日本商工会議所

サンパウロ総領事館の清水亨総領事歓迎式典は、日系主要5団体主催で2023年12月21日に文協貴賓室に多くの参加者が参加して盛大に開催、ブラジル日本商工会議所から副会頭で日伯交流・地場企業推進委員会の鈴木ワグネル委員長が参加した。

ブラジル日本商工会議所の2023年度忘年会は、2023年12月15日午後7時から10時過ぎまでチボリホテルに240人が参加して開催、司会は相互啓発委員会のカレン・ピントさん(Banco Citibank S.A)と久保智紹(Sumitomo Corporation do Brasil S.A)さんが軽快なテンポで盛り上げた。

初めに特別参加者として、林　禎二 駐ブラジル日本国特命全権大使、清水　享 在サンパウロ日本国総領事が紹介された。

ブラジル日本商工会議所会頭挨拶では小寺　勇輝　会頭は、本年1月に会頭に就任し、前任の村田会頭を事務局長に迎え、新しい体制で商工会議所はスタートした。カマラの活動は、新型コロナ沈静化後のニューノーマルの時代を迎え、各種イベントが復活し、一旦減少した会員数は回復しつつあり、300社を超えた。

今年一年を振り、日伯関係では外交面で大きな進展があった。年初から小渕特派大使の大統領就任式の出席、外務大臣の訪伯、5月にはルーラ大統領が広島を訪問、日伯首脳会談が開催された。首脳会談の席で岸田首相からブラジル人の日本での短期滞在査証の免除措置の手続開始すると表明があった。最終的に、9月30日から日伯両国民は相手国での短期滞在には査証が免除されることになり、更なる人的交流が深まることを期待していると説明した。

来賓挨拶では林　禎二大使は、今日午後開催された官民合同会議での各商工会議所代表との実りある実直な意見交換会、ルーラ大統領をはじめとした日伯両政府関係者の相互訪問の活性化、7月5～7日にミナス州ベロ・オリゾンテ市でのビジネスリーダー400名超が参加した第24回日本ブラジル経済合同委員会、ルーラ大統領の構造改革の取組、2024年のブラジルのG-20議長国としての取り組み、敷居ゼロの大使館などについて説明した。乾杯の音頭は清水　享総領事が流暢なポルトガル語で伝統的なブラジル流の乾杯の音頭を取った。

今年の忘年会のアトラクションとして、「Wadan」和太鼓ショーでは素晴らしいばちさばきで和太鼓独特のリズムに合わせた踊りも参加者を大いに魅了させていた。

プレミアム大抽選会は7０点に及ぶ素晴らしく豪華な景品を抽選会には会場全体が振動するほどの盛り上がりを見せていた。閉会の辞で南　誠  相互啓発委員会 委員長は成功裏に閉会した忘年会を盛り上げた関係者に丁寧の礼を述べた。

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11月28日午後、日本国経済産業省主催、ブラジル日本商工会議所（環境委員会: 宮原達也委員長）、JETROサンパウロ事務所の協力で「ブラジルにおける二国間クレジット制度 (JCM) 支援スキーム活用促進セミナー」が開催された。セミナーの運営はパシフィックコンサルタンツ株式会社及び当商工会議所が行った。

日本が推進するJCM制度についての概要や、経済産業省が実施しているJCM実現可能性調査、NEDOによるJCM実証事業の概要について説明するほか、ブラジルにおける脱炭素分野の技術ニーズや、JCM実現可能性調査を活用した日系企業様の事例を紹介。

当会議所会員企業から60名が参加、活発な質疑応答セッションも繰り広げられ有意義なセミナーとなった。

プレゼンテーション資料（PDF）リンク↓

1. 経済産業省_二国間クレジット制度（JCM）の最新動向【令和５年11月公表版】

2_PCKK_JCM実現可能性調査の応募におけるポイント

3_NEDO_NEDO JCM実証について

4_JETRO_ブラジル炭素取引法とビジネス動向

5_AGC_ブラジル国苛性ソーダ・塩素製造プロセス転換によるJCM実現可能性調査

 

環境委員会は2023年11月23日午後3時から5時まで50人が参加して、世界最大の畜産・食肉加工メーカーであるJBS社の環境に関する取組みに関するセミナー開催。司会は宮原達也委員長が務めた。

講師にはJBS社サステナビリティ担当のMrs. Maria Paula Silveira Bibar課長を招き、初めにJBSの社歴や事業内容を紹介、ブラジルは世界４位の二酸化炭素排出国、農畜産関連の二酸化炭素排出、Green Officeの機能や役割、牛肉生産チェーン体制、透明性畜産体制のプラットフォームのロードマップ、畜産によるメタンガス発生の抑制を含めた同社の環境に関する取組み。JBSのサステナビリティ戦略、JBS社内におけるサステナビリティの課題に対する挑戦と機会、JBSの脱メタンガス対応のNetzero2040プランなどについて説明した。

質疑応答では熱帯雨林の違法伐採の完全管理はメルコスール・EUとのEPA締結に有利となるか。劣化牧草地の利用改善。再生可能エネルギー普及拡大。Netzero2040のメタンガス昨年及びカーボンクレジットなどが挙げられた。

最後に立食形式の懇談会ではMaria Paula Silveira Bibar課長を囲んで、会員との間で多岐に亘って意見交換された。

JBS社の概要Sustentabilidade e JBS ESG HUB

• 1953年、ブラジル、ゴイアニア州、アナポリス市にてJose Batista Sobrinho（JBS）氏とその兄弟Juvensor Batista氏が屠畜兼精肉、販売業を開業。創業者の頭文字をとって社名とした。
• 2022年の純売上高は食品会社（飲料ﾒｰｶｰ除く）としてでネスレを上回る、世界1

　　※2022年純売上高：3749億レアル（≒721億米㌦）。

• 食肉加工業界で世界市場シェア、1。

　　※牛肉加工、牛皮生産、鶏肉加工で世界No.1。豚肉加工、羊肉加工で世界No.２。その他、豪州でサ　　ーモン生産や、ブラジル、欧州で代替食品（植物性代替食品、代替たんぱく質食品）を生産。

• 世界5大陸（米州、アジア、欧州、アフリカ、オセアニア）に合計400拠点（工場、事務所）を有し、世界190か国で販売、
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企業経営委員会(島田領委員長)の労働問題研究会は、2023年11月22日午後4時から5時30分まで49人が参加して開催、進行役はFernando Mihara副委員長が務めた。

初めにESG do Demarest AdvogadosのFERNANDA STEFANELO パートナー及びLUIZ FERNANDO SANT’ANAパートナーはテーマ『炭素国境調整メカニズム（CBAM：Carbon Border Adjustment Mechanism）とEU森林減少フリー製品（EUDR: Deforestation Regulation）の規則が企業に与える影響』  ‘‘Os impactos do Carbon Border Adjustment Mechanism (CBAM) e do EU Deforestation Regulation (EUDR) para as empresas”について講演した。

続いてKasznar Leonardos AdvogadosのTHEREZA GONÇALVES CURI ABRANCHESシニア弁護士並びにAlcance Innovation ConsultingのSONIA MABEL ALVARADO SANTANA CEOはテーマ『知的財産（IP）権およびイノベーション税制恩典に関する契約のコンプライアンス』‘‘Compliance de contratos envolvendo direitos de Propriedade Intelectual (PI) e incentivos fiscais à inovação”について講演した。

PDF anexos:
1. “Compliance de contratos envolvendo direitos de Propriedade Intelectual (PI) e incentivos fiscais à inovação” – Arquivo 1 e Arquivo 2
2. “Os impactos dos regulamentos da União Europeia sobre produtos livres de desmatamento (EUDR) e o mecanismo de ajuste de fronteira de carbono (CBAM)”

11月の懇親昼食会は、2023年11月17日正午から午後2時過ぎまでインターコンチネンタルホテルに約150人が参加して開催、司会は村田俊典事務局長が務めた。

初めに特別参加者紹介として、KPMGのMaria Isabel Ferreira氏、DeloitteのAntenor Minto氏、EYのVirginia Pillekamp氏、PwCのOrlando Dalcin氏、在サンパウロ日本国総領事館の清水 享総領事、イタペチニンガ市のJeferson Brun市長、日系主要団体から文協の石川レナット会長、援護協会のパウロ・サイトウ氏、県連の市川利雄会頭、ジャパンハウスのカルロス・ローザ氏が紹介された。

小寺　勇輝　会頭は会頭挨拶で、商工会議所と総領事館との関係は非常に深く、清水享総領事に名誉顧問就任を依頼したい。林大使からは敷居ゼロで関係強化を図っている。12月からブラジルはG-20の議長国となる。今日のパネルディスカッションは会計事務所のBIG４の税制専門家の話を楽しみにしていると説明した。

清水 享　在サンパウロ日本国総領事は新任挨拶で、今月14日に着任、2004年から2007年に大使館勤務。2014年の安倍首相の訪伯時には南米担当課長。総領事館も敷居ゼロで協力していきたい。公邸は公の館であり、皆さんに積極的に利用して頂きたい。また我々を活用して日本に困った情報を流してほしい。またメキシコ以南でこれほど組織だった商工会議所は皆無であり、お手伝いしたい。税制改革はターニングポイントになるチャンスであり、専門家の話を聞きたいと説明した。

帰任挨拶/着任挨拶では、Jetroサンパウロ事務所の原宏社長は 3年勤務で月末に日本に帰国、小寺会頭、村田事務局長他アドバイスをいただいで感謝していると説明。7月に着任した中山 貴弘氏は調査業務担当。高校生の時にクリチーバ市で1年間の留学経験。2018年にはサンチアゴ事務所勤務。スタートアップ企業支援では日系企業との橋渡し業務などについて説明した。

新入会員挨拶では、Kao Consumer Goods Brazil 社の石原氏は化粧品・香水卸売業務、従業員は10人で代表は馬場氏、スキンケアやパーソナルケアのBioreやJohnブランドの説明。200カ所の実店舗とEコマースで販売などについて説明した。

特別スピーチではイタペチニンガ市のJeferson Brun市長は、大豆栽培ではサンパウロ州内随一の生産を誇り、トウモロコシやジャガイモ生産も非常の盛んであり、4世代続けて栽培している日系農家もあり、最新鋭の農業技術を導入、atemoia栽培、日本舞踊ではブラジルのパイオニア、1978年から芝生を栽培、日系人口も多く、日本の伝統スポーツ、和太鼓、さくらまつりは毎年開催されていることなどを説明した。

3分間スピーチではWTB TravelのTakeshi Inoue氏並びにPatricia Figueiredo氏は、パートナ企業のEF社は1965年にスエーデンで設立。５００以上の拠点でグローバルな教育事業を展開。２０１６年のリオオリンピックでは語学トレーニングパートナーを務めたことなどを紹介した。

Hospital Nipo-Brasileiro のSergio Okamoto医師は、援協はリベルダーデ区のファグンデス通りに位置し、30以上の分野を擁しており、20 以上の診断検査、CT 断層撮影検査、超音波検査、デジタルマンモグラフィー、骨密度測定、生化学検査、年齢別健康診断内容について説明した。

県連の市川利雄会長は今年の日本祭りには18万2,000人が参加、21県から訪問団が訪れた。来年の日本祭りは7月12日から14日までSP Expo Exhibition & Convention Centerでの開催予定を説明した。

テーマ「税制改革　企業の取り組み方」についてパネルディスカッション開催、モデレーターは日伯法会率委員会課税通関グループ長の天野義仁氏（KPMG）が務め、ゲストスピーカーとしてKPMGのMaria Isabel Ferreira氏、DeloitteのAntenor Minto氏、EYのVirginia Pillekamp氏、PwCのPaula Romano氏が参加、11月8日に上院で承認されたが、年内の税制改革の承認の可能性に対して、ルーラ大統領は可決済みとみており、年内の承認の可能性は高いが、最終案はまだ分からない。

また間接税改革は上院を通過したが、直接税改革では何が期待できるかに対して、商品と所得を分けた改革が予想されている。靴を履いてから靴下を履くように逆となったが、税制優遇措置は来年から採用されても変更になる可能性がある。配当金に係る課税の年内の可決は一部の改正に留まる可能性がある。

多くの州政府はICMS減税による企業誘致合戦を展開していたが、今後は生産地ではなく消費地での課税に変更になるが、企業への推奨事項に対して、生産地から消費地への課税変更で税務体制が根本的に変更となり、サプライチェーンの再構築が不可欠となる。2029年から新税制体系に移行するが、それまでの6年間にロディスティックの再構築が必要となる。間接税改革では企業の税負担対応の準備内容に対して、今までの税制恩典や減税は不透明であったが、透明性の高い課税体系になる。

健康・環境を悪いことをする消費抑制のためのIBS税、基礎生活用品セットに対する免税、ICMSの減税によるインセンティブ付加ができなくなる各州への対応策として、「地域開発基金」を設ける構想、付加価値税、ICMSクレジット還付対応に対して、ブラジルコストは数年間今後も続き、現体制と新体制の対応を余儀なくされる。最後にブラジルに進出している多国籍企業の実務上の対応策に対して、全体像の把握が必要であり、今後数年間は税制業務専門家のヘッドハンティングの活性化が懸念される。サプライチェーン体制の見直し、クレジット還付金、税制恩典対応、内部統制など外部への委託の検討の必要性を説明した。

質疑応答ではブラジルの税務コストは世界最悪であるが、税制改革後のコスト削減の比率は。今回の税制改革の残された課題は。ブラジル経済界は税制改革で今後10年間のブラジルのGDP伸び率は10%上昇するといわれているが、現実的か。税制簡素化に必要なタイムスパンは。過渡期の会計監査が通るような専門家セミナーの開催予定などについて挙げられた。

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