(ZOOM)「第6回アフターコロナに向けた取組に関する報告会(意見交換会)」

ジェトロサンパウロ並びにブラジル日本商工会議所共催、在サンパウロ日本国総領事館協力による「第6回アフターコロナに向けた取組に関する報告会(意見交換会)」は、2020年11月18日午前9時30分から10時30分まで52人が参加して開催。進行役はジェトロサンパウロ事務所の松平史寿子次長が務めた。

講師は今回3回目の講演となるコンサルタント部会の吉田幸司部会長は、テーマ『2020年度 第3四半期決算発表からみる新型コロナウイルス(COVID-19)の影響 』と題して、ブラジルの各業界の代表企業19社を第3四半期決算発表を基にそれぞれの業界のCOVID-19パンデミックの影響やその後の回復状況などについて詳細に解説した。

資源関連企業としてペトロブラス並びにヴァーレ社、航空業界からAzul社及びGol社、Embraer社。旅行代理店業界からCVC社、不動産業界からEztec社及びTenda社。ショッピングモール業界からIguatemi及びMultiplan.スーパーマーケット業界からPão de Açucar社及びCarrefour社。衣料品小売りのRenner。スポーツ用品小売りのCentauro社。ファーストフードのバーガーキング、薬局チェーンのRaia Dragasil サイトホスティングのLacaweb社の今年第3四半期、昨年第3四半期、今年初め9か月間、昨年初め9か月間の売上高、営業損益、純損益、営業キャッシュフローについて説明した。 

質疑応答では、ペトロブラス石油公社のドルに対するレアル通貨の大幅安の影響。COVID-19パンデミックの影響を受けた航空業界への公的資金の提供の有無。外出自粛緩和などによる経済再開による感染者の増加の可能性などが挙げられた。最後のアンケート回答では、吉田コンサルタント部会長が行った3回の素晴らしい講演内容で、引き続き第4弾の講演参加希望が100%であったことが特筆される。

Pdf『2020年度 第3四半期決算発表からみる新型コロナウイルス(COVID-19)の影響 』コンサルタント部会の吉田幸司部会長(KPMG)

(Teams) 第5回フォーラムに向けた自動車部会開催

11月26日開催予定の第5回フォーラムでの発表に向けた資料作成のために、自動車部会(秋山ロベルト部会長)は、2020年11月16日午後4時30分から6時30分まで開催。進行役は佐藤修氏(ホンダサウスアメリカ)が担当した。

「2020年の回顧とコロナ時代への対応」として、四輪業界の今年の振り返りでは販売台数の推移、月別販売台数、生産・輸出台数、新車並びに中古車販売推移、ブランド別シェア、今年のブラジル市場・輸出・生産予測、重要テーマでは自動車政策Rota2030、排ガス規制Proconve、モビリティサービスCASE、日メルコスール間EPA、税体系簡素化。日系ブランドの対応、コロナ時代にどう立ち向かうかでは、レアル安の為替、リモートワーク導入のメリット及びデメリット、サプライチェーン問題、現地調達、コンテナ船の遅れ、連邦政府のCOVID-19パンデミック対応の補助金制度の終了後の景気動向、顧客訪問の変更、出張停止による経費削減などが挙げられた。最後に平田事務局長は商工会議所サイトの「ブラジル特集」欄にゲーデス経済相のポスト・パンデミックのブラジル。ブラジルの5G導入問題などの日本語の貴重な特集記事を掲載してあるので活用をしてほしいと説明した。

参加者リスト

EMPRESA NOME
Toyota シモムラ・セルソー
DENSO Takayuki Kaneko
AISIN AUTOMOTIVE LTDA. Takeshi Osada
DENSO Takehiro Ogou
Honda South America, Ltda. 佐藤修
Honda South America, Ltda. 佐々木幸博
Honda South America, Ltda. Roberto Akiyama
IDEMITSU LUBE SOUTH AMERICA Ltda. 木内卓也
IDEMITSU LUBE SOUTH AMERICA Ltda. 加治智行
JETRO 松平史寿子
JETRO 斎藤裕之
JX Nippon Oil & Energy do Brasil 奥山重尋
Toyota 平林・敦(アツシ)
Toyota マスオカ・アンジェラ
Toyota Boshoku do Brasil 松浦 秀樹
YOKOHAMA RUBBER LATIN AMERICA IND. E COM. LTDA. 浅羽英樹 
サンパウロ総領事館 中野直樹
サンパウロ総領事館 渡邊聡太
サンパウロ総領事館 白石香織
サンパウロ総領事館 上田基仙
Camara Japonesa Fujiyoshi Hirata
Camara Japonesa Seidi Kusakano
Camara Japonesa Sohei Osumi 

(Zoom) 日本語での村田会頭とのweb懇親会開催

2020年11月12日午後7時から8時半過ぎまで企画戦略委員会(吉田伸弘委員長)による村田俊典会頭とのweb懇親会開催が開催された。

同懇親会は先月開催されたポルトガル語スピーカー向けイベントに続き、商工会議所の活動をよりよくしていくため、要望や課題につき自由な意見の交換をおこなうとともに、参加者間のネットワーキングを図ることを目的として実施された。

司会進行は小池 智企画戦略委員会副委員長が務め、村田会頭の開会挨拶に始まり、参加者の自己紹介と会議所活動に対する様々なサジェスチョンなどが自由闊達に議論された。企画戦略委員会からは市川鉄彦副委員長も出席した。

参加者は笹澤氏(EY)、木目田氏(NEC)、 加藤氏(METAL ONE)、岡田氏(KOMATSU BRASIL INTERNATIONAL)、今井氏(VMPG投資コンサルタント)、南氏(SMBC)

 

(ZOOM)第5回アフターコロナに向けた取組に関する報告会(意見交換会)

ジェトロサンパウロ並びにブラジル日本商工会議所共催、在サンパウロ日本国総領事館協力による「第5回アフターコロナに向けた取組に関する報告会(意見交換会)」は、2020年11月11日午前9時30分から10時30分まで60人が参加して開催。進行役はジェトロサンパウロ事務所の松平史寿子次長が務めた。

TMI総合法律事務所/Cescon, Barrieu, Flesch & Barreto Advogadosの柏 健吾弁護士がテーマ『事務所拠点の見直し~撤退・売却~ 』にと題して、初めに売却の場合について、会社売却の目的、M&Aのプロセスの流れ、買収を行うに際して基本的な合意が得られた時点で買い手と売り手の両当事者間で取り交わされる基本合意書(MOU)、デューディリジェンス(DD)への対応、株式の完全売却、株式譲渡契約での交渉事項、事業の一部売却について説明した。

また会社清算の場合として、清算手続きの流れ、実務的問題の発生原因、係属中の裁判処理、従業員の解雇、税務調査の可能性、契約の処理や環境問題、会社消滅後の株主等の責任及び文書の保管義務、休眠会社としての存続について説明した。

質疑応答では、企業撤退から売却まで平均所要期間。休眠会社の住所登記の必要性。販売代理店のアフターサービス継続義務。株式譲渡契約のクロージング前提条件。清算企業の病気療養中の従業員の解雇。税務調査中の税未払い発覚の場合。アフターサービス継続における本国の義務、賃料の値下げ交渉などが挙げられた。

平田事務局長は、23年前に断腸の思いで会社清算を余儀なくされたが、きれいな形で従業員を大切に閉鎖した経験を述べた。ジェトロサンパウロ事務所の原宏所長は、COVID-19パンデミックによる開催セミナー形態の変化、ブラジルコストに関するセミナー開催、ジェトロへの更なる活用や気軽な相談などについて説明した。

Pdf『事務所拠点の見直し~撤退・売却~ 』TMI総合法律事務所/Cescon, Barrieu, Flesch & Barreto Advogadosの柏 健吾弁護士

Pdfアンケート調査結果

(Teams) Safe Harbor OECD ガイドライン準拠への移転価格税制WEBセミナー

safe harbor ブラジルの移転価格税制をOECD規格に近づけるための現状、変更点などについて議論

ビデオ視聴は右クリック AQUI 

講師はEY移転価格税制担当のCaio Albino弁護士, Daniel Biagioni弁護士並びに Elsa Esquivel弁護士 
Telefones: (55 11) 2573 3301 / 2573 3988 / 2573 6828 

Caio Albino, Daniel Biagioni e Elsa Esquivel (Fotos: Divulgação)

(ZOOM)グローバル・フード・バリュー・チェーン中南米部会の開催

2020年度第1回GFVC中南米部会は、2020年11月5日午後9時30分から約230人が参加してオンライン会議を開催。初めに農林水産省の池田道孝政務官は、開催挨拶で日本の食料安定供給では200人万人の日系人を擁するブラジルは重要なウエートを占めている。今後のブラジルからの穀物の安定供給でブラジル北東部地域のファイナンススキームの提案、相互の更なる協力体制構築について説明した。

農林水産省国際部の櫻井健二国際調整官は、GFVC協議会の設立趣旨や組織、中南米地域の各国のポテンシャル、中南米における日本進出企業と日本食普及状況、穀物の安定供給の取組や課題などについて説明した。

前川製作所の福本康文氏は、テーマ「中南米における前川グループと取組の現状と課題、政府への要望」では、会社の概要、主要事業分野、中南米の事業拠点及び納入事例。日本政府への要望として二国間協議の推進、インフラ整備、貿易円滑化の経済特区制度の活用を説明した。

続いてソフトバンク社の5G&IoTソリューション本部e-kakashi課の戸上崇博士は、「中南米農業現場でのDX推進と科学的農業実践による課題解決に向けた取り組み紹介」と題して、会社の概要、Our Vision、農業IoTソリューションのe-kakashi。国内における科学的農業の実践では宗像市の事例。中南米の日系農業者の視察受入れ、海外展開プロジェクト紹介。e-kakashiが考える中南米展開のメリット、科学的農業と最先端技術による持続的食糧生産エコサイクルを核とした経済発展モデル。課題・要望事項では通信・電力インフラ、中南米におけるジャパン・イノベーションハブの創設、支援事業並びに企業マッチング及びマッチング後の事業支援を説明した。

豊田通商の加藤氏は、「ブラジル穀物事業における課題と提言」と題して、会社概要、ブラジルのNova Agri社、世界の穀物輸出状況、ブラジル各地域の穀物生産量、最後の穀物フロンティアのマトピバ地域、ブラジルの穀物集荷拠点のイタキ港、食料安定供給の課題、中国向けの一極集中、日本政府への提言では、マトピバ地域のインフラ整備、物流費低減、緊急事態における安定調達先の確保などを説明した。

Brazil Venture Capital社の中山充代表は、「中南米における民間企業の取組」について、課題意識は将来性の高い中南米での日本企業のプレゼンスの少なさ。フードバリューチェーンでの中南米の重要性、体力のない中小企業・スタートアップにとってはラテンアメリカ進出までのステップを考慮した施策の必要性。Brazil Venture Capital社の実績、日本の中小企業・スタートアップが擁するハイテクは中南米進出の非常に大きな余地。日本の農業関連企業とスタートアップ企業との連携及び資金調達、日本政府への提言では日本政府系の支援は全体的には充実も官民合わせた改善の余地、情報の偏在性、応募のハードル、物つくり企業のハードル、中継ぎ不足。リソースの限られた中南米向けのカギはALL JAPANでの取組、成功事例を3つ作るなどについて説明した。また中山充代表は、商工会議所イノベーション・中小企業委員会副委員長やジェトロ・グローバル・アクセラレーション・ハブのコーディネーターを務めている。

農林水産政策研究所の林瑞穂氏は、テーマ「アルゼンチン・ブラジル・メキシコの経済・投資環境」では、COVID-19対策と経済パフォーマンス、アルゼンチン・ブラジル・メキシコのそれぞれの市場動向及び留意点について説明した。

独立行政法人 国際協力機構(JICA)中南米部の吉田憲部長は、テーマ「中南米地域における協力」では、中南米・カリブ地域の特性、マクロ面・事業面。開発課題とこれまでの取組例、中南米はJICAにとって次世代協力モデル、海外投資事業ではAMAGGI社の事例、技術協力プロジェクトではスマートフードチェーンのブラジルにおける取組。JICA筑波センターにおける取組、中南米広域FVC強化のための情報収集・確認調査、中南米日系社会との調査団派遣。2021年2月からの中南米・カリブのスタートアップ連携調査などについて説明した。

日本貿易振興機構(ジェトロ)企画部の中山貴弘氏は、テーマ「農林水産物・食品の輸出促進」では、農林水産物・食品の輸出額の推移、アウトカム達成に向けたロディックモデル、輸出に関するジェトロのサポートでは商談会の提供、国内事業向け情報・スキル支援、海外バイヤー向け日本産農林水産物・食品のプロモーション。COVID-19影響下の食品輸出の新たな取り組み、EC(ジャパンモール)事業、バーチャルツアー及び商談会ジェトロのスタートアップ支援、グローバルアクセラレーションハブのサンパウロ拠点や利用企業などを紹介した。

農林水産省国際部の櫻井健二国際調整官は、「第1回GFVC中南米部会農林水産省の取組」では、中南米でのビジネス展開に向けての提案と要望。主要課題、アンケート調査結果から中南米における関心国、関心分野並びにビジネス。第1回GFVC中南米部会参加者の内訳。今後の取組では国別・テーマ別の取組、ホームページの開設、ウエビナー開催、官民連携の枠組みなどを説明。最後の意見交換会が行われた。

 

2020年第3四半期の業務・会計監査開催

2020年第3四半期の業務・会計監査は、2020年11月4日午前11時から開催。監事会から二宮正人監事会議長 (Advocacia Masato Ninomiya)、佐藤マリオ監事(Global Link Consultoria)、財務委員会から福元信義委員長(Banco MUFG Brasil)、松本 智仁副委員長(丸紅ブラジル)が参加して開催。事務局から2020年第3四半期の現金預金並びに有形固定資産、収入、支出などの財務諸表とその詳細について説明、それに対する監事会側からの質問やアドバイスなど受けた。最後に監事会は、「2020年第3四半期の会議所の業務遂行と会計処理は適正であったこと」を承認。

業務・会計監査は慣例に従い各四半期を締めた後3ヶ月おきに開催され、事務局からは平田 藤義事務局長、日下野成次総務担当、上田エレーナ会計担当、久場アレッシャンドレ会計担当補佐が参加した。

Foto: S. Kusakano / CCIJB

(ZOOM)第4回アフターコロナに向けた取組に関する報告会(意見交換会)

ジェトロサンパウロ並びにブラジル日本商工会議所共催、在サンパウロ日本国総領事館協力による「第4回アフターコロナに向けた取組に関する報告会(意見交換会)」は、2020年11月4日午前9時30分から10時30分まで70人以上が参加して開催。進行役はジェトロサンパウロ事務所の松平史寿子次長が務めた。

初めにイノベーション・中小企業副委員長のジェトロサンパウロ事務所の古木勇生ディレクターは、ジェトロの事業説明としてブラジルハイテク企業サポート、日本スタートアップ企業サポート並びにブラジルに進出している日本企業向けサポートについて説明並びに大企業とスタートアップのオープンイノベーション促進のパイオニアとしてオンライン・プラットフォームを運営するブラジルの100 Open Startupsのイベント趣旨の説明を日本語で行った。

次いでイノベーション・中小企業副委員長のジェトロサンパウロ事務所のタチアナ・ナガミネ氏は、英語で12月7日から11日迄開催されるオンラインイベントのOiweek Brasil-Japanの内容、目的、スケジュール、講演者などについて詳細に説明した。

最後にブルーノ・ロンダニ氏は、100 Open Startupsのスタートアップとオープンイノベーション並びにエコシステムマネージメントと題して、100 Open Startupsの歴史,参加企業、ランキングシステム、マッチメーキングアプリ、イノベーションチャレンジ、Broad Distribution.M&A、サポートシステム、Ecosystem Developmentなどについて説明した。

動画はこちら(※) https://us02web.zoom.us/rec/play/2vQZoh4yn20O8hmh1iEap_QqWS-O-PRFHbD75FxTPK0nJm9iL4w_-uaBJkr8HGYx0EL1iEMz9OBd5xLc.1ji1JnSrFd1mdp69

※11月30日まで限定

PdfOiweek Brasil-Japan

Pdf100 Open Startups

Pdfジェトロの事業説明

(YouTube)第17回ラテンアメリカ外務省研修生OB会会議

第17回ラテンアメリカ外務省研修生OB会会議は、2020年11月3日午後7時からの開催式から5日後8時30分の閉会式でのアルゼンチン研修生OBのカルロス・ホカマ氏の子息であるアルゼンチン歌手、ガス・ホカマ氏のライブで終了が予定されている。

初日の3日は、サンパウロ総領事館の桑名良輔総領事の開催挨拶後に、チリの紹介として、日系人口3,000人、日系人の活動として日本祭り、敬老会、ひな祭り,こどもの日、花見など日本文化や日本食などの紹介が行われた。次いでアルゼンチンに日系人口は6万5,000人、日系アルゼンチン人の歴史は1908年から1909年にかけて、沖縄と鹿児島から移民から開始。沖縄、北海道、広島や秋田からの移住が多い。花卉栽培やクリーニング業従事者が多く、日本人の多い地方では、県人会や日本語学校等の組織が作られ、日系コミュニティ形成と連帯の中心的役割を果たした。戦後、アルゼンチン生まれの日系人の社会的地位が向上。多くは大学以上の教育を受けて専門職、技術職に就き、キャリアは多様化している。

ウルグアイの日系人はモンテビデオ市を中心に約500人で、移住当社は花卉栽培従事者が多かった。花卉栽培の他、医師、公務員、実業家等として多方面で活躍。在ウルグアイ日本人会は唯一の日系団体で日本語講座、武道教室、和太鼓教室等で日本文化の普及活動を行っている。

ブラジルは1908年の笠戸丸で781人がコーヒー栽培で移住。日系人口はサンパウロ州を中心に200万人。1965年以降に300人が日本へ国費留学。ベネズエラには1世から4世迄日系人が300人~350人。1928年に矢澤精次郎氏が初めて移住。他のラテンアメリカ諸国からの再移住者が多い。

パラグアイには1936年に初めて移住。1世から4世迄約7,500人の日系人が在住。日系協会は10団体でエンカルナシオン、ラ・コルメナ、ピラポ並びにイグアス移住地では日本語学校や日本人会が活動。ドミニカ共和国の日系人口は約1,000人で大半はサント・ドミンゴに在住、農業以外の事業をしている。

最後に22歳でブラジルへ移民した空手家の町田嘉三氏と4人全員が空手の選手という格闘一家の紹介では、有名なニュースキャスターのケンゾー・マチダ氏は、外務省研修生として2017年に訪日した素晴らしい経験を紹介。元UFC世界ライトヘビー級王者のリョート・マチダ氏も日本のすばらしさを紹介。タケ・マチダ氏は日本の地下鉄でバックを忘れたが、バックの中に入れてあったパスポート、現金など全て返ってきた経験を語った。シンゾー・マチダ氏は日本の教育の素晴らしさを披露した。最後に父親の町田嘉三氏は、1968年にベレン市に移住。波瀾万丈の人生を歩んできたが、「為せば成る、為さねば成らぬ何事も」と夢を忘れないことの大切さを語った。

4日はユーチュ-バーのピティ・コシムラ氏は、「日本の奇妙で変った事」として、誰も教えてくれない日本に行く前に知っておくべき事として、ブラジルのような新聞・雑誌販売店はない。富士山のイメージは季節で大きく異なる。電柱大国。多元性などについて説明した。

グーグル日本法人マーケティングディレクターの武藤健一郎氏は、「日本の労働」として日本人にとって重要なこととして、おもてなし精神、匠の技、改善、皆が好きなものが好きの画一的傾向。男女の昇給や賃金格差。93%はスマートフォン所有もインターネットが使えない矛盾。働き方改善は可能であるが働き方改革には時間が掛かる。外国人旅行者増加や少子高齢化による外国人労働者の受入れ拡大で日本人の見方が変化。また色々なアイデアを持った外国人による起業も始まっていると説明した。

元サンパウロ総領事の駐アルゼンチン日本国特命全権大使の中前隆博氏は、菅義偉総理の今後の日本外交として、日本と世界の外交関係、日本とラテンアメリカ、カリブ諸国との外交関係、アジア近隣諸国との関係、石油供給依存の中近東、中長期のグローバル経済関係や協力体制など多岐に亘って説明した。

質疑応答では、訪日前の訪日後の日本に対する印象の変化。日本企業の外国人労働者の立ち位置。ラテンアメリカにおける日系人の重要性。日系人に与えた日本文化の影響。日本でのスタートアップや外国人による創業のチャンス。日本における外国人労働者の受入れ体制などが挙げられた。

 

(ZOOM)コーチ・エィ社が無料オンラインセミナー開催

進出企業を対象に先般会議所事務局がアンケート調査を行った結果、社内での組織体制について高い関心が寄せられたが、それに応える形で、当所の定例昼食会でも講演の実績がある株式会社コーチ・エィ社の無料オンラインセミナー開催することになった。

同セミナーは2020年10月30日午前9時から10時まで約100人が参加、テーマ 「自ら変革を起こすことのできる組織をつくる」で開催。国内外問わず様々な拠点のリーダーにエグゼクティブ・コーチングを行ってきた同社の鈴木義幸代表取締役社長が、「組織に変革を起こすとはどういうことなのか」、「そこにコーチングはどう寄与するのか」をテーマに講演した。

鈴木義幸講師は、ジャック・ウエルチ元GE会長やチャールズ・ダーウィンの名言を引用して説明。社内の組織変化についての対話。前提とルーチィンに対する問い、意図的や意図しないブレークダウン、リーダーの創造。心理学博士のケネス・J・ガーゲンの名言の説明。全ての変革に必要な考察や本物のリーダーなどについて説明した。

質疑応答では、駐在員は数年で入れ替わるために中々組織全体を変えるのは難しいが、現地法人で組織を変えるための方法は?。ブラジルでは自ら意見を言う活性化した文化があるが、これは既に主体化されていると言えるのか? 良い対話をするには相手の言うことを聴く力と自分の言いたいことを伝える力とどちらが重要かなどに対して、即答でアドバイスを行った。