会議所＆関連ニュース
企業経営委員会(島田領委員長)の労働問題研究会は、2023年9月20日午後4時から5時30分まで76人が参加して開催、進行役はFernando Mihara副委員長が務めた。
初めにLicks AdvogadosのALEXANDRE DALMASSOパートナーは、テーマ「社内の情報漏洩をどう防ぐか、どう対処するか」“Como prevenir e remediar vazamento de dados na empresa”について講演。Gaia Silva Gaede AdvogadosのMARIA BEATRIZ R. DIASパートナー及びVANESSA LARIZZATTI MAIA ROSSIシニア弁護士は、テーマ「リモートワークにおけるモラルハラスメント」“Assédio moral no trabalho remoto”について講演した。
PDF anexos:
1. “Como prevenir e remediar vazamento de dados na empresa”
2. “Assédio moral no trabalho remoto”
総務委員会（中村茂雄委員長）所属の安全対策チーム(北村倫章リーダー)主催のオンライン「安全対策セミナー」は、2023年9月19日午後5時30分から6時30分まで開催、講師に仲谷 嘉行 在サンパウロ日本国総領事館 領事を迎えて、テーマ：『サンパウロの治安情勢と安全対策』と題して日本語で講演。司会は北村リーダーが務め、梅田副委員長が開催挨拶を行った。
初めに仲谷嘉行領事は、サンパウロの治安情勢と安全対策について、サンパウロの治安情勢として2013年以降の殺人事件、強盗事件並びに窃盗事件の発生件数の推移、2013年以降の邦人被害の推移及び犯罪傾向について説明。邦人被害の多発地域としてリベルダーデ地区、ダウンタウン、パウリスタ大通り、パライゾ地区。
続いて防犯に対する心構えや対策として、周囲を観察する動作による警戒心維持、ラフな服装と最小限の所持品の分散所持、犯罪被害に遭遇した時の対処として、犯人の指示に従い、犯人の顔を見ない。抵抗などと誤解される素早い動きの禁止が特に重要と指摘。また予防に勝る防犯はないと説明。被害届の重要性として、警察は被害届を基に状況把握や分析、犯罪地域や拠点、防犯対策や捜査支援に役立つために、インターネットによる被害届や大使館・総領事館への連絡の重要性を強調した。質疑応答では犯罪防止に対する防弾車使用の必要性。講師を招いて職場で講演したいが、その方法は。防弾車に乗っている時の拳銃を向けられた時は窓を開けるべきか。警備員やボディーガードの必要性などが挙げられた。
セミナー動画はこちら→https://youtu.be/YHNvWHWIeDA
写真左からLidiane Andreatta, Rosana Okamoto, Marcia Hirata Ortega e Fernando Mihara(Fotos: Divulgação)
日伯交流・地場企業推進委員会の三原フェルナンド副委員長は2023年9月15日に草月流の生け花プリマベーラ・ウルバナ展のオープニング式に参加、商工会議所代表の三原フェルナンド副委員長に対して、サンパウロ草月流のMarcia Hirata Ortegaディレクター、サンパウロJW Marriottホテルの営業・マーケティング担当のRosana Okamotoジェネラルマネージャー及びLidiane Andreattaディレクターが丁寧にもてなしていただいた。
草月流は 1927 年に日本で設立、ブラジルでは既に 56 年間活動しており、認定講師のグループが生徒に花道を教えている。
PDF anexo:
Folder com os arranjos das ikebanistas presentes no evento .
コンサルタント部会(天野義仁部会長)主催の英語による「ブラジルにおけるファイナンシャルクライム対応に関するオンラインセミナー」は、2023年9月14日午前10時から11時まで34人が参加して開催、進行役は池谷裕一副部会長が務め、講師は Maira Martella氏（デロイト）及びEduardo Salomão氏（Levy & Salomão）。
ブラジルにおいて現在では、フィナンシャルクライムへの対応として、金融機関だけでなく、非金融機関を含めた各企業に要求されるものとなってきており、社内およびステークホルダーの金融犯罪リスクの把握、その対策立案、およびマネジメントシステムの見直しを、平時から適切な形で準備・検討が必要となっている。
セミナーでは、ブラジルにおけるマネーロンダリング防止対策（AML）、テロ資金供与対策(CTF)の現状に触れつつ、その実施の核となるKnow Your Customer (KYC) ガイドラインについて解説。最後に質疑応答が行われた。
PDF anexo:
1. KYC – Know Your Customer
日伯法律委員会(岩尾 玄委員長)主催のオンライン月例会は、2023年9月13日午後4時から5時30分まで66人が参加して開催、司会はClaudio Vaz副委員長が務めた。
初めにCesnik, Quintino, Salinas, Fittipaldi & Valerio Advogados税制部門担当のDANIELLA GALVÃOパートナー及び同優遇税制担当のFLÁVIA MANSOマネージャーはテーマ『文化、スポーツ、その他の社会的関心のある分野を奨励するための税制上の優遇措置 』 “Incentivos fiscais para estímulo à cultura, ao esporte e a outras áreas de interesse social”について講演。続いてCescon Barrieu Advogados税制部門担当のRODRIGO BEVILAQUA DE MIRANDA VALVERDEパートナーはテーマ『反復事項1,182号に関するSTJ(司法最高裁判所)による判決後のICMS(商品流通サービス税)補助金の税務上の取扱い』 “Tratamento fiscal das subvenções de ICMS após o julgamento pelo STJ no tema repetitivo nº 1.182″について講演した。
PDF anexos:
1. “Incentivo fiscal no Brasil – Informações gerais, compliance e segurança em patrocínios e doações via incentivo fiscal”
2. “Tratamento fiscal das subvenções de ICMS”
ブラジル日本商工会議所の女性ビジネスグループの第2回会合は、2023年9月13日午前に商工会議所大会議室に62人の女性が参加して開催、このグループは商工会議所に関連する企業で働く女性間の交流促進を趣旨としている。
コーディネーターはバンコ・シティバンクのグローバル子会社グループ、GSG日本デスクの責任者カレン・ピント氏。今回のゲストはサンパウロ総領事館の小室千帆 首席領事、丸紅株式会社（東京）南米支配人付兼丸紅ブラジル社（サンパウロ）の福井香織企画・管理ジェネラルマネージャー、テーマは「日本社会における女性のキャリアの変化」についてディスカッション。近年、雇用市場への女性の参加が増加するなど、日本社会に変化が生じていることを強調した。
小室千帆 首席領事は、彼女が勤務する外務省で女性職員の数が増加し、ほぼ40％に達していると説明した。福井香織氏は、現在丸紅の従業員は13%程度が女性であるが、これを15%に増やす計画であると語った
またブルー ツリー ホテル チェーンの創設者兼社長の青木智恵子氏は、労働力における女性の増加が重要であると指摘。また同氏は、指導的地位、つまり意思決定を行う者への女性の参加が不可欠であると強調した。
今回の会合には日伯交流・地場企業推進委員会のマルコス・ハニウ副委員長、副コーディネーターでピニェイロ・ネット弁護士事務所ジャパンデスク責任者の大野友香氏、Jetro（日本貿易振興機構）サンパウロ事務所の松平史寿子次長も出席した。
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写真左からKaren Pinto, Chiho Komuro e Kaori Fukui
機械・金属部会及び化学品部会共催の2023年下期の第4回フォーラムは、2023年9月6日午前9時30分～10時30分まで開催。司会は木村委員長が務め、講演者はテーマ：2023年度上期の振り返り並びに今後の展望 副題:ブラジル・中南米における今後の事業展開～ルーラ新政権の経済政策・外交政策を踏まえて～について発表した。
初めに機械・金属部会の三好部会長は、会員企業の状況、事業分野、今年上期の振り返りでは鉄鋼関係、工業設備関係、農業関係及び自動車関係の状況、厳しいビジネス環境から生産事業撤退の可能性、今年の展望では鉄鋼関係、工業設備関係、農業関係及び自動車関係の展望、NovoPAC（新規経済成長プログラム）等で市場需要に期待などについて説明した。
また関連指標と各事業分野の動向では、2020年1月以降のブラジル鉱工業生産の月間推移、土木建設指数、粗鋼生産、電力消費、石油製品・紙パルプ産業、工場用設備・制御機器、建設機械、ポンプ・圧縮機等、自動車産業関連について説明。最後にブラジル・中南米における今後の事業展開～ルーラ新政権の経済政策・外交政策を踏まえて～ではインフレ抑制、金利低下、新外交戦略で脱炭素、グリーン水素・産業への後押しに期待。再エネ関係では洋上風力分野の動向、• 中南米の中国との連携深化を踏まえて事業展開機会を模索などについて説明した。質疑応答では上期は厳しかったが、下期の業界見通が挙げられた。
化学品部会の古賀部会長は、化学品市場トレンドデータ振り返り、事前アンケート集計では22年上期～23年上期及び下期予想として、化学品部会全体、主要個別カテゴリーでは輸送・ヘルスケア・農業・印刷・コンシューマーについてトピックなどについて説明した。
続いて石原副部会長は「ブラジルパーソナルケア市場」について、ブラジルのパーソナルケア市場規模は世界4位で年間平均5.0%成長、ブラジル国内には3413社のパーソナルケア関連企業、各地域のトレンド、各セグメント別の推移、ブラジル人消費者の直近のトレンドなどについて説明。質疑応答では中国産ジェネリック商品に対する対策。ブラジル人の髪質に合った商品が少ないなどが挙げられた。
貿易部会、生活産業部会並びに電機・情報通信部会共催の2023年下期の第3回フォーラムは2023年9月5日午前9時～10時すぎまで開催。司会は近藤副委員長が務め、講演者はテーマ：2023年度上期の振り返り並びに今後の展望 副題:ブラジル・中南米における今後の事業展開～ルーラ新政権の経済政策・外交政策を踏まえて～について発表した。
初めに貿易部会の山口部会長は貿易部会アンケートでは「税制改革」、「FTA」、「グリーン投資」、ブラジルの貿易収支の推移、輸出品目TOP15、輸出相手国では中国、米国、アルゼンチン、オランダ、シンガポール、日本は9位、輸入品目TOP15、輸入相手国では中国、米国、ドイツ、アルゼンチン、ロシア、インド、日本は10位、対ブラジルへの直接投資の推移、今後の注目すべき項目などについて説明。質疑応答では今後の日伯貿易で注目されている物品。ヨハネスブルグで開催されたブリックス会議で6ヵ国が新たに加盟するが、ブラジル貿易への影響。ブラジルにおける今後の注目されるテーマとその背景。排出権取引法案と今後のヨーロッパとの取引への影響などが挙げられた。
生活産業部会の川頭部会長は、建設部門、不動産部門、商業賃貸市場及びエネルギー関連部門、繊維関係部門の上期、通期の売上金額、受注金額推移、中南米における事業展開、トピックのオーガニックコットン、生産量の推移、主要生産国、今後の課題などについて説明。質疑応答ではサンパウロ市の不動産賃貸料の今後のっ傾向。再生可能エネルギーに対する投資案件の内容。今後の繊維業界の消費を左右する要因などが挙げられた。
最後に電機・情報通信部会の水守部会長は、アンケート結果では、業界の販売伸長及び縮小の要因、最優先経営課題、投資や経費の変化、今後の展望では予想の要因及び最優先経営課題、世界的な市況変化によるビジネスへの影響と対策、DX・SDGｓ関連取組、アンケートから見る経済展望などについて説明した。
市場概況では、設置機械稼働状況及び工作機械輸入金額傾向、ブラジルの冷蔵庫販売台数の推移、プリンターのタイプ別販売実績及び傾向、ブラジルの５G状況などについて説明した。
最後に商工会議所、ブラジル政府、日本政府への要望として、日本‐メルコスール間のEPA交渉の促進。各国メルコスール関連の最新情報の発信、政治・財政の安定化、税制改革。国内製造業保護政策の強化、ブラジル経済、市況動向の情報共有を要請した。質疑応答ではデーターセンターの市場規模拡大の背景が挙げられた。
2023年下期の第2回フォーラムは、2023年8月30日午前9時から10時3まで自動車部会並びに運輸サービス部会共催で開催。司会は木村委員長が務めた。
初めに広佐古部会長は、上期の回顧では四輪の販売台数推移、月間販売推移、生産台数や輸出台数の推移、在庫高と生産への影響、ブランド別シェアの推移、四輪（中古車・新車）の販売台数、2023年のブラジル市場・輸出・生産などについて説明した。
自動車業界の展望では、ANFAVEAの今年の国内市場・輸出・生産予測、次期自動車政策ROTA2030のフレームワークで新たに議論されている項目、税制改革の自動車産業に影響を与える議論項目、排ガス規制・自動車政策との調和、ブラジルに関連するFTA交渉の最近の動き、自動車電動化の動きについて説明した。
藤城氏は二輪車の生産・販売推移、月別登録台数推移、支払い形態別販売比率などについて説明した。質疑応答では日系メーカーのブラジル及び南米での投資計画。ブラジル自動車市場の動向及び拡大見通し。二輪車販売のコンソルシオ販売とは。トラック生産減少の要因が挙げられた。
運輸サービス部会の大胡部会長は、「海運」セグメントについて、コンテナ輸出入、ブラジル完成車輸出入台数の推移、ブラジルばら積み主要貨物輸出量推移、今後の展望ではパナマ運河で渇水による通峡隻数制限。海運のトピックなどについて説明した。
菅原氏は「航空貨物」セグメントについて、グアルーリョス空港及びヴィラコッポス空港の空港貨物推移、今後の展望では不安要素としてロシア上空での飛行制限による搭載重量制限、北米西海岸の労使交渉。空港貨物マニフェストシステムの変更。「その他の物流」セグメントでは倉庫需要増加、ガソリン価格及びディーゼル価格の値上げを説明した。
文岡副部会長は「旅行・ホテル・航空旅客・レンタカー」について、ブラジル国内市場、国内ホテル及び国内レンタカー売上推移、ドメスティック及びインターナショナルエアーチケット売上推移、トップ20の国際便ルート、日本の国内旅行客の推移、ブラジルから訪日客の推移、9月30からの短期ビザ免除、日本のインバウンドサービス対応などについて説明した。質疑応答では海運の自動車・ドライバルクは数量ベースか。空港貨物マニフェストシステムの変更中の不具合の発生状況などが挙げられた
2023年下期の第1回フォーラムは、2023年8月29日午前9時から10時30分まで金融部会、コンサルタント部会並びに食品部会共催で開催。司会は木村委員長が務めた。
初めに金融部会の南部会長が挨拶を行い、銀行業界発表者の多田氏は、テーマ：2023年度上期の振り返り並びに今後の展望 副題:ブラジル・中南米における今後の事業展開～ルーラ新政権の経済政策・外交政策を踏まえて～について、ルーラ政権の財政政策では財政フレームワーク、税制改革、主要マクロ経済指標の推移と予測、インフレとSelic金利の見通し、実質金利、為替推移、貸出残高推移、平均貸出金利の推移、不良債権比率推移などについて説明した。
続いて岩尾副部会長は、保険業界について年間保険料収入の推移、自動車、火災・新種その他、生命・障害や貨物などの保険種目別保険料及び損害率、ブラジル保険市場の成長見通しなどについて説明した。質疑応答では年末に向けてのSelic金利の利下げ幅の見通し。平均貸出金利はいつごろから低下するか。今後の保険料の動向、農業保険の損害率の改善理由が挙げられた。
コンサルタント部会の天野部会長は、ブラジル経済・経営環境ではブラジルのM&A取引件数の推移、税制改正案動向、移転価格税制の改正では主な変更点、またメルコスール・EUのFTAなどについて説明。在伯日本大使館の泰松公使は、最近のブラジル情勢では内政・外交・経済、税制改革の進捗、大使館の取組、日系企業が抱える税制上の課題及び見通しに関する提言症などについて説明。質疑応答では２０２１年以降のM&A取引件数の拡大要因。税制動向では配当課税の見通しが挙げられた。
最後の食品部会の中村部会長は、食品部会会員企業の構成、市場及び会員企業状況では食品業界全体の動向、カテゴリー別動向及び会員企業状況、ブラジル・中南米における今後の事業展開や懸念事項、会員企業10社のトピックスを紹介。質疑応答ではブラジルにおける健康志向としての減塩の動向。ブラジルにおける食料品値上げ状況が挙げられた。
発表資料
 
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