田副領事は、帰国届などしないために1万人くらいいることになっているために、在留届や帰国届を要請した。

遠藤浩昭JICAブラジル事務所兼サンパウロ出張所次長は、JICA「第3回中南米民間連携調査団」／JICA日系研修について、民間企業１５社がブラジル進出を目指し来伯 5月19日から21日迄はサンパウロ、19日から21日迄クリチーバ市で廃棄物や防災分野で、自治体や企業との意見交換・視察 、５月２1日午前９時から、廃棄物セミナー、防災セミナーを開催 、２１日夜 ７ 時に進出企業との 会費制交流会を開催 、また日系人材育成の一環として、本邦にて「日系研修」募集していることを説明した。

NKのマウリシオ・金城氏はPKF NK Consultoriaについて、NKは創業39年の堅実な企業であり、日系企業に強いNKとパートナーを組んでPKF NK Consultoriaを設立、日本企業の会計分野をサポートすると説明、マミ・ウエノ氏はOnto Arte Recanto Maestro管弦楽団のコンサートツアーは、5月14日から23日迄フロリアノーポリス市、ポルトアレグレ市、サンパウロ市、クリチーバ市、南大河州レカントマエストロ市で開催、特別に編成されたオーケストラは、2台のヴァイオリン、ヴィオラ、チェロ、コントラバス、ピアノ、ソプラノで構成されていると説明した。

新入会員紹介ではNAGAWA DO BRASIL INDÚSTRIA DE CONSTRUÇÕES MODULARES LTDA.の稲井 正副社長は、同社は1966年に設立「納期」、「工期」「安全」、「価格」で建築を請け負い、ユニットハウス販売で日本ではナンバーワンのシェアを擁しており、ブラジルでは2011年から製造を開始、日本企業を中心に事業を拡大していると説明、SPRINT BRASIL SERVIÇOS DE TELECOMUNICAÇÕES LTDA. (SOFT BANK / SPRINT) のアントニオ・カルロス・シローネ氏は、100年前から事業を開始、光ファイバーのパイオニアであり、ソフトバンクの孫氏が買収したことを説明、ARAI, FERNANDES & ARAÚJO SOCIEDADE DE ADVOGADOSのブルーノ・マリンス・アラウージョ氏は、日本の岡崎市とサンパウロ市に事務所があり、日本の日系人並びにブラジルの日本人向けの法律相談を事業にしていることを説明、藤井晋介会頭からそれぞれ会員証が手渡された。

酒井浩一郎 金融部会長は特別講演を前に講演者のスタンダード＆プアーズのレジーナ・ヌーネスマネージング・ダイレクターの略歴を紹介、レジーナ・ヌーネスマネージング・ダイレクターは、「ブラジルのソブリン格付け」について、格付会社のスタンダード・アンド・プアーズ（S&P）は2011年11月にブラジルの外貨建て長期ソブリン格付けを「BBB－」から「BBB」へ引き上げましたが、Ｓ＆Ｐがブラジルの信用格付けを投資適格級で最も低い「ＢＢＢ－」に引き下げ後、ブラジル国債の米国債に対する上乗せ利回り（スプレッド ）は拡大するどころか0.15ポイント縮小した。

格下げした要因として景気回復の遅れと財政収支や対外バランスの悪化で政府債務レベルの上昇に拍車が掛かっていると指摘、またブラジルでは国内の投資や消費など景気が減速しており、経済成長の鈍化傾向に伴い税収が伸び悩んでいることや景気対策として政府系金融機関への国庫拠出金調達のために国債を増発していることから、債務残高が増加しており、構造改革やインフラ投資の遅れ、労働コストの上昇など国際競争力の低下が影響しており、またインフレは高止まりしており、金融緩和による景気刺激策は限定的であることから、政府は積極的な景気対策を講じたが、景気対策により財政収支が悪化したことから、格下げにつながった。

2013年6月にS&P社はブラジルの格付見通しを「ステーブル（安定的）」から「ネガティブ（弱含み）」に引き下げていたこと、11月には財政状況が改善されなければ「BBB-」への格下げもあり得ると示唆していたことから、今回の格下げ自体はサプライズではないと説明した。

ソブリン格付けを判断する要因として一人あたりの国内総生産額（ＧＤＰ）、財政収支、対外債務、実質経済成長率、過去の国債デフォルト、インフレーション率、経済発展段階などである。

インフラの整備、ブラジルコストの削減、石油貿易の改善、輸入税の削減、電力エネルギーの問題解決など大きな問題を抱えているが、対外債務はそれほど多くないがインフレ高が今後の格付けに大きな影響を与えると説明、格下げを受け市場は短期的に不安定な動きになりやすいが、一方で、金融市場では今回の格下げは相応に織り込まれており、国債の金利水準が高いことから海外からの資金流入の可能性もあると説明、最後に藤井会頭から記念プレートが送られた。

スタンダード＆プアーズのレジーナ・ヌーネスマネージング・ダイレクター 「ブラジルのソブリン格付け」

 

講演中のレジーナ・ヌーネス S&P社マネージング・ダイレクター

レジーナ・ヌーネス S&P社マネージング・ダイレクターを紹介する酒井浩一郎 金融部会長

左から記念プレートを贈呈する藤井晋介会頭/レジーナ・ヌーネス S&P社マネージング・ダイレクター

 

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

2014年4月25日に開催された日本移民100周年記念協会の総会と日伯文化社会統合協会の総会の補足会議が5月8日文協会議室で行われた。会議所を代表して石嶋勇副委員長が出席した。