日本商工会議所

田中信会頭は10月4日午後5時から文化福祉協会で開催された、移民百周年祭典協会の実行委員会会議に、商工会議所を代表して出席した。

日伯法律委員会（押切フラビオ委員長）及びコンサルタント部会（渡邉裕司部会長）共催のセミナー「外国人労働者のビザ取得」が、9月28日午後2時から5時までクラウンプラザホテルに79人が参加して開催、進行役は押切委員長が務め、渡邉部会長は労働ビザ取得は複雑であり、よく理解されておらず、また現在日本からの投資が盛んになってきて、第3波の波となっており、更に来年は移民100周年で両国関係が良くなり、日本からの投資増加に伴って、日本人労働者の増加が予想されるために、今回のセミナーを活用して欲しいと述べた。

労働・雇用省移住課コージネーターのアウド・カンジド・コスタ・フィーリョ氏は、初めに移住課並びに関係省庁の役割を説明、移住課はビザ申請プロセスの明確化、移住手続き効率アップ、ブラジルにおける雇用創出及び収入アップに焦点を宛て、生産性のある海外からの投資増加を行なうが、一方で国内雇用保護のために、厳重な審査を行なうと説明した。

労働者の入出国管理は難しく、欧米でも頭を悩ませているが、一番コントロールされているのは島国の日本であると述べ、ブラジル全体の労働ビザ申請数は毎年2万5,000人前後、申請時にはパスポートと申請の名前の不一致など書類の不備で、時間がとられたりしているのが現状であり、また再発給のための書類不備で、法務省と労働省をいったりきたりしている現状を説明した。

労働省ではビザ発給のための書類審査を行なっており、ブラジル労働者では無理な労働に対して、労働許可審査を行なっており、1万5,000レアル以上の最高カテゴリーのサラリー獲得者が対象となり、単純労働者の入国を認めないし、同課ではビザの発給は行なっていないと説明した。

また今までは20万ドルの個人投資でしか労働ビザ許可がおりなかったが、現在は5万ドルの投資に対して許可がでており、投資金を持った移住者が増加してきている。

労働ビザ発給許可件数は2004年以降2万人から2万5,000人で推移してきており、今年上半期は1万2,500件、航海関係者が7,000人から8,000人と最も多く、サービス業が6,000人から7,600人、アーティストが4,000人から5,000人、投資家は2005年に投資額低減で4倍に急増、エグゼクチブは500人から700人となっている。

昨年の労働ビザは90日以内の短期ビザが1万件、1年までは3,600件、2年以内は1万件であり、テンポラリーヴィザが2万3,000件、パーマネントビザが2,000件、2003年以降の国別では米国が累計1万3、,500人でトップ、英国が8,000人、ドイツ及びフィリピンが5,000人、フランス及びイタリアが4,000人、昨年は米国が3,601人、英国が2,199人、ドイツ1,553人、フィリピン1,542人、日本が1,278人、フランスが1210人であった。

学歴別では大卒が50％前後、高卒が34％、また州別ではリオ州が1万1、507人でトップ、サンパウロ9,676人、ミナス808人、アマゾナス664人、パラナ511人、バイア州が450人となっていると説明、労働省のサイトでは申請書類、方法、統計など全て労働ビザや移住に関する事が掲載されているので、サイトの活用を勧めて、盛大な拍手のなか、押切委員長からプレートの贈呈が行われた。

「外国人労働者に関するビザ」セミナーの発表資料（2007年9月28日）

（発表資料は日本語に翻訳中ですが、終了後はサイトに掲載します）

 

開会の挨拶をする渡邉コンサルタント部会長

講演に聞入る参加者

素晴しいプレゼンテション資料で講演

講演前の昼食会の様子

押切委員長からアウド・コスタ・フィーリョにプレートの贈呈

9月20日（木）、コンサルタント部会（部会長・渡邉裕司ジェトロ・サンパウロ所長）主催のCOSAN社ダ・バーハ砂糖きび農場・エタノール工場視察会に43人が参加、晴天に恵まれ、サンパウロ市から３１０Ｋｍ離れたバーハ・ボニータ市で有意義な一日を過ごした。 

2007年9月20日（木）、コンサルタント部会主催の砂糖きび農場/エタノール工場見学会を実施した。昨年8月のUsina São João（5万ha）見学会は定員をオーバーしたため今年、新たにブラジルの砂糖きび工業では最大規模のCOSANグループ（総作付60万ha）にお願いし会議所メンバー43名が同グループのダ・バッハ農場にお邪魔した。

農場ではグループ・ナンバー2のペドロ・イサム・ミズタニ副社長・COOが態々、本社からお見えになりグループ全体、ダバッハ農場と世界のエタノール情勢についてパワーポイントを駆使して説明頂いた。また我々のためにCosta Pinto本社農場から日本語が堪能な広報担当で、日本に10住んだというブラジル人女性ギオマールさんが支援に駆けつけた。

年産100万kl規模のエタノール工場を午前中に見学、ご昼食をご馳走になり、午後は野生のタトゥーも飛び入りするきび畑（総作付10万ha）で機械借り入れ風景を堪能し、最後は害虫対策研究所を見学した。

会員の皆様はあらためてブラジル砂糖きび工業の潜在力、底力を自信の眼で確認、実感しブラジルは21世紀の再生エネルギー・エタノールで覇権を握るであろうこと、そしてブラジル国内で進むパイプラインなどエタノール・インフラ関連の整備進捗など今後、エタノールが安く大量に世界市場に向けてブラジルの港から出てゆくであろう事を想像されたと思う。(渡邉裕司部会長寄稿）

ペドロ・イサム・ミズタニ副社長に日本酒の贈呈をする渡邉部会長

砂糖キビ畑で収穫機の機能の説明を受ける参加者

コザン社広報部勤務で日本が堪能なギオマール女史

見渡す限りの砂糖キビ畑

昼食風景

Ｃｏｓａｎのバーラ工場入り口にて参加者全員で記念撮影

農場の広大さを実感している渡邉部会長

企業経営委員会（石川清治委員長）の労働問題研究会が、9月20日午後4時過ぎから16人が参加、ＣＤＮ教育調査社のクリスチーナ・パネジャ代表が「イメージと世評−その影響範囲と限度」と題して、金銭的な利害関係の発生する顧客や株主だけでなく、消費者（顧客）、従業員、債権者、仕入先、得意先、地域社会、行政機関、研究機関、金融機関、従業員やNPOも重要なステークホルダーとして位置付けられてきており、広報部、マーケティング部及び人事部は、連携を図らなければならないと説明した。

マーケティングは消費者の趣向、価格コンペチターなどの動向調査、広報は製品や企業の良いイメージをいかに消費者に受入れられるようにするかの戦略部門であり、ＰＲの重要性を説明、質疑応答では意見の交換が盛んに行なわれた。

左から石川清治委員長/クリスチーナ・パネジャ講師/司会のルイス・モラト氏

コンサルタント部会（渡邉裕司部会長）主催の「Ｊ−ＳＯＸ（内部統制の評価と監査）及び日系進出企業への影響」と題して、９月１９日午後４時から会員５１人が参加、初めに渡邉部会長はエンロン、ワールドコムの粉飾決算などで生じた投資家の不安をなくするために、内部統制を強化する責任が企業にあり、来年４月以降の事業年度からの施行される金融取引法で内部統制制度の適用を受けるのを前に、今回のセミナー開催を行なうと経緯を説明した。

講演は日本語がデロイトの日系企業サービス部の都築慎一取締役、ポルトガル語がが同社企業リスクサービス分野パートナーのロナルド・フラゴーゾ氏が担当、初めに内部統制の目的として、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令の遵守、資産の保全について説明した。

内部統制の基本的要素として統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング、ＩＴへの対応を挙げ、米国では内部統制強化を実施した企業は、上場企業の企業価値の平均を１０％以上伸ばして、効果を上げていると説明した。

海外の子会社がＪ−ＳＯＸ法の適応を受けるのは、本社の連結売上げ高の３分の２までの範囲の重要な事業拠点であり、従来の財務諸表のほかに内部統制報告書の作成、それに対する監査報告書を新たに作らなければならないが、ドキュメントの作成、トレーニングなど煩わしい作業が山済みされており、外部委託でのサポートがないと不可能に近い述べた。

質疑応答ではシカゴのデロイト日系企業サービスグループの久保康パートナーは、重要ポイントとして３分の２までの売上範囲に入る子会社であるかどうか、ドキュメンテーションの作成は経験が必要、経営者評価は監査機関に依頼することと締めてセミナーは６時過ぎに終了した。

中央が講演者のロナルド氏/右が都築氏

日本語とポルトガル語で行なわれたセミナー

左からデロイトの中村取締役/シカゴの久保康氏/平田事務局長

熱心に講演を聞く参加者

9月の定例懇親昼食会が9月14日正午からソフィテルホテルに118人が参加して開催、司会は平田事務局長が務め、初めに特別参加者のフォス・イグアス市のパウロ・マクドナルド市長、西林万寿夫総領事を紹介した。

会社代表交代挨拶では日本経済新聞の壇上誠新支局長が、南米の赴任は20数年ぶりの2回目であり、入社以来担当している企業の動向の把握のために、積極的な企業訪問活動を行なうので協力を要請、また来年1月17日に日本移民100周年記念として同新聞社、ブラジル日本商工会議所並びにエスタード紙共催の経済セミナーについて説明した。

続いて連絡事項ではジェトロの渡邉裕司サンパウロ所長は、8月27日から31日までのエタノールミッションが成功裏に終わり、日本からのミッション団のメンバーがエタノールの現状を認識していただき、今後は輸入国の日本、輸出国のブラジルがいかにして安定的供給及び価格安定のためのコスト削減の交渉、コスト削減にはアルコールパイプラインなどのインフラ整備投資が必要になってくるので、両国間の話合いが重要になってくると説明した。

またリオ市、サンパウロ市及びマナウス市に暮らすための便利なガイドブックの出版を年末までに予定しているが、資金源としての企業広告での協力、9月20日のＣｏｚａｎ社の砂糖キビ農場収穫及びアルコール工場の見学、11月6日から7日までのミナス・ジェライス州産業ツアーの参加案内を行ない、押切フラヴィオ日伯法律委員長は9月28日にクラウンプラザホテルで開催される、就労ヴィザセミナーの案内を行なった。

続いて3分間スピーチでは久光製薬の河田明社長が9月15日から22日まで、イビラプエラ体育館でブラジル、チリ、スペイン及びポーランドから女子バレイチームが参加して開催される、第7回サロンパスカップのビデオやポスターを紹介、サンパウロ新聞の中野営業部長が、移民100周年記念に企業の社会貢献特集のための協力依頼、Ｍｏｚａｒｔｅｕｍのエリック・クラッグ氏が、来年の東京交響楽団ツアーのスポンサー応募についての協力依頼を行ない、最後にフォス・ド・イグアス市のパウロ・マクドナルド市長が、同市の観光ポイントや企業誘致についてビデオを見せて盛んに同市への税制恩典の説明を行った。

西林総領事/フォス・ド・イグアス市のマクドナルド市長/アントニオ上野元連邦下議

9月13日午後4時から月例法律委員会に32人が参加して開催、進行役は押切フラヴィオ委員長が務め、初めにアレサンドラ・クリハラ弁護士が司法外証書執行に関する新法規、・アレサンドロ・カラフィ弁護士が法律第８.２１２９１号、条項４５の違憲性−５年間の徴税期限について、ロベルト・パイヴァ弁護士がサンパウロ州−１０月より商品流通サービス税（ICMS）３０％返還実施、最後にノリアキ・スギモト弁護士行政プロセス−３６０日の決断発表期限についてそれぞれ講演を行った。

金融部会（米倉立二郎部会長）及びコンサルタント部会（渡邉裕司部会長）共催の金融セミナー「ブラジルの金持ちに学ぼう、金融資産の増やし方と守り方」と題して、10日午後4時から6時30分まで45人が参加して開催、初めに米倉金融部会長が開会の挨拶を行い、ブラデスコ銀行の村田俊典取締役が、講師であるブラデスコ・プライベートバンキングのジョアン・アルビーノ取締役の略歴を紹介した。

ブラジルの10億ドル以上の資産を持つビリオナリーは18人を数え、プライベートバンキングの利用者は100万ドル以上の投資が可能な裕福層であり、10年前にはプライベートバンキングはスイス銀行など数行に過ぎなかったが、今ではブラジルの大手銀行はプライベートバンキングの営業活動を行なっているが、1つの金融機関で全ての客のニーズに応えるワンストップショップ形態になってきていると説明した。

また今年8ヶ月間にサンパウロ証券取引所の新規上場（IPO）総額は昨年5倍の勢いで伸びてきており、世界のバイオ燃料ブームでアルコール生産企業のIPOも多く、農産物生産者にスポットライトが当たってきており、続々とＩＰＯ長者が誕生している。

2年前のブラジルの政策誘導金利は19.75％であったが、今では11.25％と実質金利はトルコに次いでおり、米国の金利は5.25％と6.0％の金利差があり、キャリートレードできると一般的に考えられるが、高いカントリーリスクや複雑な税制などで資金運用は難しく、顧客のニーズにあった資産運用のためには、多様化する分散投資が必要であると述べた。

続いてオンショアの国内投資についてジョアン・パウロ部長が、世界には100万ドル以上の資産家が800万人、資産総額31兆ドル、ブラジルでは100万ドル以上の投資ができるのは12万人存在するが、企業のグローバル化でトップクラスの金持ちが増加してきており、10数年前まではインフレや経済不安定で、資産家の投資は不動産などの固定資産への投資が大半であったが、レアルプラン以降はインフレコントロール、経済の安定などで、投資先が金融機関に向いてきているが、金利の低下では純利が低く、キャピタルゲインに対する所得税や金融税（IOF）など税制管理に注意を払わなければならないと述べた。

マルコス・ゴンサルベス部長はオフショアの国際市場投資として、1994年のレアルプランまでは、ブラジルはことごとくインフレ抑制策に失敗、外貨獲得するために輸出強化のための為替政策を採用、海外への資金送金にOld　Moneyが横行していたが、今では合法的送金が110億ドルに達し、個人から個人口座への送金が可能であるが、キャピタルゲインに対する15％の所得税がかかる、法人では無税、また国際クレジットカード、海外投資に対する管理コストなどについても説明、来年はブラジルが投資適格国入りすると予想されているので、株投資を有望視しているスペシャリストも多いと説明した。

質疑応答では今後の投資先、国税庁のコントロール、キャピタルゲインに対する税金などについて質問が続いて30分オーバーのセミナーとなり、最後に渡邉コンサルタント部会長からアルビーノ講師に記念のプレートが手渡された。

セミナーの様子

左からアルビーノ講師/渡邉コンサルタント部会長/米倉金融部会長

講演中のアルビーノ取締役

日秘商工会議所の清水副会頭の要請により排出権取引について、9月10日午後6時30分からペルーでセミナー開催を行う三井住友銀行の内田肇地球環境部長は、ペルーでは会員のカーボンクレジット取引への理解を高めるために、「カーボンクレジットビジネスの可能性  /La potencialidad del negocio de credito de carbon」 と題して、日本語のわからない会員も多いことから得意のスペイン語で講演を行う。

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ブラジル製品輸出促進で意見の交換を行なう第120回Encomexが、9月3日午前8時から午後 5時までサンパウロ州工業連盟（Fiesp)に会場一杯の参加者が詰めかけ、商工会議所からは田中会頭、平田事務局長が参加、ジェトロの彦田副所長はポル トガル語で日本への製品輸出について講演した。

通商産業開発省（MDIC)のアルマンド・メジアト長官は、ブラジルの今年8ヵ月間の完成品輸出は昨年同期の545億ドルから526億ドルに減少、第一次産品抽出は14％増加したが、完成品輸出が引続きトップを占めていると述べた。

MDICの統計によると、輸出の牽引は自動車及び金属関連製品で8月までに250億ドルを輸出しており、アルマンド長官は、8月の月間輸出は前年同月比 10.5％増加の151億ドルで記録を塗り替え、1日平均6億5,660万ドル、今年８ヵ月間の輸出は１５．９％増加の１,０２４億ドルとなっている。

また長官はコモディティ価格が好調で、第一次産品輸出額は１４％増加したが、輸出量も１５％増加、ブラジルの世界貿易に占める割合は、僅かに1.4％にすぎないと説明した。

ブラデスコ銀行のオタビオ・バーロス取締役は、第2次世界大戦後初めて、今の世界貿易は年間14％増加するほど好調なサイクルに入っており、米国発の金融 危機はこのサイクルをとめることはできないと楽観視しているが、ブラジルの貿易額は今だにGDPの10％に達しない閉鎖的な経済であるが、メキシコ、は輸 出の80％が北米自由貿易協定（FTA)地域と偏っているが、ブラジルは新興国にも関わらず世界中との貿易でグローバル・トレーダーと位置付けされていると述べた。

 

ENCOMEX会議で講演するブラデスコ銀行のオタビオ・バーロス取締役

講演するMDICのアルマンド長官