写真左からFujiyoshi Hirata, Hiroshi Akiba, Hisakazu Yamaguchi e Toshifumi Murata
中南米総支配人(兼))伊藤忠ブラジル会社の秋葉浩社長と後任の山口 久和社長、商工会議所の平田藤義理事が2023年4月18日に商工会議所を訪問、帰国する秋葉社長は応対した村田俊典事務局長に帰国挨拶、後任の山口社長は着任挨拶を行った。
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臨時運輸サービス部会開催
臨時運輸サービス部会（大胡俊武 部会長）は2023年4月14日午前10時から11人が参加して開催、進行役は大胡部会長が担当、米国、日本、カナダの短期査証免除の撤回で最も影響を受ける運輸サービス部会の意見を纏めて、ブラジル・日本両国間短期渡航のビザフリー化の公式な要望書提出することについて討議した。
初めに村田俊典事務局長は、ブラジル・日本両国間短期渡航のビザフリー化の要望書提出の背景を説明、今年１月からスタートしたルーラ政権の外交政策は、相互主義を軸としており、前ボルソナーロ政権が発布した、米国、日本、カナダの短期査証免除に関する法令は今年１０月より撤回することが発表されているが、両国間の人の交流は、ビジネス環境を下支えするものであり、今後の日伯両国の友好関係をさらに拡大して行くためにも短期査証免除は双方にメリットがあり、さらに、このモメンタムを維持するためにも、日本側がブラジル人の短期査証免除を実施することによりブラジル政府が掲げる相互主義原則により、双方の短期査証免除を実現して欲しい旨の要望書をサンパウロ日本国総領事館に提出することで全会一致した。最後に村田事務局長は今後の要望書提出のスケジュールを説明した。
ブラジル日本商工会議所の目的は、I. ブラジルと日本との間の経済交流、貿易の助長、並びに両国間の商工業の促進と協力、II. 会員の商工業活動の上での相互啓発への協力、III.ブラジルと日本の政府や関係機関への会員の商工業に関する総合的な意見の提出、IV.会員の商工業活動より生ずる諸問題の友誼的解決の仲介の４つであり、２０２３年３月現在２９５社（うち日本からの進出企業は１８５社）を有する団体として活動している。会員企業の声を集約し、日本政府に届けることも重要な任務であると認識している。
4月の法律委員会開催
日伯法律委員会(岩尾 玄委員長)主催のオンライン月例会は、2023年4月12日午後4時から5時30分まで46人が参加して開催、司会はRafael Mantovini副委員長が務めた。
Mattos Filho弁護士事務所のTHIAGO LUÍS SOMBRA パートナー及びEDUARDO FRADE パートナーは、テーマ「公開入札：主な競争、腐敗防止および公法の側面」“Licitações públicas: Principais aspectos concorrenciais, de anticorrupção e direito público” 、続いてPwCのORLANDO F. DALCINパートナーはテーマ「SP州における新しい ICMS 税制優遇措置 (Decrees No. 67,516/23 から 67,526/23 へ)」 “Novos benefícios fiscais de ICMS em SP (Decretos nº 67.516/23 a 67.526/23)” についてそれぞれ講演した。
講演会視聴は右クリック→Acesse aqui
PDF anexos:
1. “Licitações e contratos públicos: Aspectos e perspectivas de direito público,
anticorrupção e concorrencial”
2. “Novos benefícios fiscais de ICMS em SP”
Zensho do Brasil Comércio de Alimentos Ltda. (ゼンショー)の原昭吾社長と後任の青山昇弘新社長が訪問
写真左からNorihiro Aoyama, Shogo Hara e Toshifumi Murata
Zensho do Brasil Comércio de Alimentos Ltda. (ゼンショー)の原昭吾社長と後任の青山昇弘新社長は、2023年3月30日に商工会議所を訪問、原昭吾社長は、応対した村田俊典事務局長に後任の青山昇弘新社長を紹介した。またCovid-19 パンデミックによる働き方や食生活の変化などについて意見交換した。
2023年上期の第5回部会長シンポフォーラム開催
生活産業部会並びに電機・情報通信部会共催の2023年上期の第5回部会長シンポフォーラムは、2023年3月30日9時から10時まで開催、司会は近藤フォーラム委員メンバーが務めた。
初めに生活産業部会の川頭部会長は、テーマ2022年下期の振り返りと今後の展望について、建設部門、不動産部門、商業賃貸市場及びエネルギー関連部門の受注金額推移、セメント価格・生産量の推移、新規住宅建設の推移、建設業新規従事者数、リモートワークによる住居変更、高齢者オーナーの資産処分増加、ポストコロナでの環境の正常化による案件増加、客先の設備拡大・事業地域拡大による案件増加、建設不動産の受注金額は堅調などについて説明。繊維関係の2023年上期の振り返り及び今後の展望では、綿花・綿糸相場の推移、今年の繊維分野は売上落込み予想、原材料高騰及び為替の影響などについて説明。また最後に高インフレの影響を乗り越えるための施策を説明。質疑応答では建設業界はコロナパンデミックの影響が軽減であった理由が挙げられた。
続いて電機・情報通信部会の水守部会長は、テーマ2022年下期の回顧と今後の展望について、アンケート結果では、業界の販売伸長及び縮小の要因、最優先経営課題、投資や経費の変化、今後の展望では予想の要因及び最優先経営課題、世界的な市況変化によるビジネスへの影響と対策、DX・SDGｓ関連取組、アンケートから見る経済展望などについて説明した。
市場概況では、設置機械稼働状況及び工作機械輸入金額傾向、ブラジルの冷蔵庫販売台数の推移、プリンターのタイプ別販売実績及び傾向、ブラジルの５G状況、パブリッククラウド状況、 サイバーセキュリティ対策のトレンド、XRの世界市場予測及びブラジルのXR事例などについて説明した。
最後に商工会議所、ブラジル政府、日本政府への要望として、日本‐メルコスール間のEPA交渉の促進。各国メルコスール関連の最新情報の発信、政治・財政の安定化、各種改革（税制・民営化等）の加速。為替安定化施策の実行。INMETROのオペレーション改善、国内製造業保護政策の強化、ブラジル経済、市況動向の情報共有を要請した。質疑応答ではXR導入に関する日本とブラジルの相違点が挙げられた。
3月の労働問題研究会開催
企業経営委員会(島田領委員長)の労働問題研究会は、2023年3月29日午後4時から5時30分まで48人が参加して開催、進行役は鈴木ワグネル委員長、フェルナンド三原副委員長、リカルド佐々木副委員長が務めた。
初めにAoki, Ferreira, Mattioli & Yamashita Propriedade IntelectualのAlexandre Fukuda Yamashitapaパートナーは、「特許と工業意匠による技術革新の累積的保護」 “Proteção cumulativa das inovações tecnológicas por patentes e desenhos industriais”.続いて TozziniFreire AdvogadosのBianca Bilton Signorini Antacli パートナー及びClara Pacce Pinto Servaパートナーは、「ESG、社会環境の持続可能性、グリーンウォッシング: 課題か機会か?」 “ESG, sustentabilidade socioambiental e greenwashing: desafio ou oportunidade?”についてそれぞれ講演した。
ビデオ視聴は右クリック→Acesse aqui
PDF anexos:
1. “Proteção cumulativa das inovações tecnológicas por patentes e desenhos industriais”
2. “ESG, sustentabilidade socioambiental e greenwashing: desafio ou oportunidade?”
2023年上期の第4回部会長シンポフォーラム開催
化学品部会並びに食品部会共催の2023年上期の第4回部会長フォーラムは、2023年3月29日午前9時から10時まで開催。司会は森谷伸晃フォーラム委員長が務めた。
食品部会の尾崎英之副部会長は、テーマ 2022年下期の振り返り並びに今後の展望、副題「世界的な高インフレの影響を乗り越える」について、食品部会員企業の主要及びサブ会員の状況、市場及び会員企業状況ではカテゴリー別動向及び会員企業状況では、調味料、酒類、コーヒー、チョコレート、即席めん、乳酸菌飲料、BtoB素材、外食、農産加工、関連業種セクターの動向及び収益状況を説明。世界的な高インフレの影響では、物価上昇、原材料コスト、物流コスト、エネルギーコスト上昇への取組として、価格転嫁、高付加価値商品へのシフト、販売拡大への取組、会員企業各社のトピックスを紹介した。
化学品部会の古賀貴部会長は、テーマ 2022年下期の振り返りと今後の展望について、ブラジル化学品業界の売上推移及びセグメント別売上、化学品市場トレンドでは国別シェア、自動車関連化学品生産トレンド、フレキシブルパッキング生産トレンドを説明。また加盟社アンケートでは輸送、ヘルスケア、農業、印刷部門の回顧と展望。官民合同会議への要望などついて説明した。
続いて日農ブラジル社のレアンドロ・マルチンス氏は英語でテーマ「アグロテックマーケット」について、ブラジルの地域別穀物生産、アマゾン地域、パンパ地域、セラード地域及びカアチンガ地域の面積や植生の特徴、中西部地域、南部地域、南東部地域及び北東部地域の主要な生産物、ブラジル国内の土地利用、アグロビジネスのGDP伸び率の推移、ブラジルの主要な穀物生産、輸出量、輸出シェア、日本とブラジルの耕作面積推移の比較などについて説明した。質疑応答では長寿の日本のヘルスケアブランド力が挙げられた。
サンパウロジャパンハウスのCarlos Augusto Roza副館長一行が訪問
写真左からMasaru Ariga, Carlos Augusto Roza, Lígia Feichas, Beatriz Aoki e Toshifumi Murata
サンパウロジャパンハウスのCarlos Augusto Roza副館長、Lígia Feichaマネージャー、Beatriz Aokiアナリスト並びに電通のMasaru Ariga取締役が2023年3月28日に商工会議所を訪問、応対した村田俊典事務局長と日本の優れたデザイン展示会開催を紹介、またビジネスチャンスに結びつく日系企業のジャパンハウスの積極的な活用方法などについて意見交換した。
ブラジル久光製薬の平松太郎社長と後任の荒木淳社長が訪問
写真左からJun Araki, Taro Hiramatsu e Toshifumi Murata
帰国するブラジル久光製薬の平松太郎社長と後任の荒木淳社長が2023年3月28日に商工会議所を訪問、帰国する平松太郎社長は応対した村田俊典事務局長に帰国挨拶、後任の荒木淳社長は着任挨拶を行った。平松太郎社長は久光製薬本社国際事業部事業部長に栄転する。
2023年上期の第3回部会長シンポフォーラム開催
貿易部会並びに運輸サービス部会共催の2023年上期の第3回オンライン部会長フォーラムは、2023年3月28日午前9時から10時まで開催、司会は森谷フォーラム委員長が務めた。
初めに貿易部会の木村氏は、テーマ「2022 年度下期の振り返り並びに今後の展望」について、貿易部会アンケートの質問及び回答、ブラジルの貿易収支の推移、輸出品目TOP15では大豆、石油、鉄鉱石、燃料油、トウモロコシ、牛肉、輸出相手国では中国、米国、アルゼンチン、オランダ、スペイン、日本は9位、輸入品目TOP15では軽油、石油、塩化カリウム、太陽光発電池、瀝青炭、.輸入相手国では中国、米国、アルゼンチン、ドイツ、インド、ロシア、日本への輸出品目ではトウモロコシ、鶏肉、鉄鉱石、コーヒー、アルミ、輸入ではギアボックス、モーター類、コークス、レール類、対ブラジルへの直接投資の推移、今後の注目すべき項目などについて説明。質疑応答ではインフレの影響による製品コスト上昇に伴う価格転嫁、日メルコスールFTAが挙げられた。
運輸サービス部会は大胡部会長、菅原氏及び野口副部会長が「海運」、「航空貨物」、「その他の物流」並びに「旅行・ホテル・航空旅客・レンタカー」セグメントについて発表した。
昨年下期の振り返りでは、コンテナの輸出入数量、完成車輸送、ドライバルク貨物、GRU & VCP空港の航空貨物輸出入取扱数量、ジェット燃料/原油価格推移などについて説明した。
今年の展望では、航空貨物の世界及びブラジルのトレンド、今後の懸念事項、脱炭素化に向けた取り組み、ロシアとウクライナ情勢の長期化、原油価格推移、国内旅客、国際旅客、国内ホテル並びに国内レンタカーの推移、世界の航空旅客数の推移及び今後の予想アメリカ―ナ社の会社更生法申請及び2万平方メートルの倉庫スペースの行方、５月８日から５類感染症への移行、日本国籍のブラジル入国観光ビザ取得義務についても説明した。
PDF 第3回フォーラム 貿易部会
 
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