日本商工会議所

日伯交流・地場企業推進委員会の破入マルコス副委員長は、２０２３年８月２７日にサンパウロ市内愛知県人会館で開催された愛知県人会65年創立記念式典に商工会議所代表として参加した。

記念式典は大村秀章愛知県知事、石井芳樹県議会議長、在サンパウロ総領事館の桑名良輔総領事。ブラジル愛知県人会のRicardo Yukio Yokoyama会長など多数が参加して開催された。

Hideaki Ohmura, governador da Província de Aichi, Japão e Marcos Haniu

Marcos Haniu e o cônsul-geral Ryosuke Kuwana  Fotos: Divulgação 

企業経営委員会(島田領委員長)の労働問題研究会は、2023年8月23日午後4時から5時30分まで127人が参加して開催、進行役はFernando Mihara副委員長が務めた。

初めにDannemann Siemsen法律事務所のMARINA INÊS FUZITA KARAKANIAN パートナー並びにJULIANA BUSSADE MONTEIRO DE BARROS 税務担当主任は、テーマ『技術支援契約と海外送金の新しい価格設定ルール』“Contratos de assistência técnica e novas regras de preços nas remessas de pagamentos ao exterior”。続いて DeloitteのCLAUDIA MARTINS GOMES パートナー並びにDIEGO VOGEL MARTINS シニアマネージャーは、テーマ『eSocialにおける労働関連の有罪前歴情報申告について』“eSocial – Declaração de informação de condenações trabalhistas”についてそれぞれ講演を行った。

PDF anexos:
1. “Contratos de assistência técnica e novas regras de preços nas remessas de pagamentos ao exterior”
2. “Condenações trabalhistas no eSocial”

在リオデジャネイロ総領事館及び在サンパウロ総領事館共催の洋上風力を初めとする再生可能エネルギーやルーラ政権が掲げる「新工業化（Neoindustrialização）」の動向について紹介するポルトガル語/日本語同時通訳での「ブラジル再生可能エネルギーと新工業化（Neoindustrialização）の動向」セミナーは、2023年8月22日午後3時から5時30分まで70人近くが参加して開催。ブラジル日本商工会議所環境委員会及び貿易部会の協力を得て開催した。

セミナーの講師にはブラジル風力発電業界に大きな影響力を持つブラジル風力エネルギー協会（ABEEólica）と、リオデジャネイロ州にあるブラジル最大規模の民間港であり、脱炭素ビジネスのプラットフォームとして注目されている「アスー港」の運営法人PrumoLogistica社を招き、ブラジルにおける再生可能エネルギーの現状や法規制に関する課題、投資に関する最新動向等について説明した。

Ken Hashiba, cônsul-geral do Japão no Rio de Janeiro

Rogério Zampronha, CEO da Prumo Logística

Carolina Kimura, analista da Diretoria Técnica da ABEEólica

Mauro Andrade, chefe do Departamento de Energias Renováveis da Prumo Logística

今年下半期2回目の運輸サービス部会（大胡俊武 部会長）懇談会は、2023年8月22日午前10時から11時まで12人が参加して開催、8月30日開催の部会長フォーラムでの発表資料作成で、「航空貨物」、「その他の物流」「旅行・ホテル・航空旅客・レンタカー」並びに「海運」セグメントについて意見交換を行った。

日伯交流・地場企業推進委員会の佐々木リカルド副委員長は、2023年8月20日に開催されたブラジル三重県移民110周年、県人会文化擁護協会創立80周年、サンパウロ市との姉妹都市提携50周年を記念する式典に参加した。三重県の一見 勝之知事、中森博文県会議長一行が参加した。

Ricardo Sasaki e o governador da província de Mie, Katsuyuki Ishimi Fotos: Divulgação    

 

自動車部会（広佐古　博之部会長）懇談会は、2023年8月18日午後4時30分から5時30分まで開催、8月30日の運輸サービス部会共催の部会長シンポフォーラムの発表資料作成で意見交換、進行役は広佐古部会長が務めた。

2023年上期の振り返り及び今後の展望では、ドラフト資料を投影してテーマ：2023年度上期の振り返り並びに今後の展望　副題:ブラジル・中南米における今後の事業展開～ルーラ新政権の経済政策・外交政策を踏まえて～に対して、四輪（中古車・新車）・二輪の販売台数推移、月間販売推移、生産台数や輸出台数の推移、在庫日数、ブランド別シェアの推移、2023年のブラジル市場・輸出・生産などについて説明した。

自動車業界の中長期展望では、今年の国内市場・輸出・生産予測、次期自動車政策ROTA2030のフレームワークで新たに議論されている項目、税制改革の自動車産業に影響を与える議論項目、排ガス規制・自動車政策との調和、ブラジルに関連するFTA交渉の最近の動き、自動車電動化の問題点などが挙げられた。

8月定例懇親昼食会は2023年8月18日正午から午後2時30分までBUFFET PAVANELI BUTANTÃに130人が参加して開催、司会は村田俊典事務局長が務めた。

初めに特別参加者紹介として、在サンパウロ日本国総領事館の小室千帆 首席領事、　日系主要団体から文協の石川レナット会長、援協からパウロ・サイタ会長、県連から市川利雄会長が参加した。

小寺　勇輝会頭は会頭挨拶で、今年の夏の北半球での異常気象の影響に対して、ブラジルは大きな自然災害が少なく、クリーンエネルギー大国のブラジルは世界のリーダーシップを発揮することが期待されている。9月30日からの短期ビザの免除で今後更なる日伯の人材交流の活性化が期待できると説明した。

小室千帆 首席領事は9月30日からの短期ビザ免除で人的交流の活性化に期待。6月から11月まで各都道府県の慶祝団の訪伯が目白押しで、日本の地方自治体とブラジルとの交流が盛んになると説明した。

連絡事項では、二宮正人監事会議長は2023年第2四半期監査報告として、8月9日午前11時から開催された2023年第2四半期の業務・会計監査には、二宮監事会議長、アマノ監事、木阪財務委員長、石川財務副委員長、村田事務局長、日下野総務補佐、ウエダ会計担当、クバ会計担当補佐が参加、先月理事会の財務報告をベースに事務局から2023年第1四半期の現金預金並びに有形固定資産、収入、支出などの財務諸表などについて説明を受け、業務内容を含む監査を通常通り行った。監事会として、「2023年第2四半期の会議所の業務遂行と会計処理は適正であったこと」を承認。監事会新体制についても説明した。    

バンコ・シティバンクのグローバル子会社グループ、GSG日本デスクの責任者カレン・ピント氏がコディネーターを務めるブラジル日本商工会議所の女性ビジネスグループの第1回会合は、2023年7月26日午前にサンパウロ市内のホテルに50以上の女性が参加して開催、このグループは商工会議所に関連する企業で働く女性間の交流促進を趣旨としており、日伯交流・地場企業推進委員会のマルコス・ハニウ副委員長も出席。次回の女性ビジネスグループの第2回会合は、9月13日開催、また9月22日の懇親昼食会にはブラジルオリンピック委員会、ブラジル柔道連盟男子代表チームコーディネーターの藤井裕子氏が講演予定であり、女性も振るって参加してほしいと要請した。

着任挨拶ではMitsui & Co (Brasil) のTakayuki Kobayashi氏は、6月末に着任。10年前にもブラジルで勤務したが、経済発展には目を見張るものがあり、ブラジルの更なる発展のために貢献したいと抱負を述べた。

3分間スピーチでは第一三共のMarcelo Gonçalves氏は、ブラジルでは600人以上の従業員が ラテンアメリカの治療のために貢献、ヘルスケア部門強化計画の一環として、サンパウロ州バルエリ市の工場で製造・包装・倉庫設備を拡張。現地の年間生産量は現在の３億５０００万タブレットから２０２５年までに９億タブレットに増加する見通しなどについて説明した。

県連の市川利雄会長は、サンパウロ市の風物詩になっている7月7日から9日に開催された日本祭りには18万5000人が参加。毎年入場者数が増加傾向にあり、また各都道府県の特産品や食事、日本文化やスポーツなどサンパウロの冬には欠かせないイベントであり、各県人会や日系企業のサポートに丁寧にお礼を述べた。

JCI Brasil-JapãoのMax Ide Hasimoto会長は、日本からの駐在員とJCIボランティアが一緒にMirante Pedra Grandeへのハイキングを楽しむ「おもてなしプロジェクト」を説明した。

Advocacia Masato NimomiyaのRenan Teruya氏は、2000年に8歳で母子家庭として出稼ぎで訪日。喘息もちで体が弱かったが、大学院を修了して弁護士資格を取得。日本在住の日系人の弁護を引き受けており、今後は国外就労者情報援護センター（ＣＩＡＴＥ、二宮正人理事長）の理事として2年間勤務すると説明した。またTakeda Pharma社のJose Manuel Caamaño氏はビデオで自社の事業などを紹介した。

小寺　勇輝会頭は講師歓迎の辞では、講師のフェルナンド・オノラト ブラデスコ銀行チーフエコノミストの略歴を流暢なポルトガル語で紹介した。

フェルナンド・オノラト ブラデスコ銀行チーフエコノミストは、テーマ「足元の政治経済動向を踏まえた２０２４年度の展望」と題して、中国の景気後退、ブラジルは貿易収支、経常収支、エネルギーや食糧で問題なし。財政危機や政治危機もないにも関わらず、ブラジルのエコノミストは悲観的な見方をしているが、今年のGDP伸び率も大幅な上方修正が見込まれている。フェルナンド・ハダジ財務相の取組に期待に期待が持たれている。

ルーラ政権発足3か月後の支持率調査では、最良と評価する人の割合は38%、普通30%、評価していないのは30%とボルソナロ政権時と同等。短期的な経済活性が措置として最低サラリーの引上げ、個人所得税の2最低サラリーまでの免税額引き上げ、ボルサファミリアの児童手当給付、連邦公務員の給与調整、債務再交渉プログラム導入、大衆車購買促進プログラムを導入している。

また中期的な経済活性化政策として、新たな財政政策の枠組み、税制改革、公立銀行の銀行のカウンターシクリカル政策、大衆住宅建設“私の家、私の暮らし”（MCMV）プログラム加速化、公共投資及び官民パートナーシッププロジェクト（PPP）の導入が牽引する可能性などについて説明した。

質疑応答ではブラジル中央銀行の理事が2名後退したが、今後のSelic金利の行方。失業率低下したが、大都市と地方の格債の縮小の可能性。クリーンエネルギー輸出の可能性。中国経済停滞のリスクなどが挙げられた。講演終了後は小寺会頭から記念プレートが贈呈された。

日伯法律委員会(岩尾 玄委員長)主催のオンライン月例会は、2023年8月16日午後4時から5時30分まで78人が参加して開催、司会はヴァルテル・シミヅ副委員長が務めた。

初めにdo Lobo de Rizzo AdvogadosのANA CLARA FREIRE TENÓRIO DE LIMAシニア弁護士並びにANDREY BIAGINI BRAZÃO BARTKEVICIUS パートナーは、テーマ『PIS および COFINS 軽減の可能性: 取得原価に対する控除の算出（ICMS および回収不可能な IPI）およびこれら税の社会負担金算出からの DIFAL-ICMS の除外』“Oportunidades tributárias recentes envolvendo PIS e COFINS: apuração de créditos sobre custos de aquisição (ICMS e IPI não recuperável) e exclusão do DIFAL-ICMS da base de cálculo dessas contribuições sociais”。続いてKPMG移転価格税制担当のCAMILA JULIÃO AVANCINI シニアマネージャー並びにMARCO ANTÔNIO FERNANDES QUADROS パートナーはテーマ 『関税評価と移転価格』“Valoração aduaneira e preços de transferência”についてそれぞれ講演した。

PDF anexos:
1. “PIS/COFINS: créditos sobre custos de aquisição (ICMS e IPI) e exclusão do DIFAL-ICMS”
2. “Valoração aduaneira e preços de transferência”     

運輸サービス部会(大胡俊武部会長)は、2023年8月15日午前10時から11時30分まで12人が参加してオンライン形式で懇談会開催、 8月30日に自動車部会共催の第2フォーラム発表資料作成で意見交換を行った。

部会長フォーラムでの発表資料作成では、ドラフト資料を基に参加者がテーマ：2023年度上期の振り返り並びに今後の展望　副題:ブラジル・中南米における今後の事業展開～ルーラ新政権の経済政策・外交政策を踏まえて～に対して、海運、航空貨物、その他の物流及び旅行　ホテル　航空旅客、レンタカー部門では、コンテナの輸出入数量、自動車専用船船舶の状況、ドライバルク貨物、ウクライナ危機による供給問題、DU-IMP導入問題、インフレ及び金利の影響、自動車需要及び完成車輸送需要状況、海運業界の脱炭素化への取組、中近東経由直行便、短期ビザ免除、日本のインバウンドサービス対応などが挙げられた。