2017年4月7日、日伯貿易投資促進・産業協力合同委員会（貿投委）の中間会合が伯開発商工省会議室（ブラジリア）で開催され、経済産業省大臣官房の中川勉審議官と開発商工省生産開発局のマルガレッチ・マリア・ガンディ二自動車部門ダイレクターの両議長の下、二国間貿易投資促進（二国間対話のフォロー）、インフラ分野への投資促進、投資環境向上（AGIR活動およびビジネス環境改善要請）、市場アクセス、産業協力をテーマに、両国の貿易投資促進に向けた活発な議論が行われた。
ブラジル日本商工会議所からは、粟屋聡政策対話委員長、池谷裕一インフラWGメンバー、古本尋海課税WGグループ長、広瀬大輔産業競争力強化・中小企業支援WGメンバーがプレゼンターとして出席し、AGIR活動の概要と進捗報告、外貨導入によるインフラ整備の促進、ICMS税等課税及び労働分野の改善要請、中古生産設備の輸入規制緩和や自動車部品企業の進出促進等裾野産業拡大に向けた要請をテーマにそれぞれ発表を行なった。
また、ブラジル日本商工会議所からは、政策対話委員会の芦刈宏副委員長、二宮康史副委員長、斉藤顕生インフラWGグループ長、平田藤義事務局長、吉田章則調査員、その他が参加した。
（下記に日伯貿易投資促進・産業協力合同委員会（貿投委）の中間会合のテープおこし記事掲載）
日伯貿投委 – 中間会合
日時：2017 年4月7日（金）
場所： 開発商工省622会議室＠ブラジリア
ブラジル側参加者：MDIC、外務省、企画予算省、農林水産省、労働省、CNI、INPI、その他
発表順：マルガレッチ・ガンディ二ダイレクター（開発商工省）、シルビア・メニクチマネージャー（CNI）、ラファエル・ホシャ氏（MDIC）、イジノ・ズッチ・デ・マットス氏（PPI局）、ブルーノ・レアル氏（予算企画庁）、ジュリアナ・リゴニ氏（MDIC）、マルコ・サンチアゴ氏（MAPA）、アナ・スズキ氏（MDIC）、タイセ・ドゥトラ氏（MDIC）他
日本側参加者：METI、関連省庁、日本大使館、経団連、カマラ
発表順：中川審議官（経産省）、大前企画部会長（経団連 日伯経済委員会）、池谷インフラWG委員（カマラ、デロイト）、岳室長補佐（経産省中南米室）、粟屋政策対話委員長（カマラ、双日ブラジル）、古本課税グループ長（カマラ、NECラテンアメリカ）、広瀬産業競争力強化WG委員（カマラ、ブラジルトヨタ）、岡本知的財産権部長（ジェトロサンパウロ）、二宮次長（ジェトロサンパウロ）他
１：二国間貿易投資促進
（開会挨拶）
開発商工省 マルガレッチ・ガンディ二自動車部門ダイレクター）本日の日本側ブラジル側の参加者に感謝を述べる。それでは中川審議官に開会の挨拶をお願いする。
経産省 中川審議官）この中間会合は、投資促進、産業協力、税制、労働など様々なテーマにおいて、民間企業の活動を活性化させるための議論を行なってきている。昨年10月には、高瀬審議官とフルラン次官の間で特許審査に関する協力の合意がなされ、今年3月には、両国特許庁の間で特許審査ハイウェイ（PPH）に関する覚書が交わされた。そして次の成果に向けた議論となる中間会合にしていきたい。日本側の技術力を活用したブラジル生産性の向上、ブラジルの資源力を活用した日本産業の発展、日伯の相互補完性を更に大きく伸ばしていきたいと考えている。その為には、インフラ分野へ投資促進、投資環境向上、市場へアクセス、産業協力に関し、各議題に対して課題や双方の相違点を明確にして、成果に向けて、いつまでに誰が何をするかを決め、アウトプットオリエンテッドな議論をしていければと思っている。本日の議論が実り多いものになることを祈念して私の挨拶とする。
その他議論【省略】
２：インフラ分野への投資促進
池谷インフラWG委員）インフラ分野への投資促進のテーマをこの場で提言できることは光栄であり、カマラで議論されてきている内容を説明していきたい。3つのポイントを話すが、本日の10-20分で議論するには時間が短く、もっと長い時間議論をする必要があると思うので次の会合の開催も期待したい。昨年10月にテメル大統領が訪日し、インフラ協力に関する覚書を結び、そこで合意されたインフラ会合が8月ごろ予定されていると聞いている。それまでは、もう少し準備する時間はあると思っている。課題は、インフラ投資に対する為替リスクについてであり、先ほどPPI局のイジノ氏より為替保険についての説明を受け、ブラジルでのインフラ投資整備に前向きな動きができていると思う。ちょっとハードルが高くなるので、ブラジル側の意見を聞きたいと思っているが、空港や港湾の利用者にドル保有者が存在する。チリ、メキシコ、ペルーのインフラプロジェクトで使用料をドル建てで行っている事例も紹介している。海外コンセッション事業者のメリットとしては、ドルをレアルに変える必要がなく、為替リスクがなくなる。使用料をドル建てで行なうことは、PPIやサンパウロ州で開始された為替保険制度よりハードルは高くなると思う。その他のインフラPJに関しては、ドル建て使用料を導入するよりは、為替保険が機能するかと考えている。また、為替リスク以外の事業者リスクに関しては、案件毎に異なることが多く、ここでは特に議論をしない。他国の港オペレーションと比較すると、ブラジルは港湾使用料がほぼ100％レアルで行なわれるが、他国では、ドルと地場通貨の両方を活用できる柔軟性がある。この提案に関する現実性をうかがいたい。次に為替保険制度であるが、BNDES以外の融資調達についてどこまで為替保険が対象となるのかという疑問はあるが、空港案件で開始された為替保険制度は我々としても非常に前向きに捉えている。そして、この制度が、空港案件から港湾や鉄道案件にも活用できるよう拡大していくことを期待している。カマラメンバーには、使用料を為替変動させながら価格調整していくことの提案もあったが、個人的には難しいと感じている。いろいろな意見もあるので、今後も専門家の間での政策対話の機会を増やすことができればいいと思っている。問題提起というよりは、議論をして問題解決をし、投資促進に繋がることを期待している。
PPI局 イジノ・ズッチ・デ・マットス氏）PPI局は、テメル大統領が就任して直ぐに設立されインフラ基盤を整備する機関で、インフラ案件数より、質のある運営に力を入れており、工期や融資等様々な点で、結果を重視し、ブラジルインフラ案件の代表となるようイニシアティブをとっている。単なるパワーポイントでの発表とならないよう、プロジェクトをいかに遂行するのかを考えている。PPI案件として選択される条件としてあるのは、プロジェクトの成熟性であり、新しい基準がある。池谷氏の提案にあるドル建て使用料に関しては、港湾だとANTAQなど規制当局の役割となるが、長期スパンで考えると利にかなっている。しかし、国内経済分野からの反対意見も大きい。為替保険をその他のプロジェクトへ適用していくことについて、ある程度の制限もあるが前に進めようと働きかけている。その他政府機関とも議論を重ね、為替保険制度を導入することで、その他金融商品を含み、投資促進できるよう努力をしている。使用料、制度、投資保険の3つの分野の発展に取り組みながら、事業者がブラジルインフラ事業で収益性を確保し、外資投資を呼び込む環境づくりを行なっている。PPI局は、国内の関連機関や国際機関とも議論してきており、つい先日もJBICとの対話も行なってきており、インフラ投資促進のための投資環境改善を目指している。
予算企画庁 ブルーノ・レアル氏）使用料をドル建てにするのは容易ではないと見ているが、議論をする余地はある。為替保険をその他のプロジェクトで導入するにも議論が必要となるが、入札条件にも盛り込んでいくことにもなってくる。いずれにしてもいつでも対話の機会を設定しやすいように名刺をお渡しするので、更なる議論をして課題を明確にしていきたい。
経産省 岳室長補佐）現在は中南米室に所属し、貿易投資環境改善の仕事をしている。今の部署の前はインフラ課を担当しており、インド、インドネシア、フィリピンなど交通や電力セクターのインフラ開発プロジェクトに携わってきていた。その中での幾つかの経験から、ブラジルのPPIプロジェクトについてコメントしたい。世界のインフラ開発プロジェクトは、公共資金を使わず、民間資金を活用するプロジェクトを組成して、利用料を徴収し安定的にビジネスを続けていくのが主流となっている。ブラジルとしても民間資金を活用したインフラプロジェクトを形成していると理解している。他方、国が何のリスクも取らず、単に事業権のみを民間に与え、コストを利用者から徴収し、民間が100％リスクを取って自由に運営することができれば良いと幻想を抱いている国が数多くある。国は一切何のリスクも取らず、民間に全てのリスクを負わせる幻想プロジェクトは現実には立ち上がっていない。国もプロジェクト立ち上げのリスクを民間とシェアしないとプロジェクトが成り立たない。カマラ提案のあった為替リスクのみならず、ライダーシップリスク、その他のカントリーリスクに関し、国が適切に保障をしたり、バックファイナンスしたり、アベイラビリティプロジェクトとしてのストラクチャーを活用し、民間とのリスクをシェアしていく必要がある。PPIプロジェクトには関心があるが、国がどのようなリスクを取っていくのか教えていただけるとありがたい。
イジノ氏）官民リスク分担であるが、新政権下では、リスクについてはっきり線を引くよう心がけており、為替保険制度もリスク分担策のひとつである。投資誘致にははっきりしたリスク分担をすることが必要であることは認識しており、その為努力をしている。入札は英語でも可能で、州政府との調整も行なっている。期日を守ることも考慮に入れながら、海外投資促進をはかっている。一緒にプロジェクト形成の議論ができれば幸いで、名刺を渡しているので再度議論できれば幸いだ。
ブルーノ氏）PPI案件で契約を進めているプロジェクトに関し、民間にリスクを押しつけるだけではプロジェクトが成立しないことは認識している。民間はパートナーだと考えており、セクター毎にリスク表を明確にし、バランスを取ってリスク分担をすることにしている。セクター別の規制機関が契約書を作成するが、その際にはリスク配分も考慮に入れる。PPI最初の空港案件に関し、国際的な大企業が参加し成功をおさめることができたも、ひとつのオプションとして、為替保険制度をつけるなどより多くのリスク分担制度を活用してきているからだと考えている。
３：投資環境向上（AGIR活動及びビジネス環境改善の要請）
粟屋政策対話委員長）今年から政策対話委員長に就任した。10月以降のAGIR活動の進捗と今後の方針について説明する。5つの優先提言項目についてMDICとの政策対話をすでに行ない、WGレベルでその他の組織とも産業競争力の阻害要因となっているテーマについての議論をしてきている。今後も優先5項目は当然であるが、課税・労働の本丸提言項目に関する政策提言を行なっていきたい。テメル政権においては、既に労働改革や年金改革を政策課題としてあげており、昨年12月には労働法改正案第6787号が打ち出され、雇用回復に向け着実に前進していると理解している。また、インフラ分野、空港コンセッションにおいての為替保険制度など、企業目線からのビジネス阻害要因の解決に向けて前進しており、我々としても今を好機と捉え、経済活動に直接影響を与える課税と労働に関する課題を提言し、議論していきたいと考えている。ひとつの成果として、3月に財務省をカウンターパートとして、特に課税に関するテーマでの政策対話を実現した。我々の提言に対し、財務省からは、税制の簡素化を中心に税制改革に取り組んでいるとの回答を得ている。制度の簡素化が進むことで、徴税側のみならず、納税側としても税務負担の軽減に繋がる、双方に裨益する改善になると思う。制度の簡素化のみならず、産業競争力強化に向けた抜本的な改善を期待している。税制改革に係わる官民合同での会合があれば、カマラからも参加をし、会員企業の課題の事例を述べるなど、カマラとしても貢献できればと考えている。現在ブラジルは、景気回復に向けた努力をしているが、官民、そして外資を超えた協力関係が必要であり、カマラとしても、経済を支えていくような裾野産業の発展に向けた税制、労働等のビジネス環境改善に期待をしている。一昨日の賢人会議においてもAGIR活動の発表の機会を頂き、また昨日は賢人の皆様がテメル大統領に報告をした際にも、AGIR活動について言及していただいたとうかがっており、カマラとして、今後も両国政府機関、賢人会議、CNI、経団連等とも連携を強化し、皆様の支持を承りながら政策提言活動を実行していきたい。
古本課税グループ長）課税・労働は古いテーマで、日常生活の中でも議論され、今までの政府も何度も変革を試みてきている。その中でも現政権は、改革への努力が見られ、つい先日もアウトソーシング改革法案が国会を通過したところである。税制改革、労働改革、そして年金改革が現政権の政策にあると理解している。日系企業は、国内の企業やその他外資企業を違うところがある。そしてブラジル人と同じく、日系企業も長期の戦いを強いられているが決して諦めることはしない。2014年に課税WGが15人、労働WGが16人のメンバーで設立され、大使館の支援もあり、課税が13項目、労働が10項目の提言をまとめた。これらの提言は、それぞれの関係省庁との対話が必要となってくる。2015年8月には、サンパウロ州税局の担当官を招いて、ICMS税の計算方法や累積クレジット残の課題について説明会を開催した。また、昨年の中間会合では、ICMS税代行納税制度や技術移転に関する課題を提言した。代行納税制度の廃止を訴えている企業もあり、国会や州政府との連携も必要となる課題という難しさもある。1988年の憲法改正から税制に関する規定の変更は3万件といわれており、所要納税時間は年間2038時間とされている。税金を通常45％払っているとするならば、そのうちの5％は税務処理作業コストともいわれている。簡易化により税務処理作業削減を期待している。JETROのアンケート調査によると74％の企業とほとんどが税務負担が大きいと回答している。これもひとつの要因で、産業競争力が弱い。また、ビジネス環境については、税制・税務手続きの煩雑だと回答している日系企業は、86.5％と相当高い数字が出ている。2番目の課題としては、人件費の高騰がある。課税の提言項目にかんしては、税制の簡素化を訴えたい。計画されたとおりの税制にしていくのであれば、税収支のバランスも取れる。税収が必要となる今は税率について提言するよりは、税制簡素化による税務処理負担軽減を提言したい。簡素化の第一歩を踏み出すことで、ブラジル産業競争力が強化される。次に税制簡素化のメリットであるが、産業競争力の強化、コスト削減による更なる投資、政府機関の監査の効率化、そして投資誘致力の増加につながり日本からの投資が増えることなどプラスに働くことになる。労働分野に関する改善提案では、昨年7月にCNIと会合を持ち、労使団体交渉の重要性や保険ー雇用プログラムに関する意見交換会を開催した。そして12月にはe-Social説明会を開催し、概要説明、各関係省庁の役割、デジタル化における影響について担当官に講演をしてもらっている。今後も関係省庁との政策対話を行なうことで改善に繋がればいいと考える。労働に関する提言では、人事管理の柔軟性を求めている。特に給料調整においても、日本では上手くできているもののブラジルでは不景気の間でも毎年給料が上がるので安定雇用が難しい。もちろん文化の違いなど考慮しなければいけないし、MDICの役割もあると思うので、我々の提言の成果が出るように支援していただき、CNIとも連携しながら今後も政策対話活動を継続していきたい。
広瀬産業競争力強化WG委員）自動車マーケットの状態をおさらいすると、生産台数は2013年の372万台から2016年の216万台と42％減となっている。2017年は若干上向く可能性はあるがまだ厳しい状況が続いている。2030年までの長期を見ると、人口増加と一人当たり車所有台数から予測すると悲観的シナリオでも630万台が見込まれている。ただし、実現する為にはどのようにコスト競争力をつけるかが大きな課題となってくる。カマラの活動の履歴は、昨年1月21日に中小企業と自動車部品メーカーについて、5月18日にはドローバック制度の改善、また2017年1月27日には航空機部品産業育成事業のベンチマークなど数々の政策対話活動を重ねてきており、改めて協力にお礼を述べる。提案は、①産業政策を中小企業へもっと身近なものに、②中小企業のための運営資金融資と投資のプログラム、③効率性の高い設備導入の推進、④高度技術の導入を促進する工業財産規制見直し、⑤税制の簡素化、⑥専門技術者の育成、⑦中小企業の技術力に重点を置いた産業政策の確立がある。本日は特に設備についての提言をすることにしている。次の課題として自動車部品メーカーの収益状況について説明する。表のように、15％危機的、35％厳しい、20％やや厳しいと約70％は厳しい状況となっている。継続して製品を作ってもらう為、Tire2メーカーに材料や型を前払いをする支援をすることも行なっている。また例として、Tire2メーカーが倒産し、他のメーカーに型を移すことも日々起こっている。安定した生産の為、他国からの緊急輸入をいつでもできるようなリスク管理も常にしながら、日々生産に取り組んでいるのが現状だ。次に部品別にどのような衝突基盤があるのか表で説明をする。全ての部品において組立の技術はあるが、分野によっては技術力に課題がある。プレス樹脂成型の分野でも軽量化等の新技術の対応には課題がある。モーター、ギア、トランスミッションは真の現調化までなっておらず、どのようにギャップを埋めていくのかが課題になっている。次に分野別の詳細は、プレスや溶接では、自動化や高強度材への対応、プラスチック樹脂成型では表面処理や薄肉化への対応、モーターでは自動システムの導入等が必要となっている。この分野は、通常外注、サプライヤーにお願いすることが多い為、そこのレベルアップが必要である。技術面でレベルアップが計れておらず、輸入せざるを得ない状況となっている。これを踏まえ、部品産業育成のための対応をまとめた。表のように部品分野毎の特性を把握し、世界とのベンチマークを行うことで、今後の方向を立案してみてはどうかというものだ。既にブラジルでしっかりした調達基盤があり、更に強化していくべき分野として、①プレスから⑦鋳造までの部品がある。現時点で弱い分野については、海外に任していく選択肢もあるのかと考えている。①ギア、トランスミッションから特に③電子システム等だ。日本でも、ワイヤーハーネスは加工組立中心の部品で、日本国内でも製造しておらず、結構アジアから輸入していることがある。規模の経済を考えながらやることも重要かと考える。次に生産環境について説明する。設備について日系Tire1メーカーにアンケートを行い、旧式モデルをどう変えていくかという課題について検討している。設備面での対応策は、ブラジルの調達基盤を世界に並ぶレベルに強化するために、育成すべき分野を明確にした上で外国製中古設備の輸入規制を緩和してはどうかという提案だ。条件をしっかり決めて、お互いにメリットが出るという提案と、また資金面での提案をしているが、詳細は資料を見ていただくことにする。まとめは、①部品メーカーの財政状況はもろく、構造改革できる施策が必要、②部品業界の方向性を決める中期的な産業政策実行計画が必要、③中古生産設備の輸入を通じた生産設備の改善等をしっかりやっていきたいと思っている。また今後の活動計画に関しては、会員会社のニーズを再度掘り起こし、具体的な課題がある設備等を提案していくこととし、また、関係機関等の協力を得て、対話を継続し、産業界のニーズをより具体的に、ブラジル政府に提案していきたい。引き続き協力をお願いする。
中川審議官）AGIR活動はブラジルリスクといわれるコストの改善を目指していく活動である。ICMS税の課題に関しても調整が困難なテーマもあるかと考えている。中古生産設備輸入規制の緩和についても、具体的な対応案や融資制度の条件緩和等の具体的な提案を出させていただいている。ブラジル側で検討していただきたい。何かコメントがあったらお願いする。
労働省）ブラジル政府は昨年より、労働法の近代化に向けた活動しており、5月から法案を練ってきておりついに12月に国会に改正法案を提出することができた。基本的な労働者の権利は確保し、企業競争力が上がる施策を盛り込んでいる。団体労使協定での合意が労働法より優位となるビジネス環境となり、企業と労働者の関係が成熟したものになることを期待している。憲法第11号においては、労働者代表を加えた団体労使交渉で労使紛争解決の仲介が出来る。先日、労働法改正案提出者であるロジェ・マリンニョ議員との対話する機会があり、労働省と同じような提案を国会で議論しており、労使紛争解決案については進捗があるとの話をうかがっている。なので来週には新しい項目も提案書に追加されるか確認する必要がある。ブラジルコストの解決策としてブラジル政府としては、e-Social制度を進めている。労務手続きを簡素化できるようデジタル化していく。それにより更に脱税防止にも繋がっていく。
マルガレッチダイレクター）自動車に限らず中小企業全般に関して、生産性を上げるのに直面すべき課題は多い。自動車産業政策については、産業界との議論を交えながら、4月18日には、ペレイラ大臣よりROTA 2030を発表する予定である。これには、他省庁や産業界の代表者の参加も予定されている。今までより長期の産業政策であり、3サイクルの段階的な開発を考えている。本日の発表にもあった現場の状況を認識し、実際の生産者抜きでの産業政策はありえないと考えている。ブラジル政府側からの提案は、後ほど行なわれるセッション5のなかで追加説明を行なう。
４：市場アクセス
その他議論【省略】
５：産業協力
その他議論【省略】
マルガレッチダイレクター）日本側から課題として示されている、サプライヤー育成事業に関して、MDICとして先ずは自動車サプライヤーから開始する予定である。新しいプロジェクト形成について、その説明をアナ・スズキ氏にお願いする。
MDIC アナ・スズキ氏）MDICが導入しようとしている新しいプロジェクトについて説明する。裾野産業育成についてのプロジェクトに関して、3つの軸のマッピング作業を実行しており、それについてコメントする。1つ目の軸は、日本でよく活用される裾野産業ツリーをきちんとマッピングすることにあり、組立や電子部品などに分類していく。組立メーカーだけでなく部品メーカーも調査する。2つ目の軸は、新製品と新サプライヤー、そして新しい事業をマッピングすることである。輸入品や新規投資案件などを調査し、新しい裾野産業の発展を探求し、新規ビジネスの為のラウンドテーブルを開催したりする。またサプライヤーを育成することで、組立メーカーの要求を満たすことができるようにしていく。3つ目の軸はイノベーションである。技術的に未発展のところで新しいスタートアップ企業や新規進出企業が解決策を提供できるようにする。新しいアイデアを探すことで技術的に課題のある分野の解決策を生み出す。目的は、アイデアの場を与えることと、またMDICとしても具体的な解決策を提案していく。このプロジェクトには、ABDI、APEX、SEBRAE、SINDIPECAS、SENAI、CNI、科学技術省、そして自動車組み立てメーカーなどとも協力して、今期中には事業を開始させたい。また日系機関との議論も行なっていきたい。
マルガレッチダイレクター）日系自動車メーカーの中では、既に協力してくれる企業もあり、非常に感謝している。また自動車サプラーヤー人材育成事業では、JICAがSINDIPECAS、SENAI、CENTRO PAULA SOUZAとの連携で来月中に研修生を派遣することになっている。次に、ブラジル中小企業育成事業のBrasil Mais Produtivo計画についての説明をガブリエラ氏にしてもらう。
ガブリエラ氏）プロジェクトポータルサイト（http://www.brasilmaisprodutivo.gov.br/home.aspx）からも詳細な情報があるのでそちらも見て欲しい。昨年開始されたプロジェクトであるが、第一段階としてブラジル全州の零細企業や中小企業3000社にリーン生産方式を導入することを目標にしている。金属、家具、衣料・靴、飲食料産業から開始しているが、プロジェクト形成段階でパイロットプロジェクトなどを通じ、研究を重ねた上、数値で結果が見えやすい産業から開始することにしている。10ヶ月経過したが、既に5000社の登録がある。そのうち1652社と契約を結び、550社にはプロジェクトを完了した。当初の生産性向上率の目標は20％であったが、これまで52.9％の成長率が得られており、かなり良い成果が出ている。30社から550社まで、対象企業が増加しても平均成長率が高水準で変わらず、今後も同じ成長率でいくと見ている。このような結果から、昨年末よりその他の省庁と協力し、他の産業へとプログラムを拡張することを予定している。また、リーン生産方式以外の方法で、エネルギー効率化・省エネやデジタルネットワーク技術による生産性向上の方法も検討している。リーンの場合は安価でインパクトがあり、短期間に結果が出ることで進めてきている。リーンは120時間で実現しているが、省エネやデジタル化はもう少し技術支援が必要になるかと考えている。この新しい生産向上方式は、4月19日のペレイラ大臣も参加する予定の開会式で発表、また新ポータルサイトも予定されている。そのポータルは週毎にデータがアップデートされ、この事業の成果が見えるようになる。このような機会でBrasil Mais Produtivoを発表できるのは大変嬉しく、何かあれば是非連絡して欲しい。リーン生産方式は、ブラジルのように企業に大きな違いが存在するところでも、生産性向上に貢献していることが見えてきていると思うので、今後も継続して活用していきたいと思っている。
斉藤インフラWGグループ長）自動車部品産業研修生事業は、ブラジルから3コース日本に派遣することになるが、一緒に連携協力をお願いする。もうひとつ連絡したいことがある。60年代、70年代にウジミナス、セニブラ、アマゾンアルミ、セラード農業開発などのナショナルプロジェクトがあり、JICA、特に前身のOECFはブラジル政府と共同で出資や融資の協力をしてきているが、暫くプロジェクトが途絶えている。ブラジルが対象国から外れたのではない。今でもブラジル国の発展に寄与するプロジェクトであれば、民間事業者に長期且つ低利の融資ができる。ブラジルの所得水準は高くなっているが、国の開発に関係するプロジェクトであれば可能である。特に、日本の技術が活用できるプロジェクト、例えばスマートグリッドなどのプロジェクトなどは実現可能で、JICAとしても前向きに支援していきたいと考えている。また研修制度や技術協力においては、メキシコで、シニアボランティアという制度がある。今まで長年勤務されていて蓄積された知見やノウハウをボランティアで貢献するすばらしいプログラムである。ただし、このシニアボランティア制度をブラジル政府は受け入れておらず、この場を借りて可能性を議論していただきたい。何故、ブラジル政府はこのシニアボランティアを受け入れていないのか教えて欲しい。
平田事務局長）本日参加されている方で私のことを知っている方も多いかと思う。マーガレッチ氏は、去年の貿投委にも一緒に参加してもらっている。午前中には、労働のプレゼンや自動車産業の中古機械輸入緩和のプレゼンがあった。東京会合で、ブラジル政府にお願いしておいたビジネス環境整備をすることは投資を増やすことに繋がると説明し、税制改革や労働改革を訴えてきている。マーガレッチ氏からは、ブラジル政府は既に労働改革や税制改革を進めていることの説明があった。その後、12月22日には、ロナウド・ノゲイラ労働大臣より、労働改革の発表があり、これによって毎年3-4百万件ある労働裁判件数が、急激に下がることも言及され、労使協調することで、諸問題を解決するという施策には、我々としても嬉しく、労働改革の実現を期待している。国会を通過するなり少しずつ法律化され一つ一つ実現化していることがわかる。2009年からのもうひとつの成果としては、知財に関するテーマだ。今年3月にはPPH合意書に両国の特許庁長官が署名し、非常に嬉しく思っている。さらには、Thais局長と一緒にやっている、産業競争力を強くするためのZPEだと考えている。2014年貿易赤字が増えた年に、産業発展の最後の切り札はZPEと考え、Thais局長と一緒に、サンパウロで議論し、また東京会議ではヒバマール氏ともお会いしインフラ整備の整ったZPEにて技術力のある企業の育成に繋がるとの話もしてきている。これは、今までずっとやってきている案件がひとつひとつ実行に移され、実現化してきていることだと思う。お礼を述べる。今後のやり方を私ながらに考えていると、会議をお互いに議事録化して、宿題項目を決めていくことだと思う。2年なり4年ありで実現する項目も出てくると思うが、これからも協力をお願いするとともに心からお礼を述べる。
中川審議官）産業協力について、日伯両側からの提案があった。また午前中は、賢人会議、CNIからのインプットなどいろいろなアイデアがあった。またMDICから8月の本会議でMOCやパートナーシップを結ぶような提案があり、魅力的な提案ではあるが本当にそこまでいけるのかと思っている。産業協力ではアウトプット重視でいくべきかと考えている。既存のリソースを活用し、どこにどのように活用していくのか、更にはどういった協力をしてきたかなど、おさらいをしていくことも必要である。その上で産業協力として旗を振った場合、政府のみでは力が限られているので、CNI、カマラとも協力しながら官民でどういった産業協力ができるのか議論を深めていきたいと思う。課題がたくさんあるので色々なことをやりたい気持ちはあるが、何ができるのか焦点を絞ってやることも考えられる。8月には日伯経済合同委員会が予定され、貿投委も同じ時期の開催を予定している。今は4月なので、5、6、7と準備期間もわかっており、本日のアイデアを踏まえて我々としても何ができるのかを考え、MDIC側、またCNIからも具体的に何を始めたらいいのかアイデアがあれば提案していただければありがたい。JICAから提案された今まで日本が行なってきている2つのナショナルプロジェクトについてMETIからコメントさせていただきたい。1つ目は50年以上日伯のプロジェクトとしてブラジル経済に貢献してきているウジミナスに関して、現在はコンプライアンスの問題等より株主間で係争が続いている状態である。特に昨年4月ブラジル側の独占禁止当局である経済防衛行政審議会（CADE）が競争法上従来の判断を覆す決定をしたことに対し懸念をしているところで、是非日本側の懸念をCADE側に伝えていただきたい。また前回の貿投委でも指摘させていただいたアマゾンアルミプロジェクトについて、これも30年以上続いている日伯の国家プロジェクトで、一昨年の首脳会談の際にも歴史的かつ価値のある事業と位置づけられており、伯側から頂いた協力に感謝している。本事業においては、ブラジル法改正により、2019年以降における電力の安定供給に懸念があると聞いている。2014年以降の長期電力供給の基本的な条件でもあり、是非協力をお願いしたい。電力に関しては、鉱山エネルギー省が所管と聞いており、鉱山エネルギー省にも協力をお願いする。電力供給問題はアマゾンアルミ事業の継続の死活問題となるので、日本側の懸念を鉱山エネルギー省に伝えていただければと考えている。
マルガレッチダイレクター）担当省庁に連絡をしておく。本日の会合は有意義にお互いに多くの提案がなされたと思う。次回のMDIC-METI会合を予定している8月30日を目処に、提案を成果に結びつけることができるようにしていきたい。両国の課題がわかり、8月までにできること、この会合の歴史で実現してきていることもある。次回の会合ではまた新たな成果が生まれるようそれまで活動していきたい。ブラジル側そして日本側の参加者や、また発表に向けた準備に感謝をしたいと思う。
中川審議官）日本側としても改めて皆様に感謝を述べる。
Fotos: Akinori Yoshida / CCIJB
