日本商工会議所

ジェトロサンパウロ並びにブラジル日本商工会議所共催、在サンパウロ総領事館協力による「第10回アフターコロナに向けた取組に関する報告会（意見交換会）」は、2021年3月17日午前9時30分から10時30分過ぎまで60人強が参加して開催。進行役はジェトロサンパウロ事務所の松平史寿子次長が務めた。 

初めに危機管理・一時退避に関するアンケートを実施。サンパウロ総領事館の上田領事は、COVID-19パンデミック対応の日本の入国制限について、3日間の指定ホテル待機、フライトの減少、日本人でも検査証明の必要性について説明、また経済班での3年間勤務へのお礼及び丁寧な帰国挨拶を行った。今回渡航関係の質問では、邦人のワクチン接種の対象有無や接種方法や現在の日本への帰国時の留意事項などの質問が寄せられた。

講師のコンサルタント部会の吉田幸司部会長(KPMG)は、テーマ『2020年度決算発表からみる新型コロナウイルス（COVID-19）の影響 』について、ペトロブラス石油公社については、原油価格の変動による売上や純益、有利子負債軽減、最高経営責任者（ＣＥＯ）の更迭、4月の株主総会の行方。Vale社については、ダム事故修復の和解締結、中国のオーストラリアの貿易摩擦による石炭の動向、Ambev社では低カロリービールの販売開始、中南米の販売状況、ESGの取組、電気トラック購入の表明。Rumo Log社では穀物並びに肥料輸送、ジーゼル燃料値上げの最終消費者への価格転嫁、国道BR-163号舗装による鉄道輸送単価の減少などを説明した。

続いてヘンリー・ムラタ氏(KPMG)は、WEG社の主力事業の重電機、海外の販売比率、3.1兆円に達する時価総額、農業・鉱業・建設業が昨年の事業好調を牽引、スタートアップ企業買収によるポートフォーリオ拡大などを説明。最後に三上氏(KPMG)は、Raizen社の主要セグメントの業績、EBITDAやハイライト、傘下のコンビニエンス網の売却、同業他社の売却。PagSeguro社の偉業種の親会社、昨年の販売や純益の推移。Natura社では、傘下のブランドAescp社、The Body Shap社並びにAvon社の昨年の売上や純益推移。最後のLocaliza社のカーレンタル事業、フリーレンタル事業の売上、EBITDA、稼働率の推移について説明した。平田藤義事務局長は、大企業9社の事業報告など大変参考になった。また19日の総会成立に向けて商工会議所が一体となって邁進しており、会員企業の参加協力を再度要請した。

『2020年度決算発表からみる新型コロナウイルス（COVID-19）の影響 』コンサルタント部会の吉田幸司部会長(KPMG)/ヘンリー・ムラタ氏(KPMG)/三上氏(KPMG)

一時退避に関するアンケート

 

2021年3月16日午後8時（ブラジル時間）、本年度の日伯貿易投資促進・産業協力合同委員会について日本側関係者間で事前打ち合わせ会議が開催された。同委員会会合は4月下旬に開催すべく日本の経済産業省とブラジル経済省側と検討中。同打ち合わせにおいて日本側のテーマ選定などについて意見交換が行われ、また、会議所会員金業を対象に日伯両国政府に向けて要望すべき事項についてのアンケートを実施することに合意した。

経団連日伯経済委員会、在伯大、JETRO、日伯経済交流促進委員会、会議所事務局から数名が参加した。

 

 

 

Gaia Silva Gaede AdvogadosのWEBセミナーは20201年3月11日開催、PIS/COFINS、ICMS免除など企業の財務にかかわるインパクトなどについて説明。

化学品部会(渡辺弘樹部会長)は2021年3月11日午前9時から11時30分過ぎまで20人が参加して開催、進行役は渡辺部会長が務め、初めに今年の執行部として、渡辺部会長、帰国する西風副部会長と後任の亀岡副部会長、再来年の部会長が予定されている和久津副部会長、昨年の部会長の青木副部会長が自己紹介を行った。続いて今年度の部会活動方針、部会長・副部会長輪番の確認として来年の部会長、副部会長予定の企業名を紹介した。

参加企業代表は、自社の昨年の回顧並びに今年の展望を発表、昨年の回顧では、COVID-19パンデミックの影響によるショッピングモールの閉鎖、巣籠で在庫増加、ホームオフィス勤務形態の導入、レアル安、ドル高の為替による輸入コスト増大による利益低迷、自動車業界の落込みによる広範囲の産業界の影響、農業は中国向け輸出堅調、為替や輸送コスト上昇による価格転嫁、余剰在庫による大量の廃棄商品の発生、レアル安による輸出ウエイトの高い業界は好調を維持、COVID-19パンデミック対応の危機管理チーム発足、リモートワーク主体の勤務体系への移行、学校閉鎖による文房具需要低迷、抗体・PCR検査の実施、感染予防のための啓蒙活動実施、新規有効成分の農薬申請から登録に6年間要す、対面販売規制によるオンライン販売拡大への取組などが挙げられた。

今年の展望では、ワクチン接種開始に期待、中南米市場への輸出強化、コンテナ船確保の困難で物資不足、出勤とテレワーク併用勤務体制の導入、過当競争の激化、見込み発注の対応、研究機関との共同開発、学校再開の遅れ、変異種の感染拡大、ラニーニャによる大豆作付の遅れ、出張の代わりにWEB会議の最大限の活用、現地企業との提携によるシェア拡大などが挙げられた。
その他では、船便確保の困難、見込み発注の対応困難、部会主導による物流セミナーの開催要請が話題となった。また質疑応答では、南米における印刷物の中長期の需要、ブラジルのレトルトパッケージ需要の動向、顧客とのコミュニケーション方法、コンテナ・船便・航空便の今後の見通し、コロナ感染者発生による製造部門への影響、ブラジルの最近のコロナ禍拡大による本社から一時帰国に対する問合せなどが挙げられた。

平田事務局長は、化学反応を起こす化学品部会の非常に勉強になる話題、定款変更説明会の化学品部会メンバーの高い参加率、今月19日の総会への参加を要請。サンパウロ総領事館の中の副領事は、サンパウロ勤務は3年でもう1年間の勤務延長を説明。経済班の渡辺領事は、昨年まで3年間広報文化部に勤務、ジャパンハウスで日本企業のプロモーション・PRなどを支援、今年4月から中野副領事と日本企業支援。4月末での帰国予定の上田領事は、積極的に会議所活動に参加して視野が広がったことに対するお礼を述べ、コロナ禍など困ったことが発生したら相談してほしいと述べた。4月末で帰国予定の経済班の白石専門調査員は、カマラの部会やセミナー参加で勉強になった。コロナ禍などなんでも相談してほしいと説明。ジェトロサンパウロ事務所の松平次長は、色々なカテゴリーの日本製品輸出に注力、2年前から商工会議所でインベーション委員会立上、ブラジルのスタートアップ企業のサポート・情報提供、テレワーク勤務などについて説明。最後に渡辺部会長は、3月19日の総会への参加、本日の発表資料の提供、WEBシステム問題について説明した。

参加者は、渡辺部会長（MITSUI CHEMICALS DO BRASIL）、青木副部会長（SUMITOMO CHEMICAL DO BRASIL）、和久津副部会長（ナガセ産業）、亀岡副部会長（Toyo Ink）、西風氏（Toyo Ink）、村松氏（PILOT PEN DO BRASIL）、片山氏（SUMITOMO CHEMICAL DO BRASIL）、尾崎氏（K-I Chemical）、碧川氏（高砂香料）、小林氏（Shin-Etsu do Brasil）、上田領事（サンパウロ総領事館）、渡邊領事（サンパウロ総領事館）、中野副領事（サンパウロ総領事館）、白石専門調査員（サンパウロ総領事館）、松平次長（ジェトロサンパウロ事務所）、古木ディレクター（ジェトロサンパウロ事務所）、平田事務局長、日下野総務担当、梶原アシスタント、大角編集担当.

 

総務委員会(讃井慎一委員長)主催の日本語セッション定款変更説明会は、2021年3月5日午前10時から82人が参加して開催、讃井慎一委員長は、初めに定款変更の趣旨、これまでの経緯、3月19日の定期総会での全会員の1/3以上の出席の必要性を強調。定款変更骨子として、最大の変更点は理事会の在り方の見直し及び、ステアリングコミッティの設置及び運営のイメージ、今後の委員会・委員長職、継続検討課題、定款改定に加えて関連する規定・規則等の設置・改廃、定款内容の変更として現行並びに改正案の比較リストで事例紹介した。

今月19日の総会前の12日に総会の事前資料送付を行うために、質問や変更提案があれば事務局あての送付を要請した。また村田会頭及び平田事務局長は今日の定款変更説明会への参加にお礼を述べ、総会では最低103人以上の参加者が不可欠であり、今日の説明会に出席できなかった会員への出席を要請した。 この後11時～11時50分までポルトガル語セッションが行われた。

機械金属部会(山田 佳宏部会長) は、2021年3月4日午後1時30分から3時まで25人が参加してオンライン形式で開催、司会は山田部会長が務め、参加者がそれぞれ自社の昨年の回顧と今年の展望について発表した。

昨年の回顧では、COVID-19パンデミックによる鉄鋼メーカーの高炉停止による減産や在庫調整、緊急補助金(auxílio emergencial)支給、産業界の電力消費減少、巣籠需要による一般家庭の電力消費拡大、レアル安による輸入部品の高騰による価格転嫁、堅調な農業部門並びに建設部門による肥料やセメント需要拡大、地方統一選挙向け特需、上半期の自動車産業の生産減少による裾野産業への悪影響などが挙げられた。

今年の展望では、需要増加の一方で部品供給問題の発生による減産、レアル安の為替の影響、オートメ化の需要拡大、レアル安による輸入部品の値上げ懸念、コロナワクチン接種開始も感染拡大懸念、海上輸送運賃の高騰、フォード社撤退に対するGMの投資拡大、困難な資金繰り、脱炭素事業、産業用ロボット活用、米国の232条に基づく報復関税、中国の全国人民代表大会（全人代）の発表内容への注視などが挙げられた。

質疑応答では、昨年のウジミナス製鉄所の高炉事故からの再開見通し。コロナ禍でのブラジルの建機の需要拡大は例外か?、ブラジル農業の好調要因が挙げられた。最後に平田事務局長は、商工会議所の今後の活動に大きく影響を及ぼす定款変更について、5日の定款変更説明会並びに19日に総会への参加協力を呼び掛けた。

参加者は山田部会長(三菱重工 )、三好氏(日立)、秋山氏(日本製鉄 )、加藤氏(メタルワン )、杉本氏(伊藤忠丸紅 )、牧野氏(CBC)、石井氏(CBC)、 岡田氏(コマツ)、 平野氏(タダノ)、井川氏(アマダ)、平野氏(京セラ)、永田氏(MMC Metal )、田野口氏(横河南米 )、二本松氏(TMEIC )、木内氏(出光)、加治氏(出光)、竹沢氏(ユシロ)、脇氏(NSK)、中野氏(NTN)、上田領事(サンパウロ総領事館、)、松平次長(ジェトロサンパウロ事務所)、岩瀬調査担当次長(ジェトロサンパウロ事務所))、平田事務局長、日下野総務担当、大角編集担当

 

Abe Giovanini Advogadosは2021年3月4日に企業更生法についてのオンラインセミナー開催、会社経営上で経済的に困難が発生した場合、企業は財政を整え続けるか、活動を停止することを決定した場合は、可能な限り安全に行う必要がある。

この複雑な解釈を擁する企業更生法講義では、ブラジルの会社、子会社、子会社の閉鎖(および従業員の解雇に注意を払う)など、企業を困難にする方法として司法回復を可能にする方法、および閉鎖的または中断された活動を行う企業の管理者の責任等が含まれている。

渉外広報委員会(山田一城委員長)は、2021年3月2日午後3時から4時まで8人が参加して開催、商工会議所の新規サイトの進捗状況、既存Webプラットフォームと刷新プラットフォーム比較、刷新プラットフォームの進捗状況、事務局スタッフの情報更新工程の説明、今後のスケジュール、プッシュ型の情報発信の充実と、Webサイト併用を前提とした誘引策などSMS活用方法などについて活発な意見交換が行われた。

参加者は渉外広報委員会から山田委員長、影山副委員長、ヒロキ・ワダ氏(EKØdesign&interactive社)、事務局から平田事務局長、日下野総務担当、梶原アシスタント、ルーベンス・イト編集担当、大角編集担当

Kazuki Yamada e Kazuyuki Kageyama  

Letícia Kajihara, Seidi Kusakano, Fujiyoshi Hirata e Hiroki Wada  

 

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

JICA・環境委員会共催によるオンライン「SDGsセミナー」は、2021年2月26日午前9時から10時30分まで130人が参加して開催、司会は環境委員会の市川鉄彦副委員長が務め、初めにセミナー開催挨拶でJICAブラジル事務所の江口雅之所長は、SDGｓの目的、CRSとの違い、SDGｓは誰一人取り残さない平和な社会の実現、SDGｓの達成には企業の取組が不可欠と説明した。

続いて門屋篤典次長が「JICAのSDGｓにおける取組」について、17ゴール、169ターゲットで構成される持続可能な開発目標(SDGｓ)、ターゲット例、SDGｓを巡る日本・海外の取組状況、ブラジルのSDGｓ達成状況として、世界ランク53位、達成率72.7％、課題は保健福祉、経済成長、不平等の是正を挙げた。また日本政府の対応、ブラジル政府の対応、JICAのSDGｓ達成に向けたアクションでは民間とのパートナーシップの7例を挙げて説明した。質疑応答では住み続けられる町づくりとして、水事業・気候変動などに対するJＩＣＡの取組。SDGｓに関するＪＩＣＡが重要視して項目、今後の注視分野。JICAのSDGｓの取組指標並びにＪＩＣＡは1970年代からセラード開発でブラジル農業の発展に大いに貢献したが、今後の農業分野でのどの様な貢献などが挙げられた。

コンサルタント部会の吉田幸司部会長は、「ブラジルESGの動向」をテーマに、初めにESGとSDGｓの違い、ブラジル政府のEＳＧへの取組として、パリ協定へのコミットメント、グリーンボンド発行、RenovaBioについて説明。日本企業のコロナ禍の思考と予測、今後の課題－ESGと気候変動。ブラジル政府のEＳＧへの取組事例として、精米企業のFumacense社の籾殻活用のバイオマス発電及び灰利用。Veja Shoes社のローカスサプライチェーン活用。Meu Movel de Madeira社のサスナビリティ配慮事業。Fleury社のバイオ燃料活用。Suzano社のCo2 排出削減、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の賛同企業。Carrefour社の廃棄物管理・削減、リバースロディスティックス。RUMO社廃棄物活用のサーキュラーエコノミー、野生動物保護、CO2の排出削減について説明。質疑応答ではアマゾンの森林破壊対策。中小企業のSGD取組の意義、カーボンニュートラルの定義などが挙げられた。

閉会の辞で環境委員会の秋山雄一委員長は、130人が参加した今回のJICA ・コンサルタント部会共催セミナーの素晴らしいプレゼンが今後の企業活動に役立てればうれしいし、今後の企業活動のビジネスチャンスに繋がる可能性がある。今後の環境委員会で会員の役立つセミナー開催を積極的に実施すると説明した。

「JICAのSDGｓにおける取組」JICAサンパウロ事務所の門屋篤典次長

「ブラジルESGの動向」コンサルタント部会の吉田幸司部会長

講演動画（JICA Youtube チャンネル）: https://youtu.be/jyYBsAet470

国際協力銀行（JBIC）及び当会議所共催のオンライン「海外投資セミナー」セミナーは、2021年2月25日午前9時30分から10時45分まで約70人が参加して開催、司会はJBICリオデジャネイロ駐在員事務所の石川敬之 首席駐在員が務めた。

初めにJBIC調査部の春日 剛調査役は、2020年度の第32回海外投資アンケート調査結果報告として、調査概要として主に製造業の530社対象調査、回答企業のプロフィール。基礎データーと事業実績評価では、回答企業の海外現地法人数の推移、海外生産・売上高、主要国別・地域別の売上高・収益の満足度評価。今後の事業展開と有望国調査では、業種別、国・地域別の事業の強化・拡大姿勢、有望国ランキングでは中国、インド、ブラジルは16位に後退、バングラデシュの急上昇などについて説明した。

続いて中原えりか氏は、コロナ禍のサプライチェーンへの影響では、生産で最も影響を受けた時期、国・地域、海外投資計画への影響ではSARS発生の2003年と新型コロナウイルス発生時の比較、国内回帰・海外拠点の他国移転、自動車・化学・電気電子、一般機械の主要4業種の対応策、米中デカップリングへの対応では、中国の生産コスト上昇並びに米中貿易摩擦の影響、日本企業のSDGｓ取組状況などについて説明した。

JBICリオデジャネイロ駐在員事務所の石川敬之 首席駐在員は、「JBICポストコロナ成長ファシリティ」の創設について、日本企業による脱炭素推進ウインドウ(脱炭素W) 、サプライチェーン強靭化ウインドウ(強靭化W)の支援として、趣旨・目的、対象案件、M&A案件、資源案件、その他の国際協力案件、対象通貨、金利条件、融資割合、契約調印期間などについて説明した。

わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告～2020年度海外直接投資アンケート調査結果（第32回）
https://www.jbic.go.jp/ja/information/press/press-2020/0115-014188.html