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2022年7月29日、JCI日本ブラジル青年会議所の村上パトリシア元会頭及びNEC Latin AmericaのGabrielle Nobrega Oliveira氏がESG（環境・社会・ガバナンス）関連プロジェクトを紹介する為会議所を訪問した。
JCIは主に貧困層向けの食事を供給するMovimento Água no Feijãoプロジェクトをここ数年実施、一方でNEC Latin America社も同様なプロジェクトがあり、今後提携していく旨説明、他の日系企業も呼び込んでいきたいと述べた。
応対した平田藤義事務局長、日下野成次総務補佐は会議所の事務局便りや昼食会等でのプロジェクト紹介の可能性などを挙げながら訪問者らと意見交換を行った。
QUICKLY TRAVELの文岡マミ副社長、小池サニーマネジャー、大城エステラ営業担当が昼食会の反省会のために、2022年7月19日に会議所を訪問した。
応対した平田事務局長、日下野総務担当、梶原アシスタントと７月に再開された昼食会の反省点を話し合った後、今後の昼食会についても打ち合わせを行った。
写真は左から平田事務局長、高田常務取締役、Etsuo石川弁護士
TRC高田は60年以上にわたって蓄積して来た輸送機の金属加工の技術を基に新時代のバッテリー需要へ挑戦している浜松の中堅企業である。16年の訪問に続き高田順也常務取締役とエツオ石川弁護士（浜松市のやらまいか大使）が22日、平田事務局長を訪問した。
東京オリンピックの事前合宿でブラジル選手団を受け入れた浜松市の市長が、10月末から11月初旬に掛けてリオおよびサンパウロを訪問する計画がある。来伯が実現すれば日本の在外公館や地域の日本商工会との交流を深めたい希望があり、特に大統領選後の政治・経済情勢や中小企業政策について気軽に懇談したい意向があるとの事だ。
平田事務局長はコロナ前の19年6月（※）に、浜松市の副市長や産業部長および文化振興担当部長等と東京オリンピックや日伯の経済関係強化について懇談した経緯を踏まえ、市長の来伯を心から楽しみにしている事を高田氏とエツオ氏に伝えた。
（※）19年6月の関連記事：
平田事務局長、地方商工会議所を訪問（6月11日～14日） 2019/06/11
http://jp.ccijb.com.br/news/atividades-da-camara/?materia=19721
商工会議所の懇親昼食会は2022年7月22日正午から2時過ぎまで120人が参加して開催、Covid-19パンデミックの影響で2020年2月の懇親昼食会を最後に約2年半も中断を余儀なくされていた経緯があった。司会は平田藤義事務局長が務めた。
初めに平田事務局長は、昼食会を始める前に、7月8日に、選挙遊説中に凶弾に倒れた安倍元首相へ１分間黙祷を捧げますと説明。安倍首相は2014年8月に来伯、「日・ブラジル医療分野規制に関するセミナー」、および「日本・ブラジルビジネスフォーラム（～信頼の１００年から繁栄と創造の１００年へ～）」について講演。特にビジネスフォーラムの中で、Progredir juntos、Liderar juntos、Inspirar juntos即ち発展、主導、インスピレーションを共にしようと言う意味の「３つのJuntos」を、日本の中南米外交における、「三つの指導理念」と位置付け、連結して、心を通わせ合って苦労や努力を共有出来る歓喜を共にする大切さを強調された。本当にブラジル人の心を掴んだこの「３つのJuntos」はまだ記憶に新しいが、まさに繁栄と創造の１００年に向けた理念とした言葉としてきっと永遠に残る。参加者全員が安倍元首相のご冥福を祈り1分間の黙祷をささげた。
また特別参加者として、桑名良輔 在サンパウロ日本国総領事、日系主要5団体長の文協会長のレナート 石川会長、援護協会のパウロ サイタ会長、アリアンサのエドアルド 吉田会長を紹介した。
村田俊典会頭は会頭挨拶で、2年半ぶりの対面懇談会で再会できてうれしい。ネットワーキングによる情報交換の重要性の再認識できる懇談昼食会の再開。コロナ渦で苦しい中での会員継続に感謝。Covid‐19パンデミックはいろいろな変化の対応を迫られた。オンライン理事会開催。オンラインによるセミナーは参加増加。対面でのネットワーキングはオンラインヨロも良い面がある。10月には大統領者選挙を控えているが、現職は負けたことがないが、ルーラ元大統領が優勢。しかし最も重要なことは2023年からの4年間の舵取である。今年は2年に1回の理事選挙で定款変更後の初めての選挙などについて説明した。
桑名良輔総領事はテーマ「我が国の外交とブラジル（主にサンパウロの視点から）」と題して、現在、世界は歴史の大転機であり、 既存の国際秩序への挑戦、ロシアによるウクライナ侵攻など透明性を欠く軍事力の強化や一方的な現状変更の試み。また自由、民主主義、法の支配、人権等の普遍的価値への挑戦。国連やWTOなど戦後の国際秩序を支えてきた国際機関・制度の限界が露呈。地球規模課題への対応をめぐる動きなどについて説明した。
また日本外交の展望では、日本は、戦後一貫して平和国家としての道を歩み、アジア太平洋地域や国際社会の平和と安定に貢献しており、こうした努力により世界から得た「信頼」を基礎に、
① 自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を守り抜く覚悟
② 日本の領土領海及び国民の生命と財産を守り抜く覚悟
③ 気候変動問題等地球規模の課題で人類に貢献し、国際社会を主導する覚悟
これらの「覚悟」をもって「低重心の姿勢」、更なる日本外交のフロンティアを切り開いていく。中南米外交では、民主・自由経済勢力としての発展を支援。普遍的価値を共有するパートナーとして地球規模課題含む政策連携と経済関係深化を目指す。
2014年に「３つのJUNTOS」（共に「発展・主導・啓発」）を発表。また2018年に日・中南米「連結性強化」構想の発表を説明。ブラジルの位置づけとして、経済の連結性、価値の連結性、知恵の連結性。200万人に達する日系社会との連携では、若い日系人の日本での研修のサポート。第２３回サンパウロ日本祭りの入場者は18万人。ジャパンハウスでの日本企業のコンテンツ紹介などを説明した。質疑応答ではJUSBの具体的な活動や今後の左派よりの中南米諸国と日本政府の付き合い方などが挙げられた。
連絡事項では、環境委員会の秋山雄一委員長は、環境委員会では2019年10月の味の素工場見学を最後に、コロナ禍のためにオンラインセミナー開催しか出来なかったが、今後のレイチ環境大臣との意見交換会及びピラシカーバ市のCosan社のエタノール工場見学会について説明した。代表者交代では東洋紡の藤井康喜社長は、同社は1955年にブラジル進出、ポリエステル・ポリアミドなどを原料とした高機能樹脂の製造販売および受託コンパウンド事業などについて説明した。
5年間のブラジル勤務を終えて帰国するブラジルみずほ銀行の讃井慎一社長は、会議所活動として専任理事、金融部会長、総務委員長、企業経営委員長など幅広く活躍した。後任の島田領社長は、マレーシア、サウジアラビアやカナダなど4カ国駐在後にブラジルに着任、同行の発展に全力を注ぐと説明した。
新入会員紹介では、WTB Travel社の井上武史社長は、同社を7年前に設立、従業員は12人、コロナ禍で2年間の営業活動停止を余儀なくされていたが、航空券手配、ビザ申請、レンタカー、送迎サービス、各種イベントの手伝い、コンサートチケット手配など事業活動について説明した。
3分間スピーチでは、日経アメリカの御厨直樹氏は「日経特集ブラジル建国200周年」 として9月7日の200周年に向けた特集広告について説明、文協のレナト・石川会長は「独立200周年記念イベント」として、9月4日にリベルダーデ大通りからSete de Setembro通りまで「ブラジル独立２００周年記念市民パレード開催における支援協力を説明した。キッコ－マンブラジルの尾崎英之社長は会社概要や日本酒、醤油、調味料など自社事業について紹介した。最後にコロナ禍で長い間の対面での歓談が出来なかったが、今回は新しい試みとして特別にネットワーキングの時間を設定、参加者は席を自由に移動して名刺交換や意見交換を場を設けたので活用してくださいと説明した。
村田俊典会頭
文協のレナト・石川会長
平田藤義事務局長/桑名良輔総領事
環境委員会の秋山雄一委員長
東洋紡の藤井康喜社長
帰国するブラジルみずほ銀行の讃井慎一社長
後任のブラジルみずほ銀行の島田領社長
WTB Travel社の井上武史社長
キッコ－マンブラジルの尾崎英之社長
日経アメリカの御厨直樹氏
企業経営委員会(讃井慎一委員長)主催の7月のオンライン労働問題月例会は、2022年7月日午後4時から5時30分まで74人が参加して開催、司会はフェルナンド・ミハラ副委員長及びRicardo Sasaki副委員長が務めた。
初めにTauil & Chequer Advogados associado a Mayer BrownのALINE FIDELISパートナーは、テーマ『企業の労使関係を改善するツールとしてのESGのS（S: Social＝社会)』について、続いてMadrona AdvogadosのFERNANDA OLIVEIRA DA SILVAは、テーマ『マネジャーと取締役の採用における実務および契約』についてそれぞれ講演した。
PDF anexos:
1. “O S do ESG como forma de qualificar as relações de trabalho nas empresas”
2. “Contratação de gerentes e diretores: aspectos práticos e contratuais relevantes”
写真左から平田事務局長、Octávio Henrique Dias Garcia Côrtes大使、村田会頭
19日、サボイア大使の後任として近々就任予定のコルテス（Octávio Henrique Dias Garcia Côrtes）大使自らが会議所を訪問、村田会頭および平田事務局長と主に下記の幅広いテーマについて意見交換を行った。
今年10月の大統領選についてブラジルの邦人企業はどう見ているか、サンパウロ州知事選の行方、突然凶弾に倒れた安倍元総理逝去後の政界へのインパクトおよび政局の流れ、同元総理が提唱した中南米外交指導理念の方向性（３Juntos：ProgredirJuntos, LiderarJuntos, InspirarJuntos ＝＞発展、主導、インスピレーションを共にしようの意味）、日メルコスールEPAへの取り組み要請、ブラジル政府の行政・税制改革への働きかけ、ウクライナ危機後の日本企業は国防および経済安全保障の視点からブラジル市場をどう見るか、両国の財界および政府間に設置された２大ハイレベル協議（経団連・CNIによる日伯経済合同委員会、METI・ブラジル経済省による日伯貿易投資促進産業協力合同委員会）への積極的な参加、ブラジルの潜在的なポテンシャルについての情宣活動とさらなる経済協力関係の強化、相互協定に基づいたブラジル国民に対する短期滞在観光ビザフリーの適用・要請（ブラジルは19年6月から日本人に観光ビザを免除）等々。
なお、村田会頭から会議所名誉会頭就任依頼レターおよびその名刺を手交、同大使に即快諾頂くほか、平田事務局長からはポル語版の文庫本「世界が感謝する日本のモノ」を贈呈、在任期間中に本文中にある最先端企業を積極的に訪問されブラジル企業の競争力・生産性向上に役立てて頂きたいと要請した。
写真左から日下野総務担当、平田事務局長、ブラジルみずほ銀行の讃井慎一社長、後任の島田領社長
帰国するブラジルみずほ銀行の讃井慎一社長および後任の島田領社長は2022年7月19日に商工会議所を訪問、讃井慎一社長は応対した平田事務局長及び日下野総務担当に帰国挨拶、後任の島田領社長は着任挨拶を行った。
商工会議所理事でもある讃井氏は総務委員長として昨年の定款改定を主導、以前は金融部会長、現在は企業経営委員長を務めている。後任の島田氏は会議所理事、企業経営委員長を引き継ぐ予定。
写真左から日本航空ブラジル支店のマルセロ・ハヤシ アシスタント・ディレクター、日本航空グローバル販売部米州販売促進室の大村剛也室長、平田藤義事務局長、日本航空米州地区の前澤信支配人、日本航空の今安毅南米地区統括部長、同支配人室総務部の香村伊弘朗部長、
日本航空米州地区の前澤信支配人、同支配人室総務部の香村伊弘朗部長、日本航空グローバル販売部米州販売促進室の大村剛也室長、日本航空の今安毅南米地区統括部長、同ブラジル支店のマルセロ・ハヤシ アシスタント・ディレクターが2022年7月15日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジルの政治経済、コロナ渦におけるブラジル現地における企業経営の在り方など多岐に亘って、有意義な意見交換を行った。
渉外広報委員会（長野昌幸委員長）は、2022年7月14日午後2時から3時まで9人が参加して開催。商工会議所の新サイトプロジェクトの方向性に関する意見交換や今後の新サイトプロジェクトに関するマネージングやスケジュールなど多岐に亘って意見交換を行った。
参加者は渉外広報委員会から長野委員長、田辺副委員長、中村副委員長、広佐古副委員長、石田委員、会議所から平田事務局長、日下野総務担当、梶原アシスタント、大角編集担当
2022年7月14日 三井住友銀行の南誠会長、猪狩伸平氏、小林正和氏が会議所を訪問した。
来月再開されるゴルフコンペや今年度の忘年会の開催等、今後の委員会活動について意見交換を行った。
 
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