日本商工会議所

(Zoom) ブラジル個人情報保護法（LGPD）のコンプライアンスプログラムのインパクトに関するセミナー開催

総務委員会(讃井慎一委員長)・企画戦略委員会(吉田伸弘委員長)共催の「第2回フォーラム」は2020年9月17日午前9時から10時30分過ぎまで100人以上が参加して開催。進行役は企画戦略委員会の芦刈宏司副委員長が務めた。初めに讃井慎一委員長が開催挨拶、村田俊典会頭は開催の辞で、サンパウロのCOVID-19パンデミックは安心できるレベルになってきており、今後のブラジル経済の見通しに注目。COVID-19パンデミックの影響で毎月行っていた懇親昼食会での講演中止を余儀なくされているが、このWEBフォーラムは代役となり、参加人数や時間調整もフレキブルでコストカットできるメリットもある。9月24日午後9時30分から日本側担当者向けにブラジルにおける新型コロナ感染者の状況やWithコロナへの対応およびAfterコロナに向けた諸政策ついてのセミナー開催を予定、本社担当者の参加要請を行った。

日系銀行３行によるパネルディスカッションのパネリストは、三井住友銀行社長のAchilles Suarez氏、三菱UFJ銀行チーフエコノミストの Carlos Pedroso氏並びにみずほ銀行ラテンアメリカチーフストラテジスト氏が参加。テーマ“ポストCOVID-19のブラジルの新経済”について、 COVID-19パンデミックの産業別影響及び回復状況、ラテンアメリカ諸国との比較、輸出の動向、GDP伸び率予想、ブラジルマーケットの動向、ブラジルの今後の経済シナリオ、経済回復に向けた金融政策、経済政策、行政改革、税制改革など多岐にわたって意見交換された。

NHKサンパウロ支局の小宮智可支局長は、テーマ『NHK特派員が見たブラジル』と題して、ベーシックインカムの地方都市のビデオとして、リオ州の「奇跡の町」マリカ市が7年前から実施している富裕層を除く市民の4分の1に相当するベーシックインカム支給の電子通貨「ムンブカ」の市内限定の流通状況、市民の評価、雇用創出状況を説明。質疑応答では海外特派員の情報収集方法。ボルソナロ大統領の実施している給付金制度の評価。マリカ市のベーシックインカムの歳入源などが挙げられた。

また「コロナ渦の南米に広がるフェークニュース」のビデオは、草原に建てられた携帯電話の新たな通信規格「５Ｇ」の電波を浴びると新型コロナウイルスに感染してしまうという「フェイクニュース」を信じた人々が、工事をしていた技術者８人を村人が倉庫に監禁。またペルーの薬草「エウカリピト」を煮込んだ蒸気を吸い込めば、新型コロナウイルスの感染症が治るといううわさが広まり、「子どもの治療のために」と部屋を密閉し蒸気を充満させて過ごす人が急増して事故発生。ブラジルでは「病室はがらがらで医療崩壊は起きていない」の映像放送で、外出する市民が急増など巧妙に作成されて信じてしまうフェークニュースを紹介した。

質疑応答では日本でのブラジル報道がオーバーアクションの可能性。新型コロナウイルスの状況及び見通し。駐在経験のある中国及び米国とブラジルを比較した場合の見通し。ベーシックインカム受給者の勤労意欲。ボルソナロ大統領のCOVID-19対策状況。NHKの優先テーマなどが挙げられた。閉会の辞では企画戦略委員会の市川鉄彦副委員長は、日系3行によるパネルディスカッション、小宮支局長のフェークニュースビデオなど素晴らしい講演内容にお礼を述べ、『第2回フォーラム 夜のweb懇親会  NHKサンパウロ支局長 小宮様を囲む会』 を紹介及び若干の参加希望者の受入れを説明した。

第2回フォーラムアンケート結果

日伯法律委員会(長島公一委員長)主催の「税制改正動向」WEBセミナーは、講師に課税・通関ワーキングの吉田幸司グループ長を迎えて、2020年9月16日午後4時から5時まで約100人が参加して開催された。

吉田講師は、初めにブラジルにおける税務上の課題として、ブラジルでは過去28年間で36万件の規則改正に対して日本は年平均僅か200件、存在する85種類の租税数、GDPに対する租税負担率は33％とドイツ並み。税制改正の目的として税制の簡素化、脱税の減少並びに業務効率化であって、税制負担減少を目的としていない。ロドリゴ・マイア下院議長が支持する種類の租税を1種類に統一する税制改革案PEC45/2019並びにダヴィ・アルコルンブレ上院議長が支持する9種類の租税廃止と2つの新たな租税創設の税制改革案PEC110/2019の主な特徴並びに移行期間、長い移行期間の必要性などを説明した。

続いて経済省の税制改革案として4段階のフェーズの内容、7月の国会に提出された第一フェーズのPISとCofins負担金統合の財およびサービスに対する社会負担金(CBS)の設立(法案3887号/2020)。輸入Cofins、給与PIS、売上に対するPIS、輸入PIS並びに売上に対するCofinsで構成される財およびサービスに対する社会負担金(CBS)の課税事象、課税標準、税率，非累計型、推定クレジット、Single Phased制度、納付、適用除外及び免税措置。インボイス、デジタル税務帳簿、PIS及びCOFINSクレジット、CBS導入のメリット及びデメリット、デジタルプラットフォーム及びデジタル課税の相違点などについて説明。質疑応答では不可欠な税制改革にも拘らず、パウロ・ゲーデス財務相とジャイール・ボルソナロ大統領の関係悪化に対する憂慮などが挙げられた。最後に詳細で分かりやすい講演を行った吉田講師は、税制改正セミナーアンケートへの回答協力を依頼した。

「税制改正動向」WEBセミナー　(講師　課税・通関ワーキングの吉田幸司グループ長2020年9月16日)

Licks特許法律事務所主催の「ブラジル個人情報保護法律（LGPD）の留意点 -日本の個人情報の保護に関する法律の比較-」セミナーは2020年9月15日午前9時から開催した 

講師はLicks特許法律事務所ジャパンデスク担当のRoberto Carapeto弁護士

セミナー視聴は右クリック AQUI 

PDF anexo: Comparação entre a LGPD e a APPI  

Roberto Carapeto, advogado e responsável pelo Asian Desk, do Licks Attorneys 
Tel.: (55 11) 3033 3700 / (55 21) 3550-3700 

Roberto Carapeto (Foto: Divulgação)

ブラジル 地域開発省主催ウェブセミナーは2020年9月15日午前9時から10時過ぎまで約40人が参加して開催、初めに地域開発省のロジェリオ・マリーニョ相は、ブラジル国内の豊富な水資源を活用して地域格差の縮小、持続的経済成長並びに雇用創出は地域開発省のミッションンを説明、インフレ整備には海外投資家の参加が不可欠であり、我々は海外投資家が安心してブラジルのインフラ整備向け投資環境改善に努めていると説明した。

山田彰駐ブラジル日本国特命全権大使は、ミッシェル・テーメル大統領が2016年10月に訪日した時にインフラ協力で覚書に署名、日伯インフラ協力会合は3回実施されたが、COVID-19パンデミックの影響で中断されている。多くの日本企業がブラジルのインフラ整備拡大に貢献できるが、投資環境改善や今後の計画見通しなど参考にできる有意義な話が聞ければ有難いと述べた。

地域開発省の水資源プロジェクト紹介では、基礎衛生プロジェクトとして、上下水道整備事業は16プロジェクト、投資総額は119億ドルで2,720万人の国民が恩恵を受ける。アラゴアス州の民営化上下水道整備プロジェクトでは今年第3四半期から開始、5億ドルを投資して140万人が恩恵を受ける。リオ州の民営化上下水道整備プロジェクトでは今年第4四半期から開始、60億ドルを投資して1,370万人が恩恵を受けることなどを紹介した。

都市交通事業プロジェクトでは、パートナーシップと投資プログラムの優先アイテム、ベロ・オリゾンテ市の地下鉄プロジェクト、セアラー州都フォルタレーザ市のトロリーバス及び地下鉄東部線、インテリジェンスシティ向け都市照明プロジェクトを紹介した。

サンフランシスコ河灌漑プロジェクトでは、河川流域のセアラー州、パライーバ州、ペルナンブーコ州並びに北大河州の400都市の1,300万人に水資源を供給、北部水路並びに東部水路完成には59億レアルの投資が見込まれていることなどを説明。質疑応答ではこれらの水資源、上下水道、住宅、都市交通および都市地域開発分野のプロジェクトの投資に対するギャランティ、ファイナンス保証、投資リターン率、都市交通組織などが挙げられた。

 

機械金属部会(山田佳宏部会長)は、2020年9月10日午前8時から9時30分まで日本やブラジルから19人が参加してオンラインによる今年上半期の回顧と下半期の展望について、参加者はそれぞれ自社の業績やCOVID-19パンデミック対応について発表、また久しぶりに顔を合わせた参加者は多岐にわたって意見交換を行った。

参加者の大半は、COVID-19パンデミック対応としての在宅勤務や日本への一時退避、COVID-19パンデミックによる生産や販売の落込み、5月末からの緩やかな回復、中国のいち早い内需回復に伴う輸出増加、レアル安の為替による輸入製品価格の高騰、価格転嫁、日伯時差による夜間勤務に対する体調管理、難しい夜間勤務のマネージメント、一時退避者の不透明な帰国のタイミング、日本でのセンセーショナルなブラジルのCOVID-19パンデミック報道、地方政府要請のプトロコル実施、輪番制在宅勤務、ソーシャルディスタンス確保のオフィス環境整備、体温検査やマスク着用、ホームオフィスのネット環境問題、アンテナショップオープンによる社内モチベーション高揚、電子証明の活用などが挙げられた。

参加者は 山田部会長(Mitsubishi Indústrias Pesadas do Brasil)、加藤副部会長(Metal One do BRASIL)、平野副部会長（KYOCERA do BRASIL）、力石氏（AZBIL）、三好氏（南米日立）、小野澤氏（エバラ）、牧野氏（CBC）、北原氏（ヤンマー）、永田氏（MMC）、秋山氏（Nippon Steel）、平野氏（TADANO BRASIL）、長谷川氏（GMG）、持丸氏（TMEIC）、加治氏（出光）、脇氏（NSK）、中野氏（NTN）、平田事務局長、日下野総務担当、大角編集担当

 

ブラジル日本商工会議所より発信依頼したアンケート『オフィス再開に向けたブラジル日本商工会議会員企業の取組状況』の集計結果の共有と意見交換会は、2020年9月9日午前9時30分から10時50分まで78人が参加して活発な意見交換が行われた。ジェトロサンパウロ事務所の松平史寿子次長がモデレーターを務めた。

72社から回答のあったアンケートでは、オフィス復帰時期や方法、テレワークの継続、PCR検査、新たな制度導入、通勤手段、経営上の観点からのオフィス復帰時期決定、一時退避者の伯国帰国など多岐にわたって意見交換された。尚アンケート回答者には即時のフィードバック予定。

オフィス再開に向けたアンケート回答

商工会議所の総務委員会(讃井慎一委員長)並びに企画戦略委員会(吉田伸弘委員長)共催によるウェビナー方式の第1回フォーラムは、2020年8月27日午前9時から11時まで国内外から約120人が参加して開催した。

進行役は企画戦略委員会の芦刈宏司副委員長が務め、初めに総務委員会の讃井委員長が開会の辞で、COVID-19パンデミックによる業種別部会長シンポジウム開催に替わる第1回フォーラム開催。年内6回のフォーラム開催企画を説明した。

村田俊典会頭は開催挨拶として、昨年はボルソナロ大統領の年金改革などの変革を評価していたが、今年は大統領の立ち振る舞いで評価が一変したが、三権のバランスを分析して伝えることが重要。All Japanと会議所がタイアップして皆様のベネフィットに結ぶことが重要であり、COVID-19パンデミックで活動が制限される中で、このフォーラム開催は素晴らしい企画であり、毎回シリーズでの開催を説明した。

コンサルタント部会の吉田幸司部会長は、『アフターコロナに向けて』と題して、初めの経済環境では、世界中のCOVID-19パンデミックによる経済活動に対する未曾有の影響、各国政府による外出自粛要請、米中貿易戦争や今年11月の米国大統領選の行方、ドルに対するレアル安の継続COVID-19対応策、連邦政府入札案件再開の動き、LGPD法適用、経済活性化の導入について説明。

またオフィス勤務再開に対するアンケート結果では、オフィス勤務再開の予定時期や取組み対策、オフィス面積の拡大や縮小、感染予防方策の実施の有無、リモートワークによる従業員の生産性の変化。オフィス勤務再開にあたっての留意事項では、用意周到な感染対策、社内規定の見直し、コミュニケーション強化。ESG事例としてMARFRIG社、COFCO社並びにJBS社の事例を挙げて説明。パンデミック中でも活躍するスタートアップ企業では、ONII社VITTUDE社の奇抜な着想や事業内容を説明した。

質疑応答では今後のブラジル国内のM&A動向。COVID-19パンデミックが長期化した場合のブラジル経済の行方。税制改革の見通し。今後の異業種間のビジネスチャンスなどが挙げられた。

商工会議所第1回フォーラム 『アフターコロナに向けて』(コンサルタント部会の吉田幸司部会長 2020年8月27日)

続いて日本経済新聞社サンパウロ支局の外山尚之支局長は、『新型コロナウイルスと南米経済 経済記者が見たブラジル・南米諸国の現状』と題して、新型コロナウイルスの現状として、国別の新規感染者数の推移、中南米地域の新規感染者数の推移。4月～6月のブラジルと南米諸国とのGDP伸び率の比較。2020年～2022年迄の南米諸国のGDP伸び率予想、ボルソナロ政権の今後では、大統領支持率の上昇要因。貧困層の支持。地元メディアとボルソナロ大統領の対立構造、税制改革の重要性と柔軟性。温度差が異なる日本のブラジルについての報道などについて説明した。

質疑応答では、日本及びブラジルのマスコミが政治に与える影響の比較。ボルソナロ大統領のビジョン。米中対立の中でのブラジルの対中政策の変化。ボルソナロ大統領はブラジルのトランプ大統領とされる位置づけ。ブラジルの優れたところなどについて質問された。

閉会の辞では企画戦略委員会の吉田委員長はCOVID-19パンデミックによる今年下半期の業種別部会長シンポジウム中止によるフォーラム開催。今後のシリーズでの開催などについて説明。また夜の懇親会への参加も案内した。最後に芦刈副委員長はアンケートへの回答協力を説明した。

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日本経済新聞 外山サンパウロ支局長プレゼンのの関連資料及びコメント

資料
Financial Times（各国感染状況、経済への影響など）
https://www.ft.com/content/a2901ce8-5eb7-4633-b89c-cbdf5b386938
 
Oxford University（各国政府の取り組みなど）
https://www.bsg.ox.ac.uk/research/research-projects/coronavirus-government-response-tracker
 
Johns Hopkins University（世界各国の感染者、死者数推移など）
https://www.arcgis.com/apps/opsdashboard/index.html#/bda7594740fd40299423467b48e9ecf6
 
ブラジル政府（感染者、死者数推移など）
https://covid.saude.gov.br/
 
サンパウロ州（感染者、死者数推移など）
https://www.seade.gov.br/coronavirus/

コメント
「講演中、日本メディアの報道の傾向について、ブラジルメディアとの対比で言及しましたが、誤って伝わった可能性があるので修正させてください。
実際には各社とも政権に対するスタンスや報道の傾向はあれども、ニュースに関しては是々非々で伝えているとご理解頂けましたら幸いです。」

第一回フォーラムに関するアンケート（講演者 吉田幸司コンサル部会長、日経新聞サンパウロ支局の 外山尚之支局長）

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セミナーでは一般データー保護法(LGPD)とヨーロッパGDPRの相違点や将来の一般データー保護法のシュミレーションなどを解説している。