運輸サービス部会に12人が参加して業種別部会長シンポの発表資料作成

運輸サービス部会(岐部ルイス部会長)が2011年2月8日正午から2時まで12人が参加して開催、すでに作成されたドラフト資料を基に業種別部会長シンポの発表資料作成で大いに意見交換が行われた。

2010年の回顧では好調な内需や力強いブラジル経済の成長率、港湾や空港のインフラが需要に追付かずに更なるブラジルコスト高、好調に推移した鉄鉱石や農産物輸出、サントス港湾ターミナル会社の相次ぐ値上げ、人件費の上昇、難しい価格転嫁、IT業界ではIpadの販売開始、電子ノッタフィスカルの本格稼働などについて発表された。

今年の展望では物流業界全般関連インフラの老朽化加速、中国向け鉄鉱石需要の更なる増加、観光地を中心にホテルなどの建設ラッシュ、心配される物流業界のストライキ、サンパウロ市内道路規制による影響、航空需要をカバーできない空港インフラ、さらに混雑する港湾ターミナル問題、IT業界ではクラウド・コンピューティング、企業内SNSなどのトレンドが話題となった。

参加者は岐部部会長(UBIK)、和田副部会長(日通)、今井副部会長(NYK Line)、畠山氏(K Line)、カナタニ氏(JAL)、谷口氏(栄進)、大胡氏(商船三井)、村田氏(鈴与)、内村氏(ブルーツリー・ホテル)、山下氏(ヤーコン)、加藤領事(サンパウロ総領事館)、平田事務局長


すでに作成されたドラフト資料を基にシンポジウムの発表資料作成


すでに作成されたドラフト資料を基にシンポジウムの発表資料作成


左から今井副部会長(NYK Line)/岐部部会長(UBIK)/和田副部会長(日通)

 

恒例の業種別部会長シンポジウム案内に邦字新聞社2社訪問

2月15日午後1時から17時までインタコンチネンタルホテルで開催される2011年上期の業種別部会長シンポジウムの案内に近藤正樹総務委員長、鷲巣寛企画戦略委員長並びに平田藤義事務局長が邦字新聞社のニッケイ新聞社並びにサンパウロ新聞社を訪問した。

今回のシンポジウムには初めに元日本銀行副総裁で大和総研の武藤敏郎理事長が「日本経済の現状と今後の展望」について基調講演、続いて11部会長がテーマ「2010年の回顧と2011年の展望」、「ブラジルと日本の経済問題の展望」について、各部会でまとめたプレゼンテーションを発表する。


 

ジェトロ海外調査部のベテラン2講師を招いて「BOPビジネスの最新トレンドと日本政府の政策的支援」セミナー開催

ジェトロサンパウロセンター(澤田吉啓所長)、日伯経済交流促進委員会(澤田吉啓委員長)並びにコンサルタント部会(都築慎一部会長)共催のBOP(Base of the Pyramid)ビジネス・セミナー、テーマ「BOPビジネスの最新トレンドと日本政府の政策的支援」にジェトロ海外調査部のベテラン2講師、稲葉公彦主任調査研究員並びに大木博巳主任調査研究員を招いて、2011年2月4日午後2時から4時まで35人が参加して開催した。

初めに稲葉公彦主任調査研究員が「BOPビジネスのフロンティア、開発途上国市場の潜在的可能性と官民連携」と題して、ジェトロのBOPビジネス経済産業省受託事業として社会課題解決型の官民連携プログラム支援事業の先行事例調査、潜在ニーズ調査、普及・啓蒙事業について説明した。

またBOPビジネスのターゲットとなる年収3000ドル未満の多い新興国の今後の経済規模や人口の推移、世界の所得ピラミッドの下部を構成する世界人口の72%を占める40億人、市場規模が日本のGDPに相当する5兆ドル、BOPペナルティ、ビジネス参入メリット、日本企業による取り組み例、潜在ニーズ調査のために生活実態調査の必要性や商品提案官民連携による現在並びに今後の取り組みについて紹介、わかりやすい説明や説得力のある話術に大きな拍手が送られた。

続いて大木博巳主任調査研究員は「BOPビジネスモデル~欧米先進国の事例から学べること」と題して、BOPビジネスへの参入集団と国際機関やNGOの調達、人道的な食品プログラムに100%貢献する食品事業を展開するニュトリセット社の栄養補給食品、国際機関との連携によるベスタゴー社のマラリア介入蚊防御用の殺虫剤加工定着蚊帳、NGOと連携したバングラディッシュBATAの靴販売、CAREのマルチパートナープロジェクトによる社会的貢献ケニアやタンザニアにおけるボーダーフォン社のモバイルマネーサービスネスレ社の戦略新興国の消費者に対する栄養価のある手の届く価格帯製品のPPP戦略などBOPビジネスを知らない参加者にも非常に分かりやすい説明で流石にジェトロの海外調査部のレベルの高さに参加者は感心していた。

経済産業省、ジェトロ、国際協力機構(JICA)の連携によるBOPビジネス支援センターのポータルサイトによる一元的情報提供を行っている。
http://www.bop.go.jp/

「BOPビジネスのフロンティア、開発途上国市場の潜在的可能性と官民連携」ジェトロ海外調査部 稲葉公彦主任調査研究員 2011年2月4日)

 

「BOPビジネスモデル~欧米先進国の事例から学べること(ジェトロ海外調査部大木博巳主任調査研究員 2011年2月4日)

 

左からジェトロ海外調査部の稲葉公彦主任調査研究員/大木博巳主任調査研究員/日伯経済交流促進委員会(澤田吉啓委員長)

左からジェトロ海外調査部の大木博巳主任調査研究員/講演前に紹介された稲葉公彦主任調査研究員

30人が参加したBOPビジネスセミナー

 

 

建設不動産部会は業種別部会長シンポジウム発表資料作成で会合

建設不動産部会(鈴木ワグネル部会長)は2001年2月4日午前9時から10時30分まで6人が参加、2月15日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成で参加者が自社の昨年の回顧と今年の展望を発表した。

ブラジルの堅調な経済成長、連邦政府の建設部門に対する減税政策やワールドカップやオリンピック開催などインフレ整備部門などが活況であり、建設不動産部会の会員企業の業績は好調に推移、また今年の展望も非常の明るい見通しとなっている。

しかし人件費の高騰、労働者不足や引抜、労働裁判、資機材の値上がり、節税対策など経営環境が厳しいことなど業界の抱える問題も多いことが共通点となっている。

参加者は林恒清副部会長(戸田建設)、南アゴスチーニョ副部会長(デニブラ)、大滝守氏(ホス建設)、エリオ・タツミ氏(CGC)、佐々木真一郎副領事(サンパウロ総領事館)、平田藤義事務局長

参加者は業種別部会長シンポジウムの発表資料作成で自社の昨年の回顧と今年の展望を発表

参加者は業種別部会長シンポジウムの発表資料作成で自社の昨年の回顧と今年の展望を発表

原田清 日系法律家表彰祝賀会に平田藤義事務局長が参加

日系主要五団体共催の原田清氏のブラジル税法学アカデミー終身会員に任命された功績を称えて表彰祝賀会が2011年2月3日午後7時30分からブラジル日本文化福祉協会貴賓室で盛大に開催、サンパウロ総領事館の大部一秋総領事他多数の来賓が参加、商工会議所から平田藤義事務局長がお祝いに駆け付けた。

原田清氏は2010年8月11日サンパウロ法学作者アカデミー終身会員として任命され、11月11日にはブラジル税法学アカデミー終身会員として任命されていた。

花束贈呈された原田清ご夫妻(写真提供 ニッケイ新聞社)

日系主要五団体代表がお祝いに駆け付けた。商工会議所からは中山立夫会頭に代りに平田藤義事務局長が代理出席(写真提供 ニッケイ新聞社)

大部一秋総領事御夫妻など来賓多数が参加して表彰祝賀会が開催された(写真提供 ニッケイ新聞社)

 

 


 

金融部会セミナー「2011年の世界経済・金融の行方」に40人が参加して開催

金融部会(宮原弘幸部会長)主催の金融セミナーが2011年2月3日午後4時から5時30分過ぎまで40人が参加、講師に三井住友銀行ニューヨーク支店経営企画部金融調査室の山崎知洋上席室長代理を招いて、「2011年の世界経済・金融の行方」と題して講演した。

山崎講師は初めに主要国の足許の景気情勢として、先進国/新興国の鉱工業生産指数の推移の比較では、リーマンショックの前後の指数や株価の推移、世界景気の長期トレンド世界の人口動態などを分かりやすく説明した。

続いて今年の世界経済・金融市場の注目ポイントとして米国経済の回復として製造業の景況感と雇用者数、在庫循環、家計部門のレバレッジ並びにその後遺症、デフレリスク要因、欧州ソブリン危機の動向として各国の経常収支、財政収支、家計の負債/可処分所得比率の推移、住宅価格下落の推移各国の国債償還期間、主要国の銀行の対外債権残、新興国経済の今後の動向として中国のインフレ回避の可能性、ブラジル経済の注目点としてコモディティ価格の高騰、レアル高の為替による資本財の輸入、オランダ病との類似点などについて分かりやすく解説、質疑応答では今後の為替の行方、オランダ病に陥る可能性など熱心な質問に対して、テキパキと即答して大きな拍手が送られて、素晴らしい講演会が修了した。

「2011年の世界経済・金融の行方」(三井住友銀行ニューヨーク支店経営企画部金融調査室の山崎知洋上席室長代理-2011年2月3日金融部会セミナー)

左は講師の三井住友銀行ニューヨーク支店経営企画部金融調査室の山崎知洋上席室長代理

40人の参加者は熱心に講師の説明に聞き入っていた

右から3人目が講師を務めた三井住友銀行ニューヨーク支店経営企画部金融調査室の山崎知洋上席室長代理

左は開催挨拶を行う宮原弘幸部会長/小西輝久新部会長

 

繊維部会に9人が参加して業種別部会長シンポジウムの発表資料作成では大いに意見交換した。

何時も意気投合する繊維部会(河本暢夫部会長)に9人が参加して、2011年2月1日午後3時から6時過ぎまで2月15日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料や死活問題にまで発展している業界内の問題について、大いに意見交換が行われた。

参加者が昨年の回顧と今年の展望について各自が作成した資料を発表して、業種別部会長シンポジウムのドラフト資料作成で大いに意見交換、昨年の国内経済の回復などで国内の綿花が不足したために、連邦政府は25万トンに達する緊急無税輸入を許可したにも関わらず、年末には史上最高値を記録した。

今年の国内生産は前年の120万トンから180万トンの大幅増産が予想されているにも関わらず、世界的な天候異変などで世界中の需要増と供給減で輸入が困難になっており、国内の生産者側は供給量をコントロールして連日、最高価格を更新、しかしメーカー側は価格転嫁が難しく、一斉休業、操業の短縮など死活問題となっている問題打開のために大いに意見の交換を行った。

参加者は河本部会長(東洋紡)、高木副部会長(ダイワボウ)、岡田副部会長(ユニチカ)、田邊氏(日清紡)、本間氏(オーミ繊維工業)、柴垣氏(サンヨーテックス)、河本氏(YKK),佐々木副領事(サンパウロ総領事館)、平田事務局長

何時も意気投合する繊維部会(河本暢夫部会長)に9人が参加

死活問題にまで発展している業界内の問題について、大いに意見交換

左から岡田副部会長(ユニチカ)/河本部会長(東洋紡)/高木副部会長(ダイワボウ)

 

今年初めての金融部会に13人が参加して部会長シンポジウムの発表内容などについて意見交換

今年初めての金融部会(宮原弘幸部会長)が2011年2月1日正午から1時過ぎまで13人が参加して開催、初めに2011年度の役員としてブラジル三井住友銀行の小西輝久社長、副部会長にブラジル三井住友銀行の栗原祐二副社長並びに南米安田保険の米倉立二郎社長を満場一致で選任した。

また2月15日の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成で意見交換を行い、今年の部会活動として見学会、セミナーや講習会などの開催についても意見交換を行った。

参加者は宮原部会長(三井住友保険)、今井副部会長(三井住友保険)、小西新部会長(ブラジル三井住友銀行)、栗原新副部会長(ブラジル三井住友銀行)、米倉新副部会長(南米安田保険)、山崎氏(ブラデスコ銀行)、伊澤氏(シティバンク)、上原氏(イタウー銀行)、柴田氏(ブラジル三菱東京UFJ銀行)、奥村氏(マリチマ保険)、堀内氏(みずほコーポレート銀行)、佐々木副領事(サンパウロ総領事館)、平田事務局長

13人か参加して新役員や今年の部会活動について意見交換

13人が参加して業種別部会長シンポジウムの発表資料について意見交換

左から小西新部会長(ブラジル三井住友銀行)/宮原部会長(三井住友保険)/今井副部会長(三井住友保険)

商工開発省(MDIC)のアレッサンドロ・テイセイラ事務次官(副大臣)と面談

中山会頭と平田事務局長は1月31日、午後2時、MDICのアレッサンドロ・テイセイラ事務次官(副大臣)を表敬訪問、自由闊達な雰囲気の中で面談した。

面談の目的は主に民間の立場から両国政府主導による日伯貿易投資促進合同委員会(日伯貿投委)を今後も継続的に発展させて頂くためのお願いと、経団連がブラジル工業連盟(CNI)と伴に5月17~18日にバイア州サルバドールで開催する日伯経済合同委員会に、是非ともジルマ大統領他、関係閣僚のご出席をお願いする事の2点であった。

先ず中山会頭が過去の日伯貿投委を振り返り懇切丁寧なお礼を述べた後に、貿投委で採り上げて来たテーマについて説明、資源・エネルギー、港湾・空港・鉄道などをはじめとするインフラ、バイオエタノール等々のほか、進出企業が直面している移転価格税制、技術移転、著作権、ビザ等、当面の課題が一歩一歩解決に向かい進捗している事を民側の立場から報告、その継続的な開催および重要性についての認識を共有した。

同省の国際貿易分析担当官のマルセラ女史も同席、日伯貿投委で採り上げた各種テーマについて十分熟知しており、移転価格税制については租税条約の範疇で検討の余地も残されている事やビザ案件についてもAPECビジネス・トラベル・カードの発給一例および商用ビザを含め、ファーストトラックとしての扱いを念頭に先ず相互協定案の考えも示唆。

第2点であるジルマ大統領ほか関係閣僚の出席依頼に対し、同会議に参加する財界ミッションリストを前広に提出するよう要請を受けた。テイセイラ副大臣が直接、リストをジルマ大統領に提示し出席依頼を促すと約束した。

またテイセイラ副大臣から次回の日伯貿投委の開催場所(ブラジリアあるいはサルバドール何れか)について参考意見を求められ、むしろ両国政府間による話し合い如何で決めるべきではとの返答に対し、やはり参加者の便宜を考えサルバドール開催が好ましい旨、パブリック重視(会合参加者目線)の考えを表明した。

さらに同氏は過去、ブラジルとの国別往復貿易高において日本は第3位の時代を述懐し、対アジアとりわけ中国が首位の座になっても又昨年、対日貿易が飛躍的に伸びたとはいえ、さらなる貿易拡大に意欲を示した。

左から中山立夫会頭/開発商工省のアレッサンドロ・テイセイラ事務次官/平田藤義事務局長(ブラジリア開発商工省事務次官執務室にて)

 

 

同日午後3時から貿易審議会(CAMEX)のエミリオ・ガロファロ局長とも面談

エミリオ貿易審議会局長表敬の目的は開発商工省副大臣と同様、日伯貿投委に関する事であったが、面談の第一声は、いきなり「今日も又81円/ドルの相場展開でしたね」で始まった。さすがブラジル中銀に永い間に亘り勤務、キャリア官僚として為替相場の動きに対し敏感に反応、対ドル円レートが挨拶。

エミリオ氏は当会議所に高い関心と注目を寄せており、同氏に対し会議所の活動や日伯経済合同委員会および日伯貿投委の進捗状況また官民連携による取り組み状況について説明した。幸い同席のアメリア・レジナ女史は去る11月の第4回日伯貿投委(東京)に参加、移転価格税制、技術移転、ビザ等の案件が前進している事や、また日本向けサンタカタリーナ州産の豚肉輸出に絡む農水省を中心としたミッション派遣についても話題になり、エミリオ氏の注意を引いた。最後に中山会頭は是非とも会議所主催の定例昼食会にご招待したいと要請、同氏は前向きに検討する意向を示した。

左から中山立夫会頭/貿易審議会(CAMEX)のエミリオ・ガロファロ局長/平田藤義事務局長

食品部会に8人が参加して業種別部会長シンポジウム発表資料作成

食品部会(高藤悦弘部会長)は2011年1月31日午後1時30分から2時30分まで8人が参加して2月15日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成で意見の交換を行った。

2010年の回顧では堅調に伸びた消費、流通税の徴収方法変更、ロシアの旱魃や穀物輸出禁止の影響、日本食ブーム、拡大する北東地域の消費、最低賃金やボルサ・ファミリアの拡大、南米諸国への拡販、市場寡占化、レアル高の為替、粗糖価格の高騰、健康志向、ダイエット商品増加、今年の展望では低価格商品の投入、ラテンアメリカ市場の拡大、量販店、原材料の高騰、コスト削減、為替の変動による影響などが話題となった。

参加者は高藤悦弘部会長(ブラジル味の素)、大野恵介副部会長(三栄源)、岡橋亮輔氏(東山農産)、森和哉氏(キッコーマン)、森廣光昭氏(日清・味の素アリメントス)、山上徹氏(ヤクルト商工)、加藤秀雄領事(サンパウロ総領事館)、日下野成次総務担当

8人が参加して2月15日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成で意見交換

業種別部会長シンポジウムの発表資料作成で意見交換

左から大野恵介副部会長(三栄源)/高藤悦弘部会長(ブラジル味の素)