日本商工会議所

大手法律事務所のMattos Filho弁護士事務所主催のWEBセミナーは、2020年8月4日午前9時から10時まで130人が参加して「Covid-19パンデミックによる各種制限の緩和と企業活動の再開に関する法的諸問題」テーマに日本語並びに英語で開催。初めに日本語講師のアンダーソン・毛利・友常法律事務所 東京オフィスの角田太郎 パートナーは、「事業活動再開計画～各種リスクの軽減対策」 と題して講演した。

角田太郎 弁護士は、COVID-19パンデミック対応策として連邦政府並びに地方政府(州・市)の各自治体の追加規制のチェックや分析、産業分野別の規制チェック、産業医の支援及びリーガルアドバイザーの法的助言の活用、規制のアップデート。衛生面では診断検査、呼吸器衛生、テレサーモグラフィーカメラ並びに体温計、スクリーニング装置使用、検査の仕様及び制限チェック、従業員の健康データー管理、遠隔医療の提供について説明。

また労働及び雇用では、リスクグループに属する従業員のリモートワーク配置。COVID-19感染及び感染疑惑従業員の隔離措置、従業員の診断及び検査、遠隔作業の検討。自然・人工換気の装置活用。顧客やサプライヤーに対する法律範囲内の推奨事項のチェックなどを説明。

データー保護では、一般データー保護法(LGPD)の遵守・技術的管理対策、健康データーの特定利用、従業員の安全維持に対するデーター管理。コンプライアンスでは、現場復帰する従業員及び遠隔業務の従業員に対するベストプラクティス。eラーニング活用による従業員の研修。社会保障ではCOVID-19の汚染リスク軽減の企業の方針や措置の文書収集の維持などを説明。

英語による質疑応答では、マットス・フィーリョ法律事務所のロドリゴ・フェレイラ パートナーがモデレーターを務め、同ヴィルマ・トシエ・クトミ パートナー、アナ・カンディダ・サッマルコ パートナー並びにチアゴ・ルイス・サントス・ソンブラ パートナーがCOVID-19パンデミック対応のリモートオフィス、テレワークに関する業務やコスト、従業員のCOVID-19検査・費用、感染従業員の取扱い、海外でのリモートワーキング、コンプライアンス関係など多岐にわたって意見交換した。

「Covid-19パンデミックによる各種制限の緩和と企業活動の再開に関する法的諸問題」アンダーソン・毛利・友常法律事務所 東京オフィスの角田太郎 パートナー

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Souto Correa弁護士事務所主催のWEBセミナー「税制改革　商品サービス取引社会保障負担金（略称 財サービス納付金 CBS)及びそのインパクト」と題して、2020年7月31日午前9時から開催。連邦政府は7月21日に国会へCBSに関する法令3887号/2020を提出した。

講師はSouto Correa弁護士事務所のAngela Padillaパートナー、Henry Lummertz パートナー並びにGiácomo Paroパートナー

ブラジル日本文化福祉協会（文協)主催のWebセミナー「モビリティとソサエテイ 5.0」は、2020年7月30日午後6時30分から180人以上が参加して開催。後援はサンパウロ総領事館、ブラジル日本商工会議所並びにブラジル日本青年会議所(JCI)。

講師はGoogle Brasil CEO兼Google LCC副社長のFábio Coelho氏およびToyota社モビリティー／ビジネス・トランスフォーメーション ディレクター(ラテンアメリカ／カリブ地域担当)のRoger Armellini氏。モデレーターは奥原常嗣文協副会長並びにロドルフォ・ワダ氏。

Fábio Coelho氏およびRoger Armellini氏は、今年3月から世界中がCovid-19パンデミックの影響を受けて、市民生活が一変しており、働き方や生活環境、外出自粛や営業活動や生産活動などCOVID-19パンデミック以前には考えられない生活に見直しと同時に今後の社会の在り様の変化対応としてのモビリティやソサエテイ 5.0活用の重要性を議論。

また日進月歩のテクノロジーで人工知能の活用、自動車業界の環境変化を象徴する「CASE（コネクテッド、自動運転、シェア＆サービス、電動化）、未来都市構想「Woven City（ウーブン・シティ）」、グーグルの第5世代の自動運転システムのウェイモ（Waymo）、トヨタが静岡県裾野市に「Woven City（ウーブン・シティ）」と名付けたコネクテッドシティーのビデオ紹介。スマートシティ構想などを紹介した。

またCOVID-19パンデミックによるホームオフィス形態の働き方、公共交通の見直し、モビリティやソサエテイ 5.0活用の加速化、ドローン活用の医療や農業分野への応用例などを紹介した。質疑応答では、今後のリモートコントロールテクノロジーの提供、電気自動車やハイブリッドカーの普及、公共交通への活用、自動車ディーラーの新ビジネス、COVID-19終焉後の社会の変化など多岐にわたって意見交換された。

 

Abe Giovanini弁護士事務所とSM並びにSMB Seguros社共催、AIG社支援のWEBセミナー “サイバーネティックスリスクと一般個人データー保護法”は2020年7月29日午後4時から6時過ぎまで80人が参加して開催 。

進行役はイヴァン・ヴェラスケ氏が担当、初めにＡＩＧ社サイバネティックス担当のチアゴ・リノ スペシャリストがテーマ「Cyber Edge」と題して,一般個人情報保護とサイバー攻撃防御の歴史や法令の推移として、1970年～80年代にかけてヨーロッパ諸国で法令の整備、2000年のミレニアムバグ問題、2005年から個人情報漏洩問題が顕著、AIG社のブラジルの置けるサイバー攻撃対応開始、2013年～14年のヤフーの30億人の個人情報漏洩問題発生、2017年のWannaCry、2018年のGDPR法令の発効、2020年～2021年のLGPR発効予想。サプライヤーや通信網を通したハッカー攻撃、サイバー攻撃被害や内容などについて説明した。

Abe Giovanini弁護士事務所のマルセロ・カルガノ弁護士は、「一般個人情報保護令」について、一般個人情報保護に関する法令の推移として、2020年2月16日のオリジナルデーター、暫定令MP869号、暫定令959号、13853号/2019の変更など発効時期が不透明。データ保護規制の監督を担う政府機関である国立データ保護機関（Autoridade Nacional de Proteção de Dados 「ANPD」）創設及び機能。LGPDとGDPRの違い、ブラジルとヨーロッパの個人情報の相違点、コンプライアンス問題などについて説明した。

 

ジェトロサンパウロ主催、在サンパウロ日本総領事館並びにブラジル日本商工会議所協力による第10回新型コロナ対応状況説明会は、テーマ「ブラジル等におけるにおける新型コロナウイルスの影響」と題して、2020年7月29日午前９時30分から10時50分まで146人が参加して開催した。

初めにジェトロサンパウロ事務所の松平史寿子次長は、5月27日の第1回並びに６月17日の第４回新型コロナ対応状況報告会に続いて、ジェトロサンパウロ事務所の大久保敦所長によるテーマ「ブラジルにおけるにおける新型コロナウイルスは感染ピークを迎えたか?」を紹介した。

大久保敦所長は、初めに進出日本企業が抱える経済再開後のジレンマとして、商業店舗の活動再開も営業時間や収容制限による経営上の問題継続、感染継続による一時退避者の帰国の是非、感染症例数と死亡者数累計の推移、1日当たりの感染及び感染死亡者数推移、感染者の増加ペース減少及び減少基調の予想、1日当たりの感染死亡者数は通報日と死亡日の乖離理由、欧米及び中南米地域の感染者推移の比較、ペルー、チリ並びにブラジルの自宅待機率比較、日本並みに低いブラジルの感染致死率及び低下傾向、COVID-19感染登録者の登録システムの不具合、州別COVID-19感染者の推移、ICUベッド稼働率とサンパウロ州経済活動再開計画、今後のCOVID-19感染流行予測、ブラジル国内の地域別感染者推移、湿度や気温との感染状況の因果関係などについて詳細に説明した。

質疑応答では、貧困層の隠れCOVID-19感染者の把握状況、ワクチン開発状況、臨床検査機関や配布予定、サンパウロ市のCOVID-19感染状況、サンパウロの経済再開計画、連邦政府と地方政府の保健政策やCOVID-19感染対策、郵便局スト状況、PCR検査並びに抗体検査状況及び日本との違い、今後の感染者・死亡者の推移、9月のCOVID-19感染予想の根拠、学校再開、人種別感染統計の有無、新保健大臣の任命予定、渡航制限の解除、退避者の帰国状況、ビザの取得、再入国時の問題点、ブラジルのCOVID-19感染者の低い死亡率、悪いイメージ払拭のためのブラジルのCOVID-19感染状況説明のための日本向けセミナー開催要請などが挙げられた。最後に本報告会や駐在員の一時退避などに関する５問のアンケートが行われた。

第10回新型コロナ対応状況説明会​「ブラジルにおけるにおける新型コロナウイルスは感染ピークを迎えたか?」ジェトロサンパウロ事務所の大久保敦所長

投票結果第10回報告会

＜＜ジェトロからのご案内（新型コロナウイルス感染に伴うサイトのご案内）＞＞

１動画サイト
中南米諸国を中心とした感染状況などをご案内する動画を随時更新し掲載しております。
第10回のコロナ報告会の感染状況と同様の内容も動画で案内しております。
ご活用ください。今後こちらのサイトに各種動画を掲載していく予定です。
（他国の中南米情報も随時掲載しております）
https://www.youtube.com/user/jetrochannel

２．新型コロナウイルス感染拡大の影響 特集サイト
https://www.jetro.go.jp/world/covid-19/

全世界の新型コロナウイルス感染拡大に関連する情報サイトです。
中南米サイトには、各国政府の緊急対策など、コロナウイルス感染に関する
連邦政府・州政府・市政府の法令関係をまとめており、定期的に更新しております。

3．各国の新型コロナウイルスに関する影響（コンパクトバージョン）
各国ごとにまとめた情報（2枚つづり）を週1回随時更新しております。下記はブラジルバージョンです。
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/covid-19/cs_america/matome/br200622.pdf

４．法務・税務・労務相談（無料）
コロナウイルス感染拡大後のビジネス等に関するご相談について
どなた様でも、ブラジルのほか、他国の法制度・税務・労務関連等を無料でご相談頂けます。

https://www.jetro.go.jp/jetro/overseas/br_saopaulo/info/20200617.html

 

2020年7月28日午後5時30から開催されたZOOMによる日系5団体会議に商工会議所から安田篤副会頭が出席、8月18日に開催される桑名新総領事のオンライン歓迎会について意見交換を行った。

TozziniFreire弁護士事務所主催のWEBセミナーは「医療分野における技術活用について」をテーマに、２０２０年７月２８日午後５時から6時30分まで40人以上が参加して開催した。

モデレーターはTozziniFreire弁護士事務所のエリザンジェラ・ラベロ・マウレル弁護士並びにジオヴァニ・ファルセルタ弁護士が務めた。討論会にはTeladoc Hearlth社のカイオ・ソアレス氏、Vitalkのミカエル・カプス氏、 Sharecore社のニコラス・トール氏並びにSirio ribanes病院のパウロ・チャプチャプ医師が参加した。

COVID-19パンデミックの影響で、ブラジル国内の感染者の爆発的増加に対する感染防止などで医療分野におけるテクノロジーの重要性や活用、2億人を超えるブラジル人の医療技術による恩恵、統一医療保健システム（SUS）活用やシステムの見直し、慢性病や精神疾患への応用、患者の診察や入院期間の管理によるコスト削減、進歩目覚ましい画像診断装置に対するコスト、低コストの遠隔コンサルタントや診察、AIやデジタルプラットフォームの活用、デジタルヘルスケア、個人医療データーの一元管理方法や問題点、COVID-19パンデミックによるオンライン医療に対する偏見の減少と拡大チャンスなど多岐にわたって議論され非常に有益な意見交換会となった。

 

Gaia Silva Gaede 弁護士事務所は、2020年7月27日午後5時から6時30分まで370人以上が参加してWEBセミナーを開催。テーマは「CBS並びにPIS/COFINSの終了」について、モデレーターはクリチーバ市のGaia Silva Gaede 弁護士事務所のアナ・パウラ・ファリア・ダ・シルヴァパートナーが担当、クリチーバ市のGaia Silva Gaede 弁護士事務所のフレデリコ・ペレイラ・ロドリゲス・ダ・クーニャパートナー、サンパウロ市のGaia Silva Gaede 弁護士事務所のアンドレ・マリノスキ弁護士、マウリシオ・バーロスパートナー同じくジェオルジオス・アナスタシアジスパートナーが講演した。

初めにアンドレ・マリノスキ弁護士は、税制改革の第１段階として、連邦税の社会保障賦課金（Cofins）並びに社会統合基金（PIS）の統一で、商品サービス取引社会保障負担金（略称 財サービス納付金 CBS)の成立、下院議会の税制改革案PEC45/2019年、上院議会の税制改革案PEC110/2019年による税制改革案の比較、連邦政府の調整による財サービス納付金の法案PL３８８７号/２０２０。１２％が予想される財・サービス納付金（CBS）などについて説明した。

続いてフレデリコ・ペレイラ・ロドリゲス・ダ・クーニャパートナーは、財・サービス納付金（CBS）の国内マーケット取引での基本計算方法、CBS納付金の税率計算に除外される税。クレジット残金の活用、零細・小企業向け簡易税務申告（Simples Nacional）や自営運送業者の適用などについて説明した。

マウリシオ・バーロスパートナーは、財・サービス納付金（CBS）の納税者、デジタルプラットフォームビジネスに関する財・サービス納付金（CBS）の定義、輸入関連業務に関する財・サービス納付金（CBS）などについて説明した。最後にジェオルジオス・アナスタシアジスパートナーは、財・サービス納付金（CBS）の例外制度と過渡期の規定、免税対象の個人や団体、特例として燃料セクターや煙草セクターなどについて説明した。

 

ブラジルKPMG社は、2020年7月23日午後4時から5時30分までオンラインセミナー「KPMGコネクト:ブラジルの新しい基本衛生法案(法的枠組み)と衛生の普遍化」と題して開催した。

初めにKPMG South America政府関係担当のMauricio Endoリーダーは、「ブラジルにおける上下水道などの基本衛生事業の普遍化の投資」と題して、2033年迄の投資総額7,530億レアル、投資の内訳として、新規投資総額4,980億レアル、浄水事業向けは3,400億レアル、下水事業向け投資は1,010億レアル、現行並びに新規事業向けメンテナンス向け2,550億レアル。ブラジルの浄水設備は人口の84％、下水設備52％、漏水は38％。基本衛生法案の承認までの経緯を説明した。

ブラジルKPMG社電力・公益事業担当のフランチュリ・ジョダス リードパートナーが進行役を担当。初めに地域開発省基礎衛生局のペドロ・マラニョン長官は、6月24日に国会で承認された基本衛生法案PL 4.162/2019の概要、インフレ整備部門で最も投資の遅れている上下水道などの基本衛生部門の早急な投資の必要性などを説明。続いて経済省インフラ整備局のジオゴ・ファリア局長は、6月末に国会で承認された基本衛生法案に対して、2033年迄に計画通りに投資が実施されればブラジルの公衆衛生レベルは早急に向上すると楽観的な見方を示した。

また社会経済開発銀行(BNDES)インフレ・PPP・コンセッション担当のファビオ・アブラハン取締役は、社会経済開発銀行(BNDES)はブラジルの大型インフラ整備事業に豊富な経験を擁しており、準備は整っているが、この基本衛生法案はブラジル国民の基本的な衛生状況向上に不可欠な事業と説明した。

セミナー概要・関連資料　https://home.kpmg/br/pt/home/insights/2020/06/quanto-custa-universalizar-o-saneamento-no-brasil.html

 

ジェトロサンパウロ主催、在サンパウロ日本総領事館並びにブラジル日本商工会議所協力による第9回新型コロナ対応状況説明会は、2020年7月22日午前９時30分から10時40分まで46人が参加して開催。ジェトロサンパウロ事務所の松平史寿子次長は、テーマ『パラグアイにおける新型コロナウィルスの影響 』と題して講演する在パラグアイ日本商工会議所の田中クリスティーナ会頭を紹介した。

田中クリスティーナ会頭は、初めにパラグアイのCOVID-19感染状況と対策として、現在までの感染者総数3,817人、死亡数35人、致死率0.9％、高齢者比率の少ないパラグアイの年齢別感染者は２０代が３３％でトップ、３０代２３％、４０代１３％、１０代１１％で若年層の感染が大半を占めている特異な傾向を説明。

また都市別感染者数では、ブラジルと国境を接しているCiudad Del Este市が１,０９１人と首都アスンシオン市の２５５人を圧倒、南米諸国とに比較では感染者並びに死亡者も群を抜いて最低で、パラグアイ政府の感染防止対策は最良ランク。パラグアイの国民的習慣のテレレ(冷水でいれるマテ茶の廻し飲み)による感染問題に対する対応キャンペーン、パラグアイ政府の感染防止対策スケジュールのフェーズ１～フェーズ４、功を奏した２人目の感染者確認で入国制限対策発表の早期対応策による感染拡大防止を説明。

続いて各種の貧困層支援プログラム、公共サービス支援対策として電力料金、水道代、ガソリンやガス料金の低減、企業への主な支援対策として税務関連緩和や社会保障制度、解雇従業員への支援、中央銀行による財政支援策、今年のGDP伸び率や産業別GDP伸び率予想や公共事業投資予算、経済再生プランを説明した。

最後に在パラグアイ日本商工会議所によるアンケート調査として業種別、加盟企業の経済状況や売上への影響、支払い状況、中銀並びに民間銀行の提案する財務措置への評価、在庫のストック状況、影響を受けている部門、雇用者の現状、経済局面への影響、感染対策の具体的内容、今後のサービスや仕事の在り方などについて説明した。

質疑応答では、パラグアイにおける世界的感染症の流行、農業が牽引する今年のパラグアイ経済の動向やCovid-19パンデミックの影響、COVID-19パンデミック以降の伸びている分野、迅速なCOVID-19の初期対応の要因として台湾との関係、パラグアイと台湾並びに中国との外交関係、COVID-19パンデミックによるパラグアイからの企業撤退状況、商工会議所の会員状況、ブラジルにおける駐在員の一時帰国、退避状況や新規赴任者の派遣状況、一時帰国者の経由地での再入国問題などが挙げられた。また本報告会や駐在員の一時退避などに関するアンケートが行われた。

第9回新型コロナ対応状況説明会『パラグアイにおける新型コロナウィルスの影響 』と題して講演する在パラグアイ日本商工会議所の田中クリスティーナ会頭