日本商工会議所

コンサルタント部会（笹澤誠一部会長）のオンライン懇談会は、2022年6月20日午後4時から5時まで14人が参加して開催、進行役は 笹澤誠一部会長が務め、8月25日開催のカマラフォーラムでの発表内容について意見交換。マクロ経済、スタートアップ企業への投資や出資、ESGへの投資の関心増加、コストアップ、税制改正、出張者の増加傾向、M&A、ロシアによるウクライナ侵攻に対する地政学的有利なブラジルへの投資誘致、食糧供給基地、デジタルマーケットへの関心、精密農業、大統領選挙、OECD加盟審査の問題点の見える化、ESG関連見学会、日本企業のブラジル進出誘致などが挙げられた。

参加者
笹澤氏（EY）
安岡氏（Deloitte）
天野氏（KPMG）
三上氏（KPMG）
柏氏（Cescon Barrieu）
山下氏（Yacon）
原所長（ジェトロサンパウロ事務所）
青木次長（JICA）
酒井氏（戸田インベスチメント）
カルガノ氏（Abe Giovanini Advogados）
渡邊副領事（総領事館）
吉田調査員（総領事館）
平田事務局長（商工会議所）
大角編集担当（商工会議所）

日伯法律委員会(岩尾 玄委員長)主催のオンライン月例会は、2022年6月15日午後4時から5時30分まで65人が参加して開催、司会はRafael Mantovani副委員長が務めた。

初めにMontaury Pimenta, Machado & Viera de MelloのPABLO TORQUATOパートナーは、テーマ『INPIにおける技術提供契約の承認登録の重要性 – 登録手続きの各ステップを解説する』“A importância da averbação de contratos de fornecimento de tecnologia no INPI – Um passo a passo do processo”について、続いてEYのCAIO ALBINO パートナーとLUANA DE AMARAL  弁護士はテーマ　『OECD（経済協力開発機構）ガイドラインに基づくブラジルの新しい移転価格税制』”Nova regra de preços de transferência no Brasil baseada nas diretrizes da OCDE” についてそれぞれ講演した。

セミナー視聴は右クリックhttps://www.youtube.com/watch?v=frcgN_0eqxA

PDF anexos:
1. “A importância da averbação de contratos de fornecimento de tecnologia no INPI – Um passo a passo do processo”
2. “Proposta do novo sistema de preços de transferência no Brasil, alinhado com as diretrizes da OCDE”

日伯法律委員会（ 岩尾玄委員長）課税・通関WG（天野義仁グループ長） は、2022年6月10日午前10時から11時まで12人が参加して開催、司会は三上氏が担当、意見交換会では、農務省による税関ストライキの可能性及び影響、輸入品梱包における木材使用の回避、DU-IMP開始の遅延、メルコスール加盟国の足並みの乱れによる影響、OECD加盟のガイドラインに沿ったプロセスへの転換、PIS/Cofinsの計算方法、日本企業が抱える問題の見える化、OECD加盟関連タスクフォース設立、OECD加盟に関するブラジル政府への提言及びセミナー開催、Covid‐19パンデミック収束に伴うブラジル政府への対面形式での意見交換会アプローチ考察、連邦政府による税関ストライキに対する倉庫代の補償など多岐に亘って意見交換された。

参加者は天野氏 （KPMG）　三上氏 （KPMG）　笹澤氏（EY）　松川氏（住友商事）　安岡氏(Deloitte)　 谷口氏（IDL）　永井氏(日清紡)　 古木氏（JETRO）　岩崎書記官（在伯大）　渡邊副領事（在サンパウロ総）　平田事務局長　大角編集担当

2022年6月6日午後、ブラジル日本商工会議所大会議室にて、在ブラジル日本国大使館の高野修一公使と運輸サービス部会の意見交換会が開催された。主に海運業界の会員企業代表者が集まり、参加者らと共にサントス港湾の課題などについて意見交換を行った。

この意見交換会の前に平田事務局長と昨今のブラジル情勢や日本企業によるインフラ投資状況と将来展望などについて率直な情報交換を行った。

塩野書記官が、難しいインフラ分野の3年間を振り返り帰国挨拶、平田事務局長は会議所のインフラWG活動に対する積極的な支援・協力を高く評価、感謝の意を表明した。また昨年6月オンライン面談した岩崎書記官（財務関税アタッシュ）が挨拶を行った。また運輸サービス部会の最後のパートで、全体的なLTの短縮や貨物の優先的なハンドリングおよび保管コストの削減等の有利性から、岩崎書記官にOEA制度の相互承認協定について説明を頂いた。

参加者：
• 在ブラジル日本国大使館
高野修一公使
塩野進一等書記官
岩崎英明一等書記官

• 在サンパウロ日本国総領事館
渡邊聡太副領事
吉田佳代副領事

• 商工会議所
運輸サービス部会
大胡俊武部会長 （商船三井ブラジル）
藤代泰輔副部会長 （NXブラジル）
湯原慶メンバー （ブラジル日本郵船）
保阪朋宏メンバー （Ocean Network Express）
谷口雅治メンバー （IDL Express）
キムラ・シン メンバー （Ocean Network Express）

平田藤義事務局長

2022年5月26日、マナウス・フリーゾーン監督庁（SUFRAMA）の ルイス・フレデリコ・オリヴェイラ・デ・アギアル（Luiz Frederico Oliveira de Aguiar）貿易部総括代理と平田藤義会議所事務局長との面談がオンラインで行われた。

マナウスフリーゾーンのポテンシャルをあらためて紹介するために行われたこの会合でアギアル氏はパワーポイントを用いて詳しい説明を行った。1967年に開設された経済特区の他、周辺の西アマゾン地域、自由貿易地域の紹介に始まり、各種税制恩典制度やロジスティックインフラの現状、新規プロジェクトとしてのバイオテクノロジーセンターなどについて説明した。

平田事務局長は現役時代の体験談も交えながら今後の課題や同フリーゾーンがフォーカスするべき分野などについてアドバイスを行った。
① 1967年創設以来、10年単位でフリーゾーンに進出した企業数（外資系と地場企業を業種別に区分）
撤退企業の分野とその理由分析調査（例：21年に撤退した日系企業）
② フリーゾーン政策の改正とその効果および法的安定性の欠如（現役時代の体験談：操業2年コロールプラン直後に撤退）
③ 2017年11月の労働法改革後の労働環境の変化
④ インフラ（道路、鉄道、電力、通信等）の整備改善状況と南米社会インフラ8軸計画との連動政策の有無（例：太平洋側へのアクセス）
⑤ 大消費地域までのリードタイムおよびロジコストの改善状況
⑥ 税制改革後のフリーゾーンにおける税制メリット
⑦ EUメルコスールや他国との貿易協定発効後のフリーゾーンの存続意義
⑧ バイオや環境ビジネス（例：カーボンニュートラル）に特化した政策に対するインセンチブの有無と将来展望

参加者: ルイス・フレデリコ・オリヴェイラ・デ・アギアル（Luiz Frederico Oliveira de Aguiar）貿易部総括代理、アルトゥル・デ・フレイタス・リスボア（Arthur de Freitas Lisboa）総務担当、会議所からは平田事務局長、日下野総務補佐、ルーベンス・イトウ編集担当

000a-22-05-26-zona-franca-indicadores-de-desempenho-polo-industrial-de-manaus

00a-22-05-26-zona-franca-apresentacao