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2021年／2022年度理事・監事選挙の開票は、2020年10月5午前10時から商工会議所会議室で新型コロナウィルスのプロトコールを守りながら行なわれた。
理事選挙の開票にあたって2021/2022年理事選挙管理委員会の二宮正人委員長、フェルナンド・ミハラ委員、2021／2022年度監事選挙管理委員会の讃井慎一委員長、安田篤委員、長島 公一委員、事務局から平田藤義事務局長並びに日下野成次総務担当が参加。
選挙公示発送時点（８月末）会員企業数334社の内、107社が投票に参加(理事・監事両方）。理事選挙は107票のうち５票が無効（棄権扱いゼロ投票無）、監事選挙は107票のうち4票の無効投票、4票の棄権扱いゼロ投票を確認。
今回はパンデミックを機に初のウェブツールを活用しながらの投票となり集計などを含め前回に比べ更に効率アップされた。選挙結果は10月16日にZOOMで行なわれる臨時総会で発表される。
IRICE（国際外交・通商政策研究所：非営利団体）主催ウェビナーは,税制改正をテーマに2020年10月2日午後5時から6時まで開催。元駐米大使のIRICEのルーベンス・バルボーザ会長は進行役を務め、エヴァンドロ・マシエル元連邦歳入庁長官は税制改正をテーマに講演した。
マシエル元連邦歳入庁長官は、ブラジルの税制システムは多くの複雑な問題を擁している。税制改革は簡素で扱いやすい上に全てカバーできる税制が理想。社会統合基金（PIS）並びに社会保障賦課金（Cofins）の統一。財・サービス納付金（CBS）、税制改革案PEC45/2019年、PEC110/2019年。ブラジルの1953年から始まった税制改革の推移。家族手当（ボルサ・ファミリア）プログラムに替わる「Renda Cidadã 市民所得」プログラムの資金源のプレカルトリオ。税制改革で最大の問題点などについて説明した。
質疑応答では、社会統合基金（PIS）並びに社会保障賦課金（Cofins）の有益性や分配先。財・サービス納付金（CBS）、税制改革による所得分配の経済成長、社会保障院の年金積立金、デジタルサービス課税、トランプ大統領の所得税支払いなどが挙げられた。
2020年10月1日午後7時から8時半まで企画戦略委員会（吉田伸弘委員長）による村田俊典会頭とのweb懇親会開催が開催された。
同懇親会はポルトガル語スピーカー向けに行われ、商工会議所の活動をよりよくしていくため、要望や課題につき自由な意見の交換をおこなうとともに、参加参加者間のネットワーキングを図ることを目的として実施された。
司会進行は芦刈宏司企画戦略委員会副委員長が務め、村田会頭の開会挨拶に始まり、参加者の自己紹介と会議所活動に対する様々なサジェスチョンなどが自由闊達に議論された。
参加者
Alberto Mori (Gaia Silva Gaede Advogados
Alexandre Dalmasso (Licks Attorneys)
Carlos Henrique Azevedo (Hugo Silva & Maldonado)
Fabio Petrassem De Sousa (Macnica DHW Ltda)
Fernando Mihara (Stüssi-Neves Advogados) 会議所 監事／企業経営地場企業推進委員会 副委員長
Lucio Massamichi Nagao (Nisso Brasileira Representação Ltda)
Mami Ueno (Ueno Profit Asses Controladoria Ltda)
Renato Teixeira (Nesic Brasil)
Ricardo Sasaki (Ajinomoto Brasil) 会議所 企業経営地場企業推進委員会 副委員長
Roberto Isamu Ono (Intelecto RH Recrutamento e Seleção)
Tatiana Aoki (Aoki Media)
Victor Galante (Tauil e Chequer Advogados)
Wagner Suzuki (Construtora Hoss) 会議所 企業経営地場企業推進委員会 委員長
Wladimir Constante (ACDG)
Toshifumi Murata (Sojitz do Brasil S.A.) 会議所会頭
Hiroshi Ashikari (Mitsui&CO.(BRASIL) S.A.) 会議所企画戦略委員会 副委員長
Shizuko Matsudaira (Jetro São Paulo) 会議所企画戦略委員会 副委員長
Seidi Kusakano (Câmara de Com. e Ind. Japonesa do Brasil)
サンタクルス病院ウェビナーは、テーマ「*新たな日常* 東京の取り組み・サンパウロの取り組み」と題して、2020年10月1日午前8時30分から10時まで文協YouTubeに100人以上が参加して開催。モデレーターはロベルト・ヤマムロ氏が務め、初めに文協の石川レナト会長、サンパウロ州政府海外担当局のジューリオ・セルソン局長、山田彰在ブラジル日本国特命全権大使が開催挨拶を行った。
初めに日本側から政府新型コロナウイルス感染症対策分科会構成員の岡部信彦医師は、COVID-19の世界の感染状況、日本の感染状況の推移、年齢別感染者・死亡者状況、日本政府のCOVID-19対応策内容、県別状況、ビジネスポリシー、学校のCOVID-19に関する衛生管理マニュアルなどについて説明した。
国際医療研究センターの国際感染症センター長の大曲貴夫医師は、日本のニューノーマル対応として、80％減少可能な10項目の感染予防アクション、手洗いの勧め、方法並びにタイミング。咳エチケット、３密防止、セルラーのCOVID-19アプリケーション、歌舞伎座の感染防止対策。公共交通などのお客様への3つのお願いなどを説明した。
ブラジル側からサンパウロ州政府Covid-19緊急事態対策委員会元コーディネーターのダヴィ・ウイップ感染症専門医師は 、ブラジルのCOVID-19対応として、各自治体の州政府及び市役所による独自の感染予防対策の導入及び権限、ドリア州知事主導によるCOVID-19対策チーム結成による対応、ソーシャルディスタンス、マスク着用、学校閉鎖並びに集客場所の閉鎖、サンパウロ州やサンパウロ市の感染者・死亡者の推移、状況、不要不急の商業活動を規制する政令「quarentena（クアレンテーナ）」、4色の感染者・死亡者マッピングの経済活動再開計画(Plano Sao Paulo)。11月末か12月の大幅な減少予想などについて説明した。
サンタクルス病院医局長の長谷川レナト医師は、サンタ・クルース病院のCOVID-19感染者の受入れ状況、COVID-19重症患者状況と集中治療室（ICU）。一般病棟並びに集中治療室体制、3月から現在までの感染者の推移、第2次感染対応準備などについて説明した。
質疑応答では現在の日本のCOVID-19感染状況、学校の再開、世界のワクチン状況、日本在住の外国人に対する感染予防啓蒙、COVID-19感染者の隔離対応、多民族国家ブラジルの人種間の感染状況、サンパウロ州とラテンアメリカのCOVID-19に対する医療対応、成人病の感染患者の死亡率などが挙げられた。
ピニェイロ・ネット弁護士事務所並びにデロイト社共催のWebセミナーは、2020年10月1日午後5時から6時まで、テーマ「移転価格税制のパブリックコンサルテーション」について、ピニェイロ・ネット弁護士事務所のルイアナ・ローザノーヴァ弁護士がモデレーターを務め、デロイト社のダニエル・マセード弁護士並びにピニェイロ・ネット弁護士事務所のフェリペ・セルーチ弁護士が講演した。
ブラジルの移転価格税制の推移では、1990年にブラジルのOECDモデルの相違点分析開始、1996年に法令9430号でブラジルTP規則作成。2013年2月のOECDはBEPSレポート作成、TPのOECDガイドライン融合プロジェクト、2020年10月末の公聴会期限。事前確認制度(APA)、セーフハーバールール、独立企業間原則（アームズレングス）。2017年5月のブラジルのOECD への加盟申請。ブラジルの移転価格税制の特殊性。 OECD 移転価格ガイドラインとの対応関係などが説明された。
質疑応答では、新法令次第のOECDへの移行、TP変更による所得税への影響、多国籍企業等が各国の税制の違いや租税条約等を利用して所得を軽課税国・無税国に移転し、グローバルに租税負担を免れているBEPS「税源浸食と利益移転」。TP変更による保険業を含む銀行などの金融機関への影響が挙げられた。
在サンパウロ日本国総領事館並びにブラジル日本商工会議所共催、ジェトロサンパウロ協力による「第2回アフターコロナに向けた取組に関する報告会（意見交換会）」は、2020年9月30日午前9時30分から10時30分まで58人が参加。Fator法律事務所のジルセウ佐藤弁護士を講師に迎えて、テーマ『オフィス再開に向けた法制度面に関する意見交換会』を開催。ジェトロサンパウロ事務所の松平史寿子次長が司会を務めた。
講師のジルセウ佐藤弁護士は、初めにオフィス再開に向けたコロナ関連法では、サンパウロ州政府のQuarentena政令として、接客や対外サービスへの規制で社内での活動は除外と強調。経済省労働局省令20号との違いではコロナ感染者、濃厚接触者への対応、手指衛生の咳に関するエチケット、ソーシャルディスタンス、職場の衛生、換気、清掃並びに消毒、、リスクグループへの対応、食堂、企業提供の送迎手段、営業再開に向けた対策、MP927号の労働法柔軟化などを説明した。
またコロナと労働災害では、労働災害及び濃厚接触者の定義、コロナ感染者、感染疑惑のある人並びに濃厚接触者への対応、コロナは労働災害の因果関係の立証、労働災害の雇用企業負担、テレワークでは、労働訴訟対策用の労働者との契約の必要性、不必要な超勤手当、可能な出社勤務。フレックス制度では、制度導入は労働者組合の合意の必要性などを説明した。
質疑応答では、省令20号の違反に対する罰金・罰則の有無及び対応、オフィスでのマスク着用なし勤務の可能性、外科用マスクの定義、労働者判断の勤務中の3時間ごとのマスク交換。テレワーク中の腰痛発生の企業の責任問題、テレワーク用事務機器の個人負担および現物支給、省令20号の有効期限、高齢労働者の感染防止のための公共交通利用による出社拒否、産業医認定の高性能マスク使用、クーラーのメンテナンス頻度などが挙げられた。
総括で平田事務局長は、7月の産業医によるオフィスワーク復帰に関するセミナー開催、コロナウイルス感染予防プロトコルに従った商工会議所改装について説明。また常に積極的に会議所活動に尽力を惜しまないジルセル弁護士に厚くお礼を述べた。
『オフィス再開に向けた法制度面に関する意見交換会』Fator法律事務所のジルセウ佐藤弁護士
動画 →「第2回アフターコロナに向けた取組に関する報告会（意見交換会）」(ジルセウ佐藤弁護士プレゼン）
日伯経済合同委員会は2020年9月29日午前8時から9時30分まで200人以上が参加してWEB形式で開催。開会セッションでは、ホブソン・ブラガ・デ・アンドラーデ(Robson Braga de Andrade) ブラジル全国工業連盟（ＣＮＩ）会長、飯島 彰己 経団連日本ブラジル経済委員長、エドアルド・デ・サーレス・バルトロメオ(Eduardo de Salles Bartolomeo) Vale会長、エドアルド・パイス・サボイア駐日ブラジル大使、在ブラジル日本国大使館の山田彰大使の順で挨拶がなされた。
初めにセッション１「COVID-19をめぐる対応」では、経団連のTakebe企画部会長は「COVID-19の日本の取り組み」について、日本政府の外出自粛要請、経済対策、出入国管理の制限並びに緩和、GDP伸び率の推移、日本企業の業績、COVID-19による企業破綻状況、失業率、貿易、経団連のCOVID-19対策、ポストコロナのデジタルトランスフォーメーションなどについて紹介した。
ブラジル全国工業連盟（ＣＮＩ）のレナート・ダ・フォンセッカ専任理事は、「ブラジル製造業の未来」について、連邦政府のCOVID-19対応策として緊急支援、中小企業向けクレジット、時短、レイオフ並びにサラリーカットによる雇用維持政策、失業手当、小売業、製造業並びにサービス業のGDP伸び率の推移、失業率や政策誘導金利(Selic)の推移、ポストコロナのブラジル経済活性化のための競争力強化やコスト削減に不可欠な構造改革などについて説明した。
セッション2「コロナ最中並びにコロナ後の日伯関係の挑戦と協力」では、経団連の原氏は、医療保健、医療機器、社会的責任協力によるコロナ危機の克服、ブラジルへの投資活性化、イノベーション部門やスタートアップ部門での協力などについて説明した。
トヨタ中南米本部の井上CEOは、「Cooperation to overcome Covid-19」について、自動車生産中止を余儀なくされていた工場での呼吸器修理、トヨタ車改造による救急車の地元自治体への寄贈、食料品ドネーション、日系医療機器メーカーとのタイアップによる生産能力改善による50倍の呼吸器の連邦政府への納入などについて説明した。
ブラジル三井物産の佐藤社長は、日系自動車メーカーと将来のモビリティに向けたパートナーシップ、新しい社会を実現する交通サービスの総称をMaaS（Mobility as a Service、マース）のアプリやモビリティ戦略、同社の「企業の社会的責任CSR」活動を紹介した。
ジェトロの星理事は、ブラジルへのハイテク企業支援、日本のスタートアップ企業支援、ブラジルの日系企業支援。ジェトロのブラジル国内における活動などを紹介した。日本アマゾンアルミニウムの小林社長は、アマゾンアルミニウムプロジェクトでは、パラー州で展開する含有量の高いボーキサイトと豊富な水資源活用による事業、COVID-19の医療・病院・食糧支援、ポストコロナのチャレンジ事業などについて紹介した。
Vale 社のルイス・アルケレス氏は、COVID-19に対するヴァーレ社の取り組みでは、マスクやアルコールゲルなど５００万キットをリオ州、ミナス州、エスピリット・サント州やマット・グロッソ州などに無償供与、COVID-19パンデミック対策として社会委員会設立で厳密な感染対策実施などを紹介した。
RAIZEN社のリカルド・ムッサ氏は、同社はエノタール生産で世界トップ、COVID-19直後の2週間でエタノールを300万リットル無償供与、今後の第2世代エタノール開発、ガソリンに替わるエタノール燃料の二酸化炭素の削減効果などを説明した。
BRF社のグラジエレ・パレンテ氏は、20年以上に亘って日本に鶏肉や豚肉輸出、9万人の従業員に対するCOVID-19対策、ホームオフィス勤務体制の導入、日本への食糧供給体制などについて説明した。全国工業技術習得サービス機構（Senai）のフレデリコ・ラメゴ氏は、COVID-19期間中の医療関連ドネーション、ポストコロナの青年層向けデジタルゼーション、イノベーション関連教育プログラムなどを紹介した。
質疑応答では日メルコスールや日伯EPAの今後の進め方、サプライチェーン対応などが挙げられた。閉会の辞ではヴァーレ社のバルトロメオ会長、経団連の飯島彰己日本ブラジル経済委員長は、熱心な議論に対する感謝、両国のポストコロナの協力、各社のニューノーマルの取組の紹介、両国関係の着実の前進。COVID-19パンデミックの終息。来年9月以降の東京での開催調整などを説明した。
2020年9月28日午後6時から7時45分頃まで、会議所常任理事会メンバーによる桑名良輔在サンパウロ日本国総領事を囲む会が行われた。
去る8月7日に着任した新総領事と常任理事会メンバーの交流を深めるための懇親会の司会進行は平田藤義事務局長が行い、会頭開会挨拶、総領事挨拶、各常任理事会の自己紹介（略歴および会議所での役割等々）の順で進められた。
ブラジルにおけるビジネス上の課題やコロナ対策、ブラジル政府に期待するビジネス環境改善要請、サンパウロでの生活スタイルなどについて多岐にわたる忌憚の無い意見交換の後に、近々帰任する大久保副会頭（ジェトロサンパウロ所長）の挨拶をもって歓送会を兼ねた印象深い懇親会となった。
総領事館参加者：桑名良輔総領事、上田基仙領事（経済班）、中野直樹副領事（経済班）
当所参加者：
会頭：村田俊典、双日ブラジル会社
安田 篤、日伯交流委員長、損保ジャパン日本興亜
大久保 敦、イノベーション・中小企業委員長、ジェトロ・サンパウロセンター
秋山 雄一、環境委員長、南米日本製鉄
専任理事：鈴木 ワグネル、企業経営・地場企業推進委員長、ホス建設
讃井 慎一、総務委員長、ブラジルみずほ銀行
長野 昌幸、異業種交流委員長、ブラジル三井住友海上
永谷 佳久、渉外広報委員長、ブラジルトヨタ自動車
篠崎 幸男、相互啓発委員長、伯国三菱商事
福元 信義、財務委員長、ブラジル三菱UFJ銀行
吉田 伸弘、企画戦略委員長、住友商事ブラジル
長島 公一、日伯法律委員長、丸紅ブラジル
個人情報保護のための一般法の施行を間近に迫っており、LGPD適応プロジェクトの真っ只中にいる企業もいれば、Covid-19パンデミックの影響で着手していない企業も存在。このウェビナーでは、リスクを最小限に抑えることを目的とした対策の妥当性と優先順位付けのための戦略などを紹介している。
セミナー視聴は右クリック AQUI
PDF ファイルanexo: Entrada em vigor da LGPD: estratégias de adequação e mitigação de riscos
講師はLefosse Advogados.弁護士事務所のPaulo Lilla弁護士 、Carla Segala弁護士,
Paulo Lilla e Carla Segala (Fotos: Divulgação)
ブラジル日本商工会議所主催のコロナ禍におけるブラジル情勢WEBセミナーは、2020年9月24日午後9時30分から10時30分まで国内外の160人以上が参加して開催。進行役はジェトロサンパウロ事務所の松平史寿子次長が務めた。
初めにイノベーション・中小企業委員長の大久保敦副会頭は、テーマ「誤解だらけのブラジルの新型コロナウイルス」について、ブラジルに関する日本での報道は、現地ブラジルの実態よりも常にネガティブな情報だけが伝わり、大きな温度差がある。過大な感染者数や死亡者数が強調されて報道されているが、人口比率当たりの感染者はワースト10、死亡者はワースト5にも入っていない。また死亡者の3分の2は心臓病や糖尿病を併発症を抱えていた患者。感染回復者は405万人で世界2位。ブラジルでの感染拡大は「単なる風邪」発言でCovid-19軽視姿勢で批判されていたボルソナロ大統領の責任にされているが、合衆国制度のブラジルの感染隔離政策は、地方自治体である各州政府や市町村が独自に設定している。感染ピークは7月下旬で感染者・死亡者とも減少傾向となっている。また日系企業が多いサンパウロ州は特に収束が進展している。サンパウロ州政府は科学的根拠に基づくルールで経済活動再開を容認。
ブラジルのワクチン供給では、大統領支援のオックスフォード大学/アストラぜネカ並びにドリア州知事支援のシノバック・バイオテックが先行しているが、来年1月の供給開始予定、最後の大久保所長は、ブラジルの現状は日本の皆さんが想像するよりも遙かに低く、それ程心配する必要はないことなどを説明した。
続いて通算24年ブラジル勤務の村田俊典会頭（双日ブラジル会社会長）は、初めに今後もこのようなセミナーを通して海外にブラジルの情報を発信して行きたいと説明。テーマ「ブラジル政治情勢」について、ブラジルの大統領はあくまでも行政のトップであり、暫定法は発令できるが、国会である立法府（下院・上院）の承認が必要なために、実質的支配する中道勢力（Centrao）との良好な関係構築が不可欠、大統領は今年5月まで中道勢力との距離を置いてきたが、コロナやファミリーの問題等に伴う支持率下落を背景に、6月以降中道勢力への接近を余儀なくされたが、現在はバランスが取れて政治は安定している。
市場原理主義のパウロ・ゲデス経済相は、税制改革や行政改革の一連の構造改革や公社民営化促進等でブラジル維新を目指して一心不乱となっているが、立法府との考え方に温度差がある。ボルソナーロ大統領が目指す再選と、ゲデス大臣が目指す経済政策は相容れない部分があり、二人の立ち位置は微妙。今年の政治日程は、12月の中間選挙も控え、実質2ヶ月しかなく、国会を通過させる必要のある法案が多いが、税制改正など重要法案を通す時間がない。また下院を纏めるマイア議長の任期1月末までで、通せる法案は少ない。連邦政府と中道勢力は次期下院・上院議長の選出で駆け引きを行っている。
外交政策面では、ボルソナーロ大統領はトランプ大統領寄りの外交政策で米国大統領選の結果如何では、今後のブラジルの外交政策に大きな影響を及ぼす。アマゾンの熱帯雨林伐採問題では、バイデン候補は厳しい対応予想。またメルコスールとのEPA締結のヨーロッパ連合諸国の投資家も注視していることなどを説明した。
最後に財務委員長の福元信義専任理事は、テーマ「ブラジル経済情勢」について、3月24日から外出自粛要請開始、すでに12回延長されている。ブラジルはボルソナロ政権の経済重視で早いペースで回復中である一方で、COVID-19パンデミック対策で相当な財政支出を余儀なくされていると説明。
初めに産業別及び需要項目別の四半期GDP伸び率では、第2四半期は史上最大の落込みを記録、特にGDPの65％を占める三次産業はマイナス9.7％、二次産業はマイナス12.3％を記録。貿易はレアル安の為替並びに中国の経済回復で農畜産輸出が好調維持。小売販売推移では、オートバイは5月中旬、自動車は7月から生産再開。
続いて設備稼働率、失業率、金利の推移、為替とCDB,ボベスパ株価指数並びに対内直接投資の推移について説明。また経済指標を構成するGDP、為替レート、インフレ率並びに過去最低の2.00％のSelic金利の実質金利はマイナス、COVID-19対応支出と基礎的財政収支、義務的支出の推移、ブラジル信用格付け推移、カントリー格付けと指標：他国比較、格付け機関による直近評価などについて詳細に説明した。
質疑応答では、COVID-19によるブラジルの格下げの可能性。他国と比較したブラジルのCOVID-19対応の財政支出額。COVID-19終焉後の近隣諸国との関係。COVID-19パンデミック中のEPA交渉の進展や変化などが挙げられた。
「誤解だらけのブラジルの新型コロナウイルス」イノベーション・中小企業委員長の大久保敦副会頭
 
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