(ZOOM)第5回アフターコロナに向けた取組に関する報告会(意見交換会)

ジェトロサンパウロ並びにブラジル日本商工会議所共催、在サンパウロ日本国総領事館協力による「第5回アフターコロナに向けた取組に関する報告会(意見交換会)」は、2020年11月11日午前9時30分から10時30分まで60人が参加して開催。進行役はジェトロサンパウロ事務所の松平史寿子次長が務めた。

TMI総合法律事務所/Cescon, Barrieu, Flesch & Barreto Advogadosの柏 健吾弁護士がテーマ『事務所拠点の見直し~撤退・売却~ 』にと題して、初めに売却の場合について、会社売却の目的、M&Aのプロセスの流れ、買収を行うに際して基本的な合意が得られた時点で買い手と売り手の両当事者間で取り交わされる基本合意書(MOU)、デューディリジェンス(DD)への対応、株式の完全売却、株式譲渡契約での交渉事項、事業の一部売却について説明した。

また会社清算の場合として、清算手続きの流れ、実務的問題の発生原因、係属中の裁判処理、従業員の解雇、税務調査の可能性、契約の処理や環境問題、会社消滅後の株主等の責任及び文書の保管義務、休眠会社としての存続について説明した。

質疑応答では、企業撤退から売却まで平均所要期間。休眠会社の住所登記の必要性。販売代理店のアフターサービス継続義務。株式譲渡契約のクロージング前提条件。清算企業の病気療養中の従業員の解雇。税務調査中の税未払い発覚の場合。アフターサービス継続における本国の義務、賃料の値下げ交渉などが挙げられた。

平田事務局長は、23年前に断腸の思いで会社清算を余儀なくされたが、きれいな形で従業員を大切に閉鎖した経験を述べた。ジェトロサンパウロ事務所の原宏所長は、COVID-19パンデミックによる開催セミナー形態の変化、ブラジルコストに関するセミナー開催、ジェトロへの更なる活用や気軽な相談などについて説明した。

Pdf『事務所拠点の見直し~撤退・売却~ 』TMI総合法律事務所/Cescon, Barrieu, Flesch & Barreto Advogadosの柏 健吾弁護士

Pdfアンケート調査結果

(Teams) Safe Harbor OECD ガイドライン準拠への移転価格税制WEBセミナー

safe harbor ブラジルの移転価格税制をOECD規格に近づけるための現状、変更点などについて議論

ビデオ視聴は右クリック AQUI 

講師はEY移転価格税制担当のCaio Albino弁護士, Daniel Biagioni弁護士並びに Elsa Esquivel弁護士 
Telefones: (55 11) 2573 3301 / 2573 3988 / 2573 6828 

Caio Albino, Daniel Biagioni e Elsa Esquivel (Fotos: Divulgação)

(ZOOM)グローバル・フード・バリュー・チェーン中南米部会の開催

2020年度第1回GFVC中南米部会は、2020年11月5日午後9時30分から約230人が参加してオンライン会議を開催。初めに農林水産省の池田道孝政務官は、開催挨拶で日本の食料安定供給では200人万人の日系人を擁するブラジルは重要なウエートを占めている。今後のブラジルからの穀物の安定供給でブラジル北東部地域のファイナンススキームの提案、相互の更なる協力体制構築について説明した。

農林水産省国際部の櫻井健二国際調整官は、GFVC協議会の設立趣旨や組織、中南米地域の各国のポテンシャル、中南米における日本進出企業と日本食普及状況、穀物の安定供給の取組や課題などについて説明した。

前川製作所の福本康文氏は、テーマ「中南米における前川グループと取組の現状と課題、政府への要望」では、会社の概要、主要事業分野、中南米の事業拠点及び納入事例。日本政府への要望として二国間協議の推進、インフラ整備、貿易円滑化の経済特区制度の活用を説明した。

続いてソフトバンク社の5G&IoTソリューション本部e-kakashi課の戸上崇博士は、「中南米農業現場でのDX推進と科学的農業実践による課題解決に向けた取り組み紹介」と題して、会社の概要、Our Vision、農業IoTソリューションのe-kakashi。国内における科学的農業の実践では宗像市の事例。中南米の日系農業者の視察受入れ、海外展開プロジェクト紹介。e-kakashiが考える中南米展開のメリット、科学的農業と最先端技術による持続的食糧生産エコサイクルを核とした経済発展モデル。課題・要望事項では通信・電力インフラ、中南米におけるジャパン・イノベーションハブの創設、支援事業並びに企業マッチング及びマッチング後の事業支援を説明した。

豊田通商の加藤氏は、「ブラジル穀物事業における課題と提言」と題して、会社概要、ブラジルのNova Agri社、世界の穀物輸出状況、ブラジル各地域の穀物生産量、最後の穀物フロンティアのマトピバ地域、ブラジルの穀物集荷拠点のイタキ港、食料安定供給の課題、中国向けの一極集中、日本政府への提言では、マトピバ地域のインフラ整備、物流費低減、緊急事態における安定調達先の確保などを説明した。

Brazil Venture Capital社の中山充代表は、「中南米における民間企業の取組」について、課題意識は将来性の高い中南米での日本企業のプレゼンスの少なさ。フードバリューチェーンでの中南米の重要性、体力のない中小企業・スタートアップにとってはラテンアメリカ進出までのステップを考慮した施策の必要性。Brazil Venture Capital社の実績、日本の中小企業・スタートアップが擁するハイテクは中南米進出の非常に大きな余地。日本の農業関連企業とスタートアップ企業との連携及び資金調達、日本政府への提言では日本政府系の支援は全体的には充実も官民合わせた改善の余地、情報の偏在性、応募のハードル、物つくり企業のハードル、中継ぎ不足。リソースの限られた中南米向けのカギはALL JAPANでの取組、成功事例を3つ作るなどについて説明した。また中山充代表は、商工会議所イノベーション・中小企業委員会副委員長やジェトロ・グローバル・アクセラレーション・ハブのコーディネーターを務めている。

農林水産政策研究所の林瑞穂氏は、テーマ「アルゼンチン・ブラジル・メキシコの経済・投資環境」では、COVID-19対策と経済パフォーマンス、アルゼンチン・ブラジル・メキシコのそれぞれの市場動向及び留意点について説明した。

独立行政法人 国際協力機構(JICA)中南米部の吉田憲部長は、テーマ「中南米地域における協力」では、中南米・カリブ地域の特性、マクロ面・事業面。開発課題とこれまでの取組例、中南米はJICAにとって次世代協力モデル、海外投資事業ではAMAGGI社の事例、技術協力プロジェクトではスマートフードチェーンのブラジルにおける取組。JICA筑波センターにおける取組、中南米広域FVC強化のための情報収集・確認調査、中南米日系社会との調査団派遣。2021年2月からの中南米・カリブのスタートアップ連携調査などについて説明した。

日本貿易振興機構(ジェトロ)企画部の中山貴弘氏は、テーマ「農林水産物・食品の輸出促進」では、農林水産物・食品の輸出額の推移、アウトカム達成に向けたロディックモデル、輸出に関するジェトロのサポートでは商談会の提供、国内事業向け情報・スキル支援、海外バイヤー向け日本産農林水産物・食品のプロモーション。COVID-19影響下の食品輸出の新たな取り組み、EC(ジャパンモール)事業、バーチャルツアー及び商談会ジェトロのスタートアップ支援、グローバルアクセラレーションハブのサンパウロ拠点や利用企業などを紹介した。

農林水産省国際部の櫻井健二国際調整官は、「第1回GFVC中南米部会農林水産省の取組」では、中南米でのビジネス展開に向けての提案と要望。主要課題、アンケート調査結果から中南米における関心国、関心分野並びにビジネス。第1回GFVC中南米部会参加者の内訳。今後の取組では国別・テーマ別の取組、ホームページの開設、ウエビナー開催、官民連携の枠組みなどを説明。最後の意見交換会が行われた。

 

2020年第3四半期の業務・会計監査開催

2020年第3四半期の業務・会計監査は、2020年11月4日午前11時から開催。監事会から二宮正人監事会議長 (Advocacia Masato Ninomiya)、佐藤マリオ監事(Global Link Consultoria)、財務委員会から福元信義委員長(Banco MUFG Brasil)、松本 智仁副委員長(丸紅ブラジル)が参加して開催。事務局から2020年第3四半期の現金預金並びに有形固定資産、収入、支出などの財務諸表とその詳細について説明、それに対する監事会側からの質問やアドバイスなど受けた。最後に監事会は、「2020年第3四半期の会議所の業務遂行と会計処理は適正であったこと」を承認。

業務・会計監査は慣例に従い各四半期を締めた後3ヶ月おきに開催され、事務局からは平田 藤義事務局長、日下野成次総務担当、上田エレーナ会計担当、久場アレッシャンドレ会計担当補佐が参加した。

Foto: S. Kusakano / CCIJB

(ZOOM)第4回アフターコロナに向けた取組に関する報告会(意見交換会)

ジェトロサンパウロ並びにブラジル日本商工会議所共催、在サンパウロ日本国総領事館協力による「第4回アフターコロナに向けた取組に関する報告会(意見交換会)」は、2020年11月4日午前9時30分から10時30分まで70人以上が参加して開催。進行役はジェトロサンパウロ事務所の松平史寿子次長が務めた。

初めにイノベーション・中小企業副委員長のジェトロサンパウロ事務所の古木勇生ディレクターは、ジェトロの事業説明としてブラジルハイテク企業サポート、日本スタートアップ企業サポート並びにブラジルに進出している日本企業向けサポートについて説明並びに大企業とスタートアップのオープンイノベーション促進のパイオニアとしてオンライン・プラットフォームを運営するブラジルの100 Open Startupsのイベント趣旨の説明を日本語で行った。

次いでイノベーション・中小企業副委員長のジェトロサンパウロ事務所のタチアナ・ナガミネ氏は、英語で12月7日から11日迄開催されるオンラインイベントのOiweek Brasil-Japanの内容、目的、スケジュール、講演者などについて詳細に説明した。

最後にブルーノ・ロンダニ氏は、100 Open Startupsのスタートアップとオープンイノベーション並びにエコシステムマネージメントと題して、100 Open Startupsの歴史,参加企業、ランキングシステム、マッチメーキングアプリ、イノベーションチャレンジ、Broad Distribution.M&A、サポートシステム、Ecosystem Developmentなどについて説明した。

動画はこちら(※) https://us02web.zoom.us/rec/play/2vQZoh4yn20O8hmh1iEap_QqWS-O-PRFHbD75FxTPK0nJm9iL4w_-uaBJkr8HGYx0EL1iEMz9OBd5xLc.1ji1JnSrFd1mdp69

※11月30日まで限定

PdfOiweek Brasil-Japan

Pdf100 Open Startups

Pdfジェトロの事業説明

(YouTube)第17回ラテンアメリカ外務省研修生OB会会議

第17回ラテンアメリカ外務省研修生OB会会議は、2020年11月3日午後7時からの開催式から5日後8時30分の閉会式でのアルゼンチン研修生OBのカルロス・ホカマ氏の子息であるアルゼンチン歌手、ガス・ホカマ氏のライブで終了が予定されている。

初日の3日は、サンパウロ総領事館の桑名良輔総領事の開催挨拶後に、チリの紹介として、日系人口3,000人、日系人の活動として日本祭り、敬老会、ひな祭り,こどもの日、花見など日本文化や日本食などの紹介が行われた。次いでアルゼンチンに日系人口は6万5,000人、日系アルゼンチン人の歴史は1908年から1909年にかけて、沖縄と鹿児島から移民から開始。沖縄、北海道、広島や秋田からの移住が多い。花卉栽培やクリーニング業従事者が多く、日本人の多い地方では、県人会や日本語学校等の組織が作られ、日系コミュニティ形成と連帯の中心的役割を果たした。戦後、アルゼンチン生まれの日系人の社会的地位が向上。多くは大学以上の教育を受けて専門職、技術職に就き、キャリアは多様化している。

ウルグアイの日系人はモンテビデオ市を中心に約500人で、移住当社は花卉栽培従事者が多かった。花卉栽培の他、医師、公務員、実業家等として多方面で活躍。在ウルグアイ日本人会は唯一の日系団体で日本語講座、武道教室、和太鼓教室等で日本文化の普及活動を行っている。

ブラジルは1908年の笠戸丸で781人がコーヒー栽培で移住。日系人口はサンパウロ州を中心に200万人。1965年以降に300人が日本へ国費留学。ベネズエラには1世から4世迄日系人が300人~350人。1928年に矢澤精次郎氏が初めて移住。他のラテンアメリカ諸国からの再移住者が多い。

パラグアイには1936年に初めて移住。1世から4世迄約7,500人の日系人が在住。日系協会は10団体でエンカルナシオン、ラ・コルメナ、ピラポ並びにイグアス移住地では日本語学校や日本人会が活動。ドミニカ共和国の日系人口は約1,000人で大半はサント・ドミンゴに在住、農業以外の事業をしている。

最後に22歳でブラジルへ移民した空手家の町田嘉三氏と4人全員が空手の選手という格闘一家の紹介では、有名なニュースキャスターのケンゾー・マチダ氏は、外務省研修生として2017年に訪日した素晴らしい経験を紹介。元UFC世界ライトヘビー級王者のリョート・マチダ氏も日本のすばらしさを紹介。タケ・マチダ氏は日本の地下鉄でバックを忘れたが、バックの中に入れてあったパスポート、現金など全て返ってきた経験を語った。シンゾー・マチダ氏は日本の教育の素晴らしさを披露した。最後に父親の町田嘉三氏は、1968年にベレン市に移住。波瀾万丈の人生を歩んできたが、「為せば成る、為さねば成らぬ何事も」と夢を忘れないことの大切さを語った。

4日はユーチュ-バーのピティ・コシムラ氏は、「日本の奇妙で変った事」として、誰も教えてくれない日本に行く前に知っておくべき事として、ブラジルのような新聞・雑誌販売店はない。富士山のイメージは季節で大きく異なる。電柱大国。多元性などについて説明した。

グーグル日本法人マーケティングディレクターの武藤健一郎氏は、「日本の労働」として日本人にとって重要なこととして、おもてなし精神、匠の技、改善、皆が好きなものが好きの画一的傾向。男女の昇給や賃金格差。93%はスマートフォン所有もインターネットが使えない矛盾。働き方改善は可能であるが働き方改革には時間が掛かる。外国人旅行者増加や少子高齢化による外国人労働者の受入れ拡大で日本人の見方が変化。また色々なアイデアを持った外国人による起業も始まっていると説明した。

元サンパウロ総領事の駐アルゼンチン日本国特命全権大使の中前隆博氏は、菅義偉総理の今後の日本外交として、日本と世界の外交関係、日本とラテンアメリカ、カリブ諸国との外交関係、アジア近隣諸国との関係、石油供給依存の中近東、中長期のグローバル経済関係や協力体制など多岐に亘って説明した。

質疑応答では、訪日前の訪日後の日本に対する印象の変化。日本企業の外国人労働者の立ち位置。ラテンアメリカにおける日系人の重要性。日系人に与えた日本文化の影響。日本でのスタートアップや外国人による創業のチャンス。日本における外国人労働者の受入れ体制などが挙げられた。

 

(ZOOM)コーチ・エィ社が無料オンラインセミナー開催

進出企業を対象に先般会議所事務局がアンケート調査を行った結果、社内での組織体制について高い関心が寄せられたが、それに応える形で、当所の定例昼食会でも講演の実績がある株式会社コーチ・エィ社の無料オンラインセミナー開催することになった。

同セミナーは2020年10月30日午前9時から10時まで約100人が参加、テーマ 「自ら変革を起こすことのできる組織をつくる」で開催。国内外問わず様々な拠点のリーダーにエグゼクティブ・コーチングを行ってきた同社の鈴木義幸代表取締役社長が、「組織に変革を起こすとはどういうことなのか」、「そこにコーチングはどう寄与するのか」をテーマに講演した。

鈴木義幸講師は、ジャック・ウエルチ元GE会長やチャールズ・ダーウィンの名言を引用して説明。社内の組織変化についての対話。前提とルーチィンに対する問い、意図的や意図しないブレークダウン、リーダーの創造。心理学博士のケネス・J・ガーゲンの名言の説明。全ての変革に必要な考察や本物のリーダーなどについて説明した。

質疑応答では、駐在員は数年で入れ替わるために中々組織全体を変えるのは難しいが、現地法人で組織を変えるための方法は?。ブラジルでは自ら意見を言う活性化した文化があるが、これは既に主体化されていると言えるのか? 良い対話をするには相手の言うことを聴く力と自分の言いたいことを伝える力とどちらが重要かなどに対して、即答でアドバイスを行った。

(ZOOM)第4回フォーラム開催

総務委員会・企画戦略委員会共催による第4回フォーラムは、2020年10月29日午前9時から10時50分まで80人以上が参加して開催、進行役は企画戦略委員会の芦刈宏司副委員長が務め、初めに村田俊典会頭が開催挨拶を行った。

時事通信社サンパウロ支局の市川支局長並びに朝日新聞サンパウロ支局の岡田支局長は、「ボルソナーロ大統領はなぜ批判されるのか。ブラジルのメディア業界とジャーナリズム」をテーマに講演した。

初めにボルソナロ政権に対する評価では、COVID-19やアマゾン森林火災に対する歯に衣着せない過激な発言、大統領就任前及び就任後の問題発言、江戸っ子気質のべらんめえ口調。総論ではよい発言をするものの各論で衝突、政治スタンス、発言の切取りや誇張について意見を出し合った。

また日本のブラジルに関する報道のイメージと現実のギャップ。ブラジルのメディア業界の実情、左翼並びに右翼イメージの独り歩き。ジャーナリズム基本の「権力の監視」では、三権分立や民主主義の否定、意図的と思われる間違い、怪情報、クロロキン服用の非科学的発言、世界の潮流に反する発言などについて説明した。

質疑応答では、本人が情報発信するためにマスコミ不要説。ブラジルの政治風土。メディアが批判するメリットの有無。交流サイト上を中心に拡散されるフェークニュース。米国大統領選でのバイデン候補の勝利によるブラジルへの影響などが挙げられた。閉会の辞では企画戦略委員会の吉田伸弘委員長は、ブラジルメディアやジャーナリズムの重要性などの講演に対してお礼を述べた。

Pdf「ボルソナーロ大統領はなぜ批判されるのか。ブラジルのメディア業界とジャーナリズム」時事通信社サンパウロ支局の市川支局長並びに朝日新聞サンパウロ支局の岡田支局長

 

(Google Meet)Deloitte Touche TohmatsuWEBセミナー開催

COVID-19パンデミックによる移動制限の影響は? ブラジル移民管轄当局のCOVID-19パンデミック対応など今後の移動プロセスなどについて理解を促すビデオです。重要:ビデオの録画後、連邦警察は11月3日に移動制限解除すると発表しましたが、すべての移動が正規化するために2021年3月まで持つことになります。 

セミナー鑑賞は右クリックAssista ao webinar clicando AQUI 

講演者は Deloitte Touche TohmatsuAline Vieiraダイレクター, Guilherme de Souza Motaマネージャー e Daniel Kiataquiマネージャー
 Deloitte Touche Tohmatsu – Tel.: (55 11) 5186 6416 

Fotos: Divulgação

(Teams)アレクシス・フォンテイネ下院議員と意見交換(大使館主催 Teams)

2020年10月27日午前11時から正午まで、在ブラジル日本大使館主催でアレクシス・フォンテイネ下院議員と会議所関係者の会合が開催された。

はじめに司会も務めた山田大使より挨拶及び商工会議所が紹介され、つづいて村田会頭からの挨拶を行った。

その後、本会合ののメインテーマである日系企業が抱えるブラジル税務上の課題について、先般行われた会議所会員宛てのアンケート結果などをベースに吉田課税・通関WG長より詳しい説明が行われた。

その後、参加者間でフリーディスカッションが行われ大変に有意義な会合となった。

税制改革の見通しアレクシス下議見解:昨年末迄に終わるべき税制改革は年金改革を優先、今年前半に繰り延べ延期された。しかし突如未曾有なパンデミックに緊急対応を余儀なくされ中断に至った。緊急暫定措置法(事業者支援、給付金)の成立を優先。その後、大統領、経済大臣、下院議長3者間の不協和音が起こったのは周知の通り。リモート審議採決よりも地方選挙を優先する国会。違憲を承知で上下両院議長の再選可否の論議もあった(同下議は違憲支持表明)。優先課題である税制改革と並行して重要な行政改革の断行を強調したい。税制改革を推進加速するには官民連携によるタイムリーな陳述提言が重要である。市場保護固執コロニアリズムの弊害として商船隊更新追加税の温存がその最たる典型例だ。今こそ政治家には勇気と決断力を具えた資質が問われている。

Q(参加者):製造販売には連邦税、州税のほか市税(ISS)を全国津々浦々常に掌握必要、また他国のグループ企業に比べ税務担当者を10倍以上配置する必要がある。税制変更が頻繁、法律事務所など外注による莫大なコスト負担増(ブラジルコスト)となる。スーパーで売られている一般商品の税率は30~35%、自動車40%以上に及ぶ。低所得者層の税負担が大きい。GDPに占める税負担は37~38%に達する。税の徴収構造枠組みが消費を減退させている。3通りの税制改革案(連邦税を主とした政府案、州税市税を含む包摂案)のうち最有力案の審議進捗状況はどうか。

A(同下議): 顧客如何により値決めが出来ない代行納税制度(ST)の不合理性は大問題だ。州毎に異なるICMSに纏わる供給網での混乱・複雑化で失業者の増大に繋がっている。例えばネジ部品の用途次第でクレジット扱い或はその逆にもなる無用無意味なコントロールが多く、至る所で無駄な費用が発生している。抜本的な税制改革を必要としている。PEC45(下院案)、PEC110(上院案)、PL3887号(政府案)の比較優位を挙げるなら3案とも付加価値税(IVA)の創設をベースとしている。政府案は連邦税である社会統合計画負担金(PIS)と社会保障負担金(Cofins)の連邦税を商品サービス取引社会保障負担金(CBS)に統一する移行期の法案である。改革の完結にはPEC45の様にICMS、ISSを含むものでなければ意味がないからだ。

同下議への期待:30~40年経過後も不合理・複雑・不可解な税制が続いている。90年代後半に発効した独自の移転価格税制がブラジルコストをさらに悪化させている。経営破綻の呪縛に縛られている企業が多いのが現実だ。企業家にとって一番嫌悪なICMSを含まない税制改革は考えられない。未曾有なパンデミック下は税制改革にあたって、決して2度と訪れない絶好なチャンスだと念を押した。

参加者

ブラジル連邦議会下院
アレクシス・フォンテイネ(Alexis Fonteyne)下院議員

在ブラジル日本国大使館
山田彰大使
中野大輔経済公使
中島良太書記官

商工会議所
村田俊典 会頭(双日)
長島公一 日伯法律委員長(丸紅)
吉田幸司 課税・通関ワーキンググループ(日伯法律委員会所属)グループ長)(KPMG)
平田藤義 事務局長
イサオ・ミゾグチ  ホンダサウスアメリカ社長
マウリシオ・エンドウ KPMGパートナー
ジルセウ・サトウ 弁護士 Fator Consultoria代表 

Pdf「日系企業が抱えるブラジル税務上の課題」 課税・通関WG長:吉田幸司

PdfDesafios tributários do Brasil enfrentados pelas empresas japonesas (Grupo de Trabalho Tributário e Aduaneiro: Koji Yoshida, Presidente)

Foto: S. Kusakano / CCIJB