日本商工会議所

Licks特許法律事務所主催の「ブラジル個人情報保護法律（LGPD）の留意点 -日本の個人情報の保護に関する法律の比較-」セミナーは2020年9月15日午前9時から開催した 

講師はLicks特許法律事務所ジャパンデスク担当のRoberto Carapeto弁護士

セミナー視聴は右クリック AQUI 

PDF anexo: Comparação entre a LGPD e a APPI  

Roberto Carapeto, advogado e responsável pelo Asian Desk, do Licks Attorneys 
Tel.: (55 11) 3033 3700 / (55 21) 3550-3700 

Roberto Carapeto (Foto: Divulgação)

ブラジル 地域開発省主催ウェブセミナーは2020年9月15日午前9時から10時過ぎまで約40人が参加して開催、初めに地域開発省のロジェリオ・マリーニョ相は、ブラジル国内の豊富な水資源を活用して地域格差の縮小、持続的経済成長並びに雇用創出は地域開発省のミッションンを説明、インフレ整備には海外投資家の参加が不可欠であり、我々は海外投資家が安心してブラジルのインフラ整備向け投資環境改善に努めていると説明した。

山田彰駐ブラジル日本国特命全権大使は、ミッシェル・テーメル大統領が2016年10月に訪日した時にインフラ協力で覚書に署名、日伯インフラ協力会合は3回実施されたが、COVID-19パンデミックの影響で中断されている。多くの日本企業がブラジルのインフラ整備拡大に貢献できるが、投資環境改善や今後の計画見通しなど参考にできる有意義な話が聞ければ有難いと述べた。

地域開発省の水資源プロジェクト紹介では、基礎衛生プロジェクトとして、上下水道整備事業は16プロジェクト、投資総額は119億ドルで2,720万人の国民が恩恵を受ける。アラゴアス州の民営化上下水道整備プロジェクトでは今年第3四半期から開始、5億ドルを投資して140万人が恩恵を受ける。リオ州の民営化上下水道整備プロジェクトでは今年第4四半期から開始、60億ドルを投資して1,370万人が恩恵を受けることなどを紹介した。

都市交通事業プロジェクトでは、パートナーシップと投資プログラムの優先アイテム、ベロ・オリゾンテ市の地下鉄プロジェクト、セアラー州都フォルタレーザ市のトロリーバス及び地下鉄東部線、インテリジェンスシティ向け都市照明プロジェクトを紹介した。

サンフランシスコ河灌漑プロジェクトでは、河川流域のセアラー州、パライーバ州、ペルナンブーコ州並びに北大河州の400都市の1,300万人に水資源を供給、北部水路並びに東部水路完成には59億レアルの投資が見込まれていることなどを説明。質疑応答ではこれらの水資源、上下水道、住宅、都市交通および都市地域開発分野のプロジェクトの投資に対するギャランティ、ファイナンス保証、投資リターン率、都市交通組織などが挙げられた。

 

機械金属部会(山田佳宏部会長)は、2020年9月10日午前8時から9時30分まで日本やブラジルから19人が参加してオンラインによる今年上半期の回顧と下半期の展望について、参加者はそれぞれ自社の業績やCOVID-19パンデミック対応について発表、また久しぶりに顔を合わせた参加者は多岐にわたって意見交換を行った。

参加者の大半は、COVID-19パンデミック対応としての在宅勤務や日本への一時退避、COVID-19パンデミックによる生産や販売の落込み、5月末からの緩やかな回復、中国のいち早い内需回復に伴う輸出増加、レアル安の為替による輸入製品価格の高騰、価格転嫁、日伯時差による夜間勤務に対する体調管理、難しい夜間勤務のマネージメント、一時退避者の不透明な帰国のタイミング、日本でのセンセーショナルなブラジルのCOVID-19パンデミック報道、地方政府要請のプトロコル実施、輪番制在宅勤務、ソーシャルディスタンス確保のオフィス環境整備、体温検査やマスク着用、ホームオフィスのネット環境問題、アンテナショップオープンによる社内モチベーション高揚、電子証明の活用などが挙げられた。

参加者は 山田部会長(Mitsubishi Indústrias Pesadas do Brasil)、加藤副部会長(Metal One do BRASIL)、平野副部会長（KYOCERA do BRASIL）、力石氏（AZBIL）、三好氏（南米日立）、小野澤氏（エバラ）、牧野氏（CBC）、北原氏（ヤンマー）、永田氏（MMC）、秋山氏（Nippon Steel）、平野氏（TADANO BRASIL）、長谷川氏（GMG）、持丸氏（TMEIC）、加治氏（出光）、脇氏（NSK）、中野氏（NTN）、平田事務局長、日下野総務担当、大角編集担当

 

ブラジル日本商工会議所より発信依頼したアンケート『オフィス再開に向けたブラジル日本商工会議会員企業の取組状況』の集計結果の共有と意見交換会は、2020年9月9日午前9時30分から10時50分まで78人が参加して活発な意見交換が行われた。ジェトロサンパウロ事務所の松平史寿子次長がモデレーターを務めた。

72社から回答のあったアンケートでは、オフィス復帰時期や方法、テレワークの継続、PCR検査、新たな制度導入、通勤手段、経営上の観点からのオフィス復帰時期決定、一時退避者の伯国帰国など多岐にわたって意見交換された。尚アンケート回答者には即時のフィードバック予定。

オフィス再開に向けたアンケート回答

商工会議所の総務委員会(讃井慎一委員長)並びに企画戦略委員会(吉田伸弘委員長)共催によるウェビナー方式の第1回フォーラムは、2020年8月27日午前9時から11時まで国内外から約120人が参加して開催した。

進行役は企画戦略委員会の芦刈宏司副委員長が務め、初めに総務委員会の讃井委員長が開会の辞で、COVID-19パンデミックによる業種別部会長シンポジウム開催に替わる第1回フォーラム開催。年内6回のフォーラム開催企画を説明した。

村田俊典会頭は開催挨拶として、昨年はボルソナロ大統領の年金改革などの変革を評価していたが、今年は大統領の立ち振る舞いで評価が一変したが、三権のバランスを分析して伝えることが重要。All Japanと会議所がタイアップして皆様のベネフィットに結ぶことが重要であり、COVID-19パンデミックで活動が制限される中で、このフォーラム開催は素晴らしい企画であり、毎回シリーズでの開催を説明した。

コンサルタント部会の吉田幸司部会長は、『アフターコロナに向けて』と題して、初めの経済環境では、世界中のCOVID-19パンデミックによる経済活動に対する未曾有の影響、各国政府による外出自粛要請、米中貿易戦争や今年11月の米国大統領選の行方、ドルに対するレアル安の継続COVID-19対応策、連邦政府入札案件再開の動き、LGPD法適用、経済活性化の導入について説明。

またオフィス勤務再開に対するアンケート結果では、オフィス勤務再開の予定時期や取組み対策、オフィス面積の拡大や縮小、感染予防方策の実施の有無、リモートワークによる従業員の生産性の変化。オフィス勤務再開にあたっての留意事項では、用意周到な感染対策、社内規定の見直し、コミュニケーション強化。ESG事例としてMARFRIG社、COFCO社並びにJBS社の事例を挙げて説明。パンデミック中でも活躍するスタートアップ企業では、ONII社VITTUDE社の奇抜な着想や事業内容を説明した。

質疑応答では今後のブラジル国内のM&A動向。COVID-19パンデミックが長期化した場合のブラジル経済の行方。税制改革の見通し。今後の異業種間のビジネスチャンスなどが挙げられた。

商工会議所第1回フォーラム 『アフターコロナに向けて』(コンサルタント部会の吉田幸司部会長 2020年8月27日)

続いて日本経済新聞社サンパウロ支局の外山尚之支局長は、『新型コロナウイルスと南米経済 経済記者が見たブラジル・南米諸国の現状』と題して、新型コロナウイルスの現状として、国別の新規感染者数の推移、中南米地域の新規感染者数の推移。4月～6月のブラジルと南米諸国とのGDP伸び率の比較。2020年～2022年迄の南米諸国のGDP伸び率予想、ボルソナロ政権の今後では、大統領支持率の上昇要因。貧困層の支持。地元メディアとボルソナロ大統領の対立構造、税制改革の重要性と柔軟性。温度差が異なる日本のブラジルについての報道などについて説明した。

質疑応答では、日本及びブラジルのマスコミが政治に与える影響の比較。ボルソナロ大統領のビジョン。米中対立の中でのブラジルの対中政策の変化。ボルソナロ大統領はブラジルのトランプ大統領とされる位置づけ。ブラジルの優れたところなどについて質問された。

閉会の辞では企画戦略委員会の吉田委員長はCOVID-19パンデミックによる今年下半期の業種別部会長シンポジウム中止によるフォーラム開催。今後のシリーズでの開催などについて説明。また夜の懇親会への参加も案内した。最後に芦刈副委員長はアンケートへの回答協力を説明した。

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日本経済新聞 外山サンパウロ支局長プレゼンのの関連資料及びコメント

資料
Financial Times（各国感染状況、経済への影響など）
https://www.ft.com/content/a2901ce8-5eb7-4633-b89c-cbdf5b386938
 
Oxford University（各国政府の取り組みなど）
https://www.bsg.ox.ac.uk/research/research-projects/coronavirus-government-response-tracker
 
Johns Hopkins University（世界各国の感染者、死者数推移など）
https://www.arcgis.com/apps/opsdashboard/index.html#/bda7594740fd40299423467b48e9ecf6
 
ブラジル政府（感染者、死者数推移など）
https://covid.saude.gov.br/
 
サンパウロ州（感染者、死者数推移など）
https://www.seade.gov.br/coronavirus/

コメント
「講演中、日本メディアの報道の傾向について、ブラジルメディアとの対比で言及しましたが、誤って伝わった可能性があるので修正させてください。
実際には各社とも政権に対するスタンスや報道の傾向はあれども、ニュースに関しては是々非々で伝えているとご理解頂けましたら幸いです。」

第一回フォーラムに関するアンケート（講演者 吉田幸司コンサル部会長、日経新聞サンパウロ支局の 外山尚之支局長）

2019年末の海外腐敗行為防止法(FCPA)の世界展開するIT、テレコン、小売、医薬品並びに金融企業での活用などについて説明。

セミナーでは一般データー保護法(LGPD)とヨーロッパGDPRの相違点や将来の一般データー保護法のシュミレーションなどを解説している。

ジェトロサンパウロ主催、在サンパウロ日本総領事館並びにブラジル日本商工会議所協力による第13回新型コロナ対応状況説明会は、2020年8月19日午前９時30分から10時30分まで52人が参加して開催。ジェトロサンパウロ事務所の松平史寿子次長は、「コロンビアにおける新型コロナウイルスに関する現状 」をテーマに講演するジェトロ・ボゴタの豊田哲也所長を紹介。初めに駐在員・新規赴任者の入国やオフィス再開に関する6問のアンケートを行った。上田領事は出入国時の航空会社のPCR検査など注意事項について説明した。

在サンパウロ日本国総領事館の桑名良輔総領事のオンライン歓迎会は、２０２０年８月１８日午後６時から７時３０分まで300人以上が参加して開催、日系３３団体共催。進行役は奥原常嗣文協副会長が担当、初めに桑名良輔総領事の経歴を紹介した。

初めに日伯文化福祉協会（文協）の石川レナト会長は、今年は文協創立65周年、ブラジル日本移民資料館、イビラプエラ公園の日本館、国士館大学スポートセンターや委員会構成などについて説明。またCOVID-19パンデミックでデジタルセミナー開催。更なる日伯関係強化サポートを依頼した。

サンパウロ援護協会の与儀昭雄会長は、1959年設立の援協の主な事業や日系社会の現状などについて説明。日系社会や援協に対する最大限の支援を依頼した。ブラジル日本都道府県人会連合会の市川利雄会長は、200万人を擁する世界最大の日系社会、サンパウロ州には60％に日系人を擁している。47都道府県が参加する世界最大の日本祭りの開催は、COVID-19パンデミックで自粛を余儀なくされていることなどを説明した。

ブラジル日本商工会議所の村田俊典会頭は、商工会議所の会員企業は340社、そのうち日本進出企業210社、会議所は10部会及び12委員会で構成。日メルコスールEPAに取り組んでいるが、COVID-19パンデミックの影響で中断を余儀なくされている。今年4月～7月のオンラインセミナーを余儀なくされているにも拘らず40回開催して、昨年同期の50回のセミナー開催に遜色ない開催をして、会員企業や世界に向かって情報発信。継続して日伯経済強化を図っていることなどを説明した。

日伯文化連盟の吉田エドアルド会長は、日伯文化連盟は1956年設立、日本語や日本文化普及に対するサポートを依頼した。サンパウロ市のブルーノ・コヴァス市長代理の同国際関係局のルイス・アルヴァロ・サーレス・アギア・メネ－ゼス局長は、世界最大の日系社会を擁するサンパウロ着任を歓迎。COVID-19パンデミックで、今年のジャパンフェスティバル開催はキャンセルを余儀なくされた。サンパウロ市の桑名良輔総領事の着任歓迎を述べた。

西森ルイス下院議員は、世界最大の日系コミュニケーションを挙げて桑名良輔総領事を歓迎。サンパウロ州はブラジルの経済、文化や教育の中心で働き甲斐のあるポストであり、桑名良輔総領事の活躍を心から期待したいと述べた。

桑名良輔総領事は、8月7日に着任。COVID-19パンデミックにも拘らず、オンライン歓迎会開催に感激している。世界最大の日系コミュニティーを擁するサンパウロ着任拝命は、名誉であると同時に身の引き締まる思いです。30年前のボリヴィア勤務時にサンパウロ市を訪問したが、国土の広大さ、多様性、ブラジル人のエネルギーや日系人の活躍に感銘したことを覚えている。今年は日本移民112年で緊密な日伯関係、様々な分野で活躍しているのは日系人の努力の賜物。ジャパンハウスの成功はうれしい。更なる日本文化紹介や経済交流促進などには日系社会の支援が不可欠であり、支援をお願いしたい。COVID-19パンデミック期間中はビデオ会議を余儀なくされるが、終焉後は精力的に関係機関や各地を訪問したいと着任挨拶を行った

日系コニュニティーで有名や歌手のジョー・ヒラタさんが「乾杯」を歌い、ジェトロサンパウロ事務所の大久保敦所長が乾杯の音頭を取った。

桑名新総領事は、1986年4月に外務省に入省。
1998年に駐米日本大使次官、2001年に駐チリ日本大使館次官、2002年に駐チリ日本大使館一等書記官、2005年に経済局国際貿易課部長代理、2007年のＧ８サミット事務局長、2008年には経済局政策課首席次長、2014年にはＷＴＯ常任代理公使、2018年から駐メキシコ大使館公使を歴任。

Deloitte社は2020年8月14日にWEBセミナー開催、デロイトが実施した調査「明日の税金:組織の現在の税務上の課題に対する技術とリソース」は、ブラジルで事業を展開する159社の企業のビジネス環境における技術変革が税制上の影響を及ぼす影響について議論。Covid-19パンデミックでは、新旧の課題に対処するためのベースとなる新たなプロセスへの技術の完全な統合について説明。 

講師はDeloitte社税務担当のLuiz Fernando Rezendeパートナー並びにGustavo Rottaパートナー