日本商工会議所

去る10月21日、桑名新総領事と業種別部会長等との懇談会を通じ、平田事務局長はブラジルの第5世代移動通信システム（5G）の本格導入に向け米国を中心とする地球規模の大きな枠組みの変化を察知、急遽23日14時から15時まで会議所電機・情報通信部会と在ブラジル日本国大使館による
意見交換会を開催、ブラジルの具体的な５G政策や今後の政局の動きや特に米国との通商政策などについてフリーディスカッションを行った。

アメリカの大統領選挙が目前に迫る中、同国のドナルド・トランプ大統領とブラジルの同盟関係を示すべきだというボルソナロ政権の主張のもと、ブラジルとアメリカが10月19日、二国間の輸出入における手続き及び官公庁の煩雑な作業を簡略化する協定に署名した報道があったためでもある。

【ブラジルと米国が米大統領選の直前に貿易協定を締結】 2020/10/19
http://jp.camaradojapao.org.br/brasil-business/oportunidades-de-negocios/?materia=21431
以下、時系列①～⑦の詳細関連記事はHPのブラジル特集 に収録されてある。

①【5Gに対する判断は2021年に下すべきだとブラジル大使がコメント】 2020/10/21
「どこそこの企業を排除するということではなく、国益にかなうかということである」とネストル・フォスター大使。ネストル・フォルスター駐米大使が10月20日、ブラジルの第5世代移動通信システム（5G）に対する周波数オークションへの参加をファーウェイ（華為）に認めるか認めないかという判断は2021年に持ち越されるべきだとコメントした。
http://jp.camaradojapao.org.br/brasil-business/oportunidades-de-negocios/?materia=21453

②【今回の代表団に関連したFAQ】 2020/10/21
1. 5Gって何？
5Gは、第5世代移動通信システムのこと。この技術により、現行の4Gに対して最大で20倍という通信速度が実現し、動画やゲーム、バーチャル・リアリティー環境などより大量のデータ消費が可能になる。加えてサイトあるいはアプリのコマンド実行を命令してから実際に実行されるまでの待機時間を、現在の10ミリ秒から4ミリ秒に半減する
http://jp.camaradojapao.org.br/brasil-business/oportunidades-de-negocios/?materia=21452

③【トランプ米大統領が求めたのは大統領選で繰り出すカードのひとつ】 2020/10/21
貿易対策に加えて中国のプレゼンス拡大を阻止しようとしているとアナリストが分析、米トランプ政権について複数のアナリストが、貿易分野への関心だけでなく外交関係で実績を作り出そうと試みていると受け止める。
http://jp.camaradojapao.org.br/brasil-business/oportunidades-de-negocios/?materia=21451

④【「アメリカの非難には根拠がない」とファーウェイ現地法人】 2020/10/21
10月19日からブラジルを訪問しているアメリカ政府の代表団が、電話通信機器メーカーのファーウェイ（華為）を非難してブラジル政府に対し国内市場で同社の営業を制限するよう求めている問題で、同社が反発している。
http://jp.camaradojapao.org.br/brasil-business/oportunidades-de-negocios/?materia=21450

⑤【ブラジルで5Gから中国企業を排除すべくアメリカが電話事業会社の投資に対する資金提供を約束】 2020/10/21
ブラジルを訪問したアメリカの代表団が攻勢を仕掛けており、国内で導入する携帯電話ネットワークの新システムにファーウェイ（華為）ではなく中国以外の企業を採用するよう求めている。その背景には、第5世代移動通信システム（5G）に対する主導権争いと、それによって生み出される可能性のある経済発展がある。
http://jp.camaradojapao.org.br/brasil-business/oportunidades-de-negocios/?materia=21449

⑥【輸出入銀行がブラジル10億ドルを開放するであろう】 2020/10/21
アメリカ当局者による代表団は今回、ブラジル訪問の公式日程で、米国輸出入銀行（Eximbank）によるブラジル国内での10億ドルの投資に関する合意に署名
http://jp.camaradojapao.org.br/brasil-business/oportunidades-de-negocios/?materia=21448

⑦【ブラジルと米国が米大統領選の直前に貿易協定を締結】 2020/10/19
アメリカの大統領選挙が目前に迫る中、同国のドナルド・トランプ大統領とブラジルの同盟関係を示すべきだというボルソナロ政権の主張のもと、ブラジルとアメリカが10月19日、二国間の輸出入における手続き及び官公庁の煩雑な作業を簡略化する協定に署名
http://jp.camaradojapao.org.br/brasil-business/oportunidades-de-negocios/?materia=21431

参加者は大使館から高橋政務担当、根岸総務省アタシェ、中島書記官、会議所からは電機・情報通信部会の田辺部会長（NEC）、水谷副部会長（三菱電機）、水守部会員（NTT）、平田事務局長。

 

 

2020年10月21日午前10時半から12時30分近くまで、会議所業種別部会長ほかによる桑名良輔在サンパウロ日本国総領事とのweb懇親会が行われた。

9月末には総領事と常任理事会メンバーの懇親会が行われたが、それに引続く部会長とのイベントとなった。司会進行は平田藤義事務局長が行い、総領事挨拶、各参加者の自己紹介（略歴および会議所での役割等々）の順で進められた。

特に今回は各業種の動向が全10部会および1分科会の代表者により説明が行われ、夫々が抱える課題などについて意見交換を行った。

総領事館参加者：桑名良輔総領事、上田基仙領事（経済班）、中野直樹副領事（経済班）

当所参加者：
運輸サービス部会39社： 今安 毅部会長 日本航空（南米地区統括部長）
化学品部会30社: 青木 宏文 部会長 住友化学（Executive Director－ Planning＆Finance ）
機械金属部会50社： 山田 佳宏部会長 三菱重工業（社長）
自動車部会32社： ロベルトアキヤマ部会長 ホンダ（営業担当副社長）
金融副部会19社：  北村 裕行副部会長 ブラジルみずほ銀行（副社長）
生活産業（建設不動産・繊維）部会12社： 今川 尚彦部会長 戸田建設（社長）
コンサルタント部会70社： 吉田幸司部会長 KPMG Seconded partner, Japanese CPA / Head of Japan Desk of KPMG Brazil and South America
食品部会15社： 佐々木 達哉部会長 味の素（社長）
電機・情報通信部会28社： 田辺 靖部会長 NEC（ラテンアメリカ社長）
貿易部会38社： 秋葉 浩部会長 伊藤忠（社長）
貿易部会所属の医療機器分科会（他部会から26社参加）：市川幸太郎会長 日本光電（社長）
イノベーション・中小企業委員会（７人）：松平史寿子副委員長ＪＥＴＲＯ次長

 

２０２１/２２年度理事・監事選挙結果発表の臨時総会は、2020年10月16日正午後から開催、司会は平田藤義事務局長が担当、村田俊典会頭が開会挨拶、二宮正人理事選挙管理委員長が当選した３０社の会社名を発表して2021/2022年度理事選挙結果を報告。続いて讃井監事選挙管理委員長は2021/2022年度監事選挙結果を報告。村田俊典会頭は２０２１/２０２２年度理事・監事選挙結果について意見・異議なしとして全会一致での承認を採択した。臨時総会に先立ち午前10:30～11:30まで常任理事会が開催された。

2021／2022 理事・監事リスト【速報】

ジェトロサンパウロ並びにブラジル日本商工会議所共催、在サンパウロ日本国総領事館協力による「第3回アフターコロナに向けた取組に関する報告会（意見交換会）」は、2020年10月14日午前9時30分から10時30分まで70人以上が参加して開催された。

講師に商工会議所イノベーション・中小企業委員会副委員長のブラジル・ベンチャー・キャピタルの中山充代表取締役を迎えて、『 ブラジルにおけるCovid-19のスタートアップへの影響： パンデミックが推し進めるブラジルでのデジタルトランスフォーメーション』と題して講演、ジェトロサンパウロ事務所の松平史寿子次長が司会を務めた。

中山充代表取締役は、COVID-19に関連したブラジルのスタートアップ・新サービスとして、COVID-19のソーシアルディスタンス関連ビッグデーター公開のInloco社、COVID-19関連の自宅検査サービスのTestfy社、遠隔医療サービスのTelavita社、フルラインの遠隔医療サービスのVida Class社、ユニコーン企業となったVTEX社、デジタルバンキング事業で飛躍的に増加しているNeon社、企業向けプリペイドクレジットカード事業のContaSimples社、ドローンでアグロビジネス効率化推進のARPAC社の事業内容を紹介した。

また2011年以降のブラジル国内のスタートアップ企業関連のM&A件数の推移、過去最高となる2020年のブラジル国内のIPO件数、主なIPO企業としてマガジン・ルイザ社の買収されたクーポン割引事業のMéliuz社、サブスクリプションサービスのWINE社、ファッションオークションサイトのejoei社、不動産管理手続き事業のHOUSI社紹介。COVID-19パンデミックでブラジルの新規自営業者数は過去最高。人口2億人並びに経済規模トップ１０の魅力的な投資対象のブラジルについて説明。

商工会議所イノベーション・中小企業委員会の活動内容を紹介して参加を呼び掛けた。またコーディネーターを務める日本のスタートアップ企業向けジェトロ・グローバル・アクセラレーション・ハブの内容を紹介した。

質疑応答では、オンラインセールスの増加に伴う物流ロディステック部門への投資。スタートアップ企業の増減傾向。ブラジルのスタートアップ企業の増加分野。ブラジルのスタートアップ企業への国別投資状況。大企業のスタートアップ企業への投資増加の理由。ブラジルのスタートアップ企業の日本で成功する新サービスなどが挙げられた。

課税・通関WG（吉田幸司グループ長）は、2020年10月13日午後2時から3時までオンライン意見交換会を開催。進行役は吉田グループ長が務め、意見交換会は、10月27日実施予定のアレクシス・フォンテイネ下院議員との会合で、日本企業が直面する重要な税務上の課題及び今回の税制改正に対する期待等を同議員に訴えることを目的に開催。

日系企業が抱える主な課題として、複雑な税制、改正頻度の多さ、困難な連邦税の還付・相殺、クレジット解消が難しいICMS税、ICMS-STのキャッシュフローへの影響、OECDガイドラインに準拠じていない移転価格税制などが挙げられた。

参加者は吉田グループ長（KPMG）、中島氏（在ブラジル日本国大使館 書記官）、上田氏（在サンパウロ総領事館 領事）、稲村氏（住友商事）、松川氏（住友商事）、戸原氏 （PwC）、松本氏（丸紅）、笹澤氏（EY）、谷口氏（IDL Express）。会議所事務局からは平田事務局長が参加。

 

総務委員会・企画戦略委員会共催による第3回フォーラムは、2020年10月8日午前9時から10時50分まで80人以上が参加して開催、進行役は企画戦略委員会の小池智副委員長が担当した。

開催挨拶で村田会頭は、今回3回目のフォーラム開催では情報の共有はAll Japanの日本の力になるので、企業の代表者以外の駐在員や日本本社の担当者への参加を呼び掛けた。

機械金属部会の山田部会長は、『2020年上期の回顧と下期の展望』について、COVID-19の会員企業への影響下での会員企業の状況では、実情は産業・企業で大きな相違、IBGEの公式統計の景況感の違い、需要が底堅い分野も存在。ICT活用によるリモートアクセス、低金利・レアル安、保護貿易の影響などについて説明。

部門別関連指標の推移説明では、初めにブラジルの鉱工業部門生産の対前年比の推移、土木建設指数、V字回復の建設機械。 電力消費量、粗鋼生産、来年の鋼材不足による値上がり予想。自動車並びに建設機械、金利安やデリバリー需要による二輪販売の回復、エンジン、コンプレッサー、汎用機械、農業機械並びに工作機械、石油派生品、紙・パルプ業界別の過去3年間の動向、コロナ発生後の月間生産推移などについて説明。

質疑応答ではCOVID-19はピンチにチャンスと捉える中国企業の動向、建設機械販売の地方都市の状況。自動車業界の四輪需要の状況、米国のブラジルからの半製品に対する輸入制限強化などが挙げられた。   
        
ニッケイ新聞社の深澤正雪編集長は、テーマ『台頭する福音派―ブラジルで起きている聖戦、決戦は2023年』について、初めにボルソナロ大統領とトランプ大統領の共通点、ブラジルの急増する福音派、ペンテコステ派、カトリックとプロテスタントの思想傾向、左派とローマ教皇、ブラジルでのカトリックと福音派支持率の推移予想、カトリック対福音派の構図、PT政権陥落の政治的工作、ボルソナロ大統領家族の宗教的思想、過去30年間で激増した福音派の国会議員及び各宗派代表議員、メディアにおける福音派拡大、日系新興宗教の信者拡大の取り組み、今後のブラジルの政治と宗教の関連性などについて詳細に説明、大半の参加者は、深澤編集長のブラジルの政治と宗教の関連性の説明について「目から鱗が落ちた」とその分析力に感嘆していた。

質疑応答では、南米諸国の聖戦状況、福音派信者のボルソナロ大統領の支持率、福音派信者数がカトリック派信者数を逆転した場合のブラジルの政治、経済や文化への影響、カトリック側の巻き返しの可能性、日系新興宗教の状況などが挙げられた。

企画戦略委員会の吉田伸弘委員長は閉会の辞で、今回3回目のフォーラム開催に対する関係者へのお礼を述べ、COVID-19のブラジル経済への影響やブラジルの政治と宗教の繋がりなど普段聞けない地元メディアの貴重な話に感謝の意を述べた。

『2020年上期の回顧と下期の展望』機械金属部会の山田部会長　

『台頭する福音派―ブラジルで起きている聖戦、決戦は2032年』ニッケイ新聞社の深澤正雪編集長

 

ブラジル時間7日夜、農林水産省大臣官房国際部新興地域グループ中南米チームの櫻井国際調整官、南部国際専門官、新名行政専門員、原嶋係員、在サンパウロ日本国総領事館経済班の中野副領事が、平田事務局長と佐々木食品部会長（ブラジル味の素社長）の出席下で幅広く意見交換を行った。

この意見交換会は、ブラジル農務省（MAPA）とのオンライン会議開催を年度内（11月初旬目標）に中間会議として開催したい意向が背景にある。また第５回日伯農業・食糧対話に向けたグローバル・フードバリューチェーンGFVC）の中南米版構築もある。

今回の主なポイントは、前回のフォローアップ会合と位置付け、コロナ禍の実情と日本との対照比較、一般市民の日常生活と活動状況、政治・経済情勢の直近動向（HPブラジル特集）、ブラジルからの穀物輸入に関する日本の食料安全保障、GFVC中南米部会の開催に向けた検討状況、農水省への提案・要望、菅政権下の地域を絞った農産品の輸出促進、在外公館による現地進出企業への直接アプローチ等々について、概ね1時間半に及ぶブレーン・ストーミング（BS）が行われた。

参考：中南米（主にブラジルやアルゼンチン）を対象にしたフードバリューチェーン（FVC）構築の重点範囲は、複雑な税制の改善、外貨規制の緩和、許認可等に係る煩雑な諸⼿続きの改善（通関や各種⼿続の統⼀化、透明化、簡素化、迅速化等）を通じたビジネス・投資環境の改善、スマート農業技術等の導⼊・活⽤を通じた農畜産物の⽣産・加⼯の効率化や⾼付加価値化等の推進が含まれる。加えて伯亜両国には世界最大の日系社会（約210万人）の存在がこのFVC構築に組み込まれている。
（表敬訪問 http://jp.camaradojapao.org.br/news/visitas-a-camara/?materia=21183 ）

櫻井 国際調整官

Foto: Rubens Ito / CCIJB

2021年／2022年度理事・監事選挙の開票は、2020年10月5午前10時から商工会議所会議室で新型コロナウィルスのプロトコールを守りながら行なわれた。

理事選挙の開票にあたって2021/2022年理事選挙管理委員会の二宮正人委員長、フェルナンド・ミハラ委員、2021／2022年度監事選挙管理委員会の讃井慎一委員長、安田篤委員、長島 公一委員、事務局から平田藤義事務局長並びに日下野成次総務担当が参加。

選挙公示発送時点（８月末）会員企業数334社の内、107社が投票に参加(理事・監事両方）。理事選挙は107票のうち５票が無効（棄権扱いゼロ投票無）、監事選挙は107票のうち4票の無効投票、4票の棄権扱いゼロ投票を確認。

今回はパンデミックを機に初のウェブツールを活用しながらの投票となり集計などを含め前回に比べ更に効率アップされた。選挙結果は10月16日にZOOMで行なわれる臨時総会で発表される。

IRICE（国際外交・通商政策研究所：非営利団体）主催ウェビナーは,税制改正をテーマに2020年10月2日午後5時から6時まで開催。元駐米大使のIRICEのルーベンス・バルボーザ会長は進行役を務め、エヴァンドロ・マシエル元連邦歳入庁長官は税制改正をテーマに講演した。

マシエル元連邦歳入庁長官は、ブラジルの税制システムは多くの複雑な問題を擁している。税制改革は簡素で扱いやすい上に全てカバーできる税制が理想。社会統合基金（PIS）並びに社会保障賦課金（Cofins）の統一。財・サービス納付金（CBS）、税制改革案PEC45/2019年、PEC110/2019年。ブラジルの1953年から始まった税制改革の推移。家族手当（ボルサ・ファミリア）プログラムに替わる「Renda Cidadã 市民所得」プログラムの資金源のプレカルトリオ。税制改革で最大の問題点などについて説明した。

質疑応答では、社会統合基金（PIS）並びに社会保障賦課金（Cofins）の有益性や分配先。財・サービス納付金（CBS）、税制改革による所得分配の経済成長、社会保障院の年金積立金、デジタルサービス課税、トランプ大統領の所得税支払いなどが挙げられた。

 

2020年10月1日午後7時から8時半まで企画戦略委員会（吉田伸弘委員長）による村田俊典会頭とのweb懇親会開催が開催された。

同懇親会はポルトガル語スピーカー向けに行われ、商工会議所の活動をよりよくしていくため、要望や課題につき自由な意見の交換をおこなうとともに、参加参加者間のネットワーキングを図ることを目的として実施された。

司会進行は芦刈宏司企画戦略委員会副委員長が務め、村田会頭の開会挨拶に始まり、参加者の自己紹介と会議所活動に対する様々なサジェスチョンなどが自由闊達に議論された。

参加者

Alberto Mori (Gaia Silva Gaede Advogados
Alexandre Dalmasso (Licks Attorneys)
Carlos Henrique Azevedo (Hugo Silva & Maldonado)
Fabio Petrassem De Sousa (Macnica DHW Ltda)
Fernando Mihara (Stüssi-Neves Advogados)　会議所 監事／企業経営地場企業推進委員会 副委員長
Lucio Massamichi Nagao (Nisso Brasileira Representação Ltda)
Mami Ueno (Ueno Profit Asses Controladoria Ltda)
Renato Teixeira (Nesic Brasil)
Ricardo Sasaki  (Ajinomoto Brasil) 会議所 企業経営地場企業推進委員会　副委員長
Roberto Isamu Ono (Intelecto RH Recrutamento e Seleção)
Tatiana Aoki  (Aoki  Media)
Victor Galante (Tauil e Chequer Advogados)
Wagner Suzuki (Construtora Hoss)　会議所 企業経営地場企業推進委員会 委員長
Wladimir Constante (ACDG)
Toshifumi Murata (Sojitz do Brasil S.A.) 会議所会頭
Hiroshi Ashikari (Mitsui&CO.(BRASIL) S.A.) 会議所企画戦略委員会　副委員長
Shizuko Matsudaira (Jetro São Paulo) 会議所企画戦略委員会 副委員長
Seidi Kusakano (Câmara de Com. e Ind. Japonesa do Brasil)