写真は優勝チーム
相互啓発委員会主催の第57回カマラゴルフ大会は、2022年11月12日(土)、サンパウロPLゴルフクラブにて35名参加し、開催しました。皆様のご参加、ご協力に心より御礼申し上げます。
次回は2023年2月25日(土)の開催を予定していますので、皆さまのご参加心待ちにしております。
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イノベーション・中小企業委員会主催のブラジルのSDGs関連スタートアップ紹介セミナー開催
イノベーション・中小企業委員会（原宏委員長）主催のブラジルのSDGs関連スタートアップ紹介セミナーは、2022年11月11日午前10時から11時30分まで60人が参加して開催、初めにイノベーション・中小企業委員会の加藤将樹副委員長が開催挨拶、ブラジル・ベンチャー・キャピタル社の中山充代表が進行役を務めた。
初めにCUBI ENERGIA社は、工場等のエネルギー使用状況をモニタリングすることでエネルギー消費量を削減について紹介。続いてJOBECAM社は採用活動の効率化と採用担当者のバイアス排除のソリューションを提供。ブラデスコ銀行やアインシュタイン病院などが既に利用していると紹介した。
ARPAC社はドローンによるスポット散布を実現することで農業での農薬使用量を80%削減。エネルギー大手RAIZENなどが顧客で日本のヤマハ発動機株式会社も出資と紹介。Green Motor社は、食品の消費期限経過によるロスを削減するソリューション提供の紹介。DEEP ESG社は、家電製品の製造から廃棄までをトレースするプラットフォーム提供について紹介した。
Carlos Roza, vice-presidente da Japan House
イノベーション・中小企業委員会の加藤将樹副委員長
ブラジル・ベンチャー・キャピタル社の中山充代表
Renata Rubinstein Zsigmond, COO da Jobecam
Eduardo Goerl, CEO da Arpac
Ricardo de Oliveira Dias, CEO da CUBI Energia
Paulo Miranda, CEO e co-fundador da DEEP ESG
Marcus Oliveira, CEO da Circular Brain
Maurício Braga Meira, consultor-sênior, responsável para a América Latina da Axelspace Corporation
RI/CCIJB
オンラインICTセミナー開催
フォーラム委員会（森谷伸晃委員長）並びに電機・情報通信部会（水守信介部会長）共催のICTセミナーは、2022年11月11日午前9時30分から11時まで開催、初めにフォーラム委員会の森谷委員長が開催挨拶、電機・情報通信部会の水守部会長は進行役を務めた。
講演第一部は、NTTコミュニケーションズ株式会社エバンジェリストの竹内文孝氏は、テーマ「いま、企業を強くするためのサイバーリスクマネジメント～「個の自律」と「集団の調和」による共助のすすめ～」と題して、社会変容に伴うサイバーリスクマネジメントの再定義、サイバーリスクの動向、脅威の実態、なぜ、サプライチェーンが狙われるのか、ゼロトラストの背景にある犯罪組織の実態、ゼロトラストに求められる対策ポイント１，２，３。100%完璧な防御は現実的か？、リスクの可視化と制御、そして責任追跡性の確保。「個の自律」と「集団の調和」による共助のすすめ。個々に対する継続的なリスク可視化と評価。纏めではセキュリティ対策は会社を強くする戦略的な投資の位置づけ及び被害最小化を目的に、自社の文化を尊重し、バランス感のある、企業力を最大化するセキュリティ対策の取組の重要性を説明した。
講演第二部は、NTT DATA Inc. グローバルビジネスイネーブルメント室の中尾 太郎氏は、テーマ「モバイルネットワークの市場・技術動向とITプレイヤーの動きOpen & Virtualized NetworkやPrivate 5Gの影響」と題して、モバイルネットワークの市場・技術動向とITプレイヤーの動き、モバイルネットワークは、4G LTEから5Gへ、5Gへの期待値 – Enterpriseでのユースケース、「5G for Enterprise」におけるITプレイヤの動向、小規模実装が可能な5G Privateネットワーク、NTT Ltd.によるPrivate 5Gの提供、Publicネットワーク → Public＋Privateがもたらすプレイヤマップの変化、用語の解説、これまでの業界地図及び変化、RANのオープン化、ネットワークの仮想化、ソリューションをIntegrateするプレイヤの必要性。ソリューションを束ねて提供するプレイヤの出現、Open Virtualized Networkがもたらすプレイヤマップの変化などについて説明した。
講演第三部ではNTTドコモXR推進室の清水一郎担当部長は、テーマ「NTTドコモのXR/Virtualityへの挑戦」～XRの取り組みおよびコンシューマ向け及び企業向けサービス紹介～について、様々な社会課題に対するメタバース・XRの展望およびドコモにおけるXR関連取り組みとして、コンシューマ向けマルチデバイス型メタバース「XR World」や「XR City」、法人向け遠隔保守、バーチャルオフィス等といったXRを用いた様々なサービス展開、最新事例を説明した。質疑応答ではセキュリティ対策でのガバナンスのチェック方法。世界のメタバースの市場規模が挙げられた。
吉田佳代副領事と菊池曉子副領事が訪問
写真左から平田事務局長、サンパウロ総領事館の菊池曉子副領事、吉田佳代副領事、梶原アシスタント、日下野総務担当
サンパウロ総領事館の吉田佳代副領事と菊池曉子副領事が2022年11月8日に商工会議所を訪問、菊池曉子副領事は応対した平田事務局長、日下野総務担当及び梶原アシスタントにブラジルの大学生や日本から帰国した留学生に、ブラジルにある日系企業を紹介、これらの企業で働く人材確保を提案。 また、ユーチューバーが日本企業のアドミニストレーションなどについての講演プロジェクト企画を説明した。
富山県の横田美香副知事一行が訪問
富山県の横田美香副知事並びに移住慶祝団一行が2022年11月4日に商工会議所を訪問、11月6日に開催される県人会創立６０周年記念式典及びサンパウロ州友好提携35周年記念式典参加のために訪伯。
初めに商工会議所活動をビデオで紹介。平田事務局長はブラジル日本商工会議所総括、過去4年間の会議所活動として国籍別会員の推移、部会別・会員数の推移、会議所活動の変化、訪問数の変化などについて説明した。
意見交換会では、ブラジル経済の動向、日系人の活動状況、日伯関係の強化、アリアンサ移住地の日本語学校への教員派遣、県費留学生の受入、ビザフリー、日系四世の在留資格、入管法、企業の人材育成、多文化共生、経済安全保障、企業の内部保留の後遺症、企業内教育、デフレなど多岐に亘って意見交換した。
参加者は富山県から横田美香副知事、中川忠昭県議会議員、県生活環境文化部国際課の吉田徹課長、同渡邊智美主事、ブラジル富山県人会の市川利雄会長、商工会議所から平田事務局長、久場アレシャンドレ会計担当、大角編集担当。
渉外広報委員会開催
渉外広報委員会(長野昌幸委員長)は2022年11月3日午後時から9人が参加して開催、商工会議所の新サイトプロジェクトに関する今後のマネージングやスケジュールなど多岐に亘って意見交換を行った。
参加者は渉外広報委員会から長野委員長、田辺副委員長、中村副委員長、広佐古副委員長、石田委員、会議所から平田事務局長、日下野総務担当、梶原アシスタント、大角編集担当
2022年第3四半期の業務・会計監査
2022年第3四半期の業務・会計監査は2022年11月3日午前11時から開催。監事会から二宮正人監事会議長 (Advocacia Masato Ninomiya)、佐藤マリオ監事(Global Link Consultoria)、財務委員会から木坂明彦委員長(Banco MUFG Brasil)、石川裕巳副委員長（丸紅ブラジル）が参加、事務局から2022年第3四半期及び通年の現金預金並びに有形固定資産、収入、支出などの財務諸表とその詳細、入会・退会状況、会費延滞状況などについて説明。それに対する監事会側からの質問やアドバイスなど受けた。最後に監事会は、「2022年第3四半期の会議所の業務遂行と会計処理は適正であったこと」を承認した。
業務・会計監査は慣例に従い各四半期を締めた後3ヶ月おきに開催され、事務局からは平田藤義事務局長、日下野成次総務担当、上田エレーナ会計担当、久場アレッシャンドレ会計担当補佐が参加した。
イノベ―ション・中小企業委員会主催のRPA活用事例セミナー開催
イノベ―ション・中小企業委員会主催のRPA活用事例オンラインセミナーは、2022年11月3日午前9時30分から１１時まで開催、司会はイノベ―ション・中小企業委員会の加藤将樹副委員長が担当した。RPAとは「Robotic Process Automation」の略で、PC上で行う業務を自動化するテクノロジー。データを繰返し転記するような作業や、Webサイトから必要な情報を大量に収集する作業の自動化が出来、大幅な業務削減や作業品質向上が可能となる。
初めにイノベ―ション・中小企業委員会の原宏委員長は、今日のRPA活用事例オンラインセミナーを大いに活用してほしいと開催挨拶の述べた。続いてNTTデータの矢澤吉史氏は、テーマ「中南米の取組」について、トータルで顧客に対して変革と新たな価値の提供、2万人のデジタル人材による中南米事業の変革サポート、増殖する中南米地域のデジタル開発拠点、、デジタルイノベーションによるサステナブルな未来の仕組創造、、イノベーション分野におけるコラボレーションについて説明した。
NTTデータの鈴木秀一氏は、テーマ「RPAとは何か」について、RPAの定義、RPAの実行イメージ、DX時代の業務改革アプローチ、RPAの利用頻度、WinActor習熟までの所要時間、RPAに適した業務、使用事例などについて説明した。
続いてテーマ「メタルワンにおける活用事例」について、メタルワンにおけるRPA活用の歩み、全社標準ロボットの重要性、好例としてアラーム機能、工程進捗データ、リマインド機能、メタルワンのブラジル活用事例として、インボイス発行業務の合理化、レポート作成業務の合理化、ブラジル非日系企業での活用状況について説明した。
最後にNTTデーターの中嶋慶子氏は、テーマ「ラテンアメリカ域における自動化プロジェクト」について、RPAプロジェクトの期待効果、事例としてBradesco Seguro社、Volkswagen Brasil社、VIVO社、RPAプロジェクトの提供体制、などについて説明した。
鈴木康友浜松市長一行
鈴木康友浜松市長一行は2022年11月1日に商工会議所を訪問、初めに鈴木康友市長は、浜松市はリオおよびサンパウロのオリンピック委員会から東京五輪のパラリンピックのブラジル代表団の400人の選手団受入、ブラジルパラリンピック委員会やオリンピック委員会との協定締結などについて説明、平田事務局長が商工会議所活動をビデオで紹介。ブラジル日本商工会議所総括、過去4年間の会議所活動として国籍別会員の推移、部会別・会員数の推移、会議所活動の変化、訪問数の変化などについて説明した。
続いてジェトロサンパウロ事務所の原宏所長は、ジェトロの活動一環としてブラジルのイノベーションエコシステムについて、ブラジルにおける日系企業進出状況、日本とブラジルのエコシステムの比較、CVC、ユニコーン企業数及び職種、スタートアップ企業の地域別分布図、スタートアップ向け投資状況、ブラジル政府によるスタートアップ企業向け支援策、スタートアップを支えるエコシステムなどについて説明した。続いてJICAの江口雅之ブラジル事務所長は、ブラジルにおけるJICA事業の動向について、技術協力、円借款ではサンタ・カタリーナ州沿岸部衛生改善事業及びベレン都市圏バス交通システム事業、南南・三角協力では今年実施予定の第三国研修、民間連携ではスタートアップ支援の「つばさ」、ボランティアではCovid‐19パンデミック前の100人の技術者派遣及び再開、草の根技術協力、研修事業及び日系支援など10項目の多岐に亘る協力スキーム、最近の協力案件などについて説明した。
意見交換会では、ブラジル大統領選挙での右派から左派政権交代後の変化予想、貧困層支援の労働者党の政権奪回、貧困層の金融アクセスに繋がるフィンテック、セキュリティ分野の技術革新の進展、日系ブラジル人の企業支援、サッカー選手の動画での売込み、川上から川下までチャンスのあるアグロビジネス、ブラジル国内のごみ処理事業のビジネスチャンス、固形廃棄物処理及びリサイクル事業の可能性、ブラジル人の新技術取込み土壌、上下水道処理システム事業の民営化、ビジネスにおける対面交流の重要性、デジタルトランスフォーメーション、食糧安全保障、円安の為替による海外進出企業の日本回帰など多岐に亘って意見交換された。
参加者は浜松市の鈴木康友市長、同嶋野聡文化振興担当部長、同松井由和スポーツコミッション推進担当課長、同やらまいか大使のエツオ・イシカワ顧問、JICAの江口雅之ブラジル事務所長、ジェトロサンパウロ事務所の原宏所長、商工会議所から平田藤義事務局長
(ZOOM)10月のオンライン労働問題研究会開催
企業経営委員会(島田領委員長)主催の10月のオンライン労働問題月例会は、2022年10月26日午後4時から5時30分まで57人が参加して開催、司会は三原フェルナンド副委員長が務めた。
初めにStüssi Neves Advogados のMARIA LÚCIA MENEZES GADOTTI パートナーは、テーマ『法律 14457/2022 – Emprega+Mulheresプログラム及び子育て支援について』“Lei 14457/2022 – Programa Emprega + Mulheres e apoio à parentalidade”、続いてMattos FilhoのMARÍLIA VEIGA RAVAZZI とJOSÉ DANIEL GATTI VERGNA 弁護士は、テーマ『集団解雇: 組合介入対組合交渉 – RE 999.435 における 最高裁判所の最近の決定”』 “Dispensa coletiva: intervenção sindical x negociação sindical – a recente decisão do STF no RE 999.435″についてそれぞれ講演した。
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PDF anexos:
1. “Lei 14.457/2022 – Programa Emprega + Mulheres e apoio à parentalidade”
2. “Dispensa coletiva: intervenção sindical x negociação sindical – a recente decisão do STF no RE 999.435″.
 
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