日本商工会議所

Madrona Advogados弁護士事務所は、2020年8月6日にCOVID-19パンデミック以降の通常勤務とホームオフィス勤務の実務における労働条件の違いなどに関するWebセミナーを開催をした。

講師はMadrona Advogados弁護士事務所のAnna Thaís Hernandes弁護士, Maria Isabel Junqueira弁護士並びに Fernanda Dias Ferraz弁護士

Tel.: (55 11) 4883-8750 / 4883-8833 

ジェトロサンパウロ主催、在サンパウロ日本総領事館並びにブラジル日本商工会議所協力による第11回新型コロナ対応状況説明会は、2020年8月5日午前９時30分から10時40分まで91人が参加して開催。ジェトロサンパウロ事務所の松平史寿子次長は、「新型コロナウイルス（COVID-19 ）の影響～今期決算へ向けてのポイント～」をテーマに講演するコンサルティング部会所属でEY Brasil社の笹澤 誠一 氏を紹介した。

笹澤 誠一 氏は、期末決算に向けて初めに工場操業度の低下と在庫評価では、操業の一時停止と操業度の低下時の原価計算として実際の生産水準使用の場合と費用とした場合の取扱い。在庫評価・滞留在庫・過剰在庫、回収可能評価などを説明した。

また経営計画と資産の減損では、減損不要や減損必要なケース、減損のフロート、減損の兆候例として外部環境として経営現況の変化、内部環境として営業損益やキャッシュフローの悪化。回収可能価格の見積、減損損失の計上では日本とブラジルの会計基準の違いを説明。納税管理と繰延では、繰延税金資産の主な発生原因と回収の可能性、繰延税金資産の取り崩し、税金申告方法の検討について説明。債務管理と貸倒引当金、日本への報告と段階損益、契約の見直しによる影響について説明。

まとめでは減損の検討、会計処理の数値の把握、損害保険の契約見直し、会計事務所や監査法人との早めの相談などについて説明。質疑応答では内部保留の日本企業によるブラジル国内でのM&Aの傾向、リース契約の変更，減額処理のPLへの反映、ブラジルの出入国事情の変化など多岐にわたって意見交換された。

「新型コロナウイルス（COVID-19 ）の影響～今期決算へ向けてのポイント～」　(コンサルティング部会所属でEY Brasil社の笹澤 誠一 氏　2020年8月5日)

 

2020年第2四半期の業務・会計監査は、2020年8月5日午前１0時から開催。監事会から二宮正人監事会議長 (Advocacia Masato Ninomiya)、ウーゴ・アマノ監事(BDO Brazil)、幕田潤監事(TozziniFreire Advogados)、財務委員会から福元信義委員長(Banco MUFG Brasil)が参加して開催。事務局から2020年第2四半期の現金預金並びに有形固定資産、収入、支出などの財務諸表とその詳細について説明、それに対する監事会側からの質問やアドバイスなど受けた。最後に監事会は、「2020年第2四半期の会議所の業務遂行と会計処理は適正であったこと」を承認。

また、本年8月から開始される、2年に一度行われる会議所の統一選挙について、理事選挙管理委員会及び会頭選挙管理委員会を務める監事会メンバーに選挙プロセスなど詳細の説明が行われた。

業務・会計監査は慣例に従い各四半期を締めた後3ヶ月おきに開催され、事務局からは平田 藤義事務局長、日下野成次総務担当、上田エレーナ会計担当、久場アレッシャンドレ会計担当補佐が参加した。

 

大手法律事務所のMattos Filho弁護士事務所主催のWEBセミナーは、2020年8月4日午前9時から10時まで130人が参加して「Covid-19パンデミックによる各種制限の緩和と企業活動の再開に関する法的諸問題」テーマに日本語並びに英語で開催。初めに日本語講師のアンダーソン・毛利・友常法律事務所 東京オフィスの角田太郎 パートナーは、「事業活動再開計画～各種リスクの軽減対策」 と題して講演した。

角田太郎 弁護士は、COVID-19パンデミック対応策として連邦政府並びに地方政府(州・市)の各自治体の追加規制のチェックや分析、産業分野別の規制チェック、産業医の支援及びリーガルアドバイザーの法的助言の活用、規制のアップデート。衛生面では診断検査、呼吸器衛生、テレサーモグラフィーカメラ並びに体温計、スクリーニング装置使用、検査の仕様及び制限チェック、従業員の健康データー管理、遠隔医療の提供について説明。

また労働及び雇用では、リスクグループに属する従業員のリモートワーク配置。COVID-19感染及び感染疑惑従業員の隔離措置、従業員の診断及び検査、遠隔作業の検討。自然・人工換気の装置活用。顧客やサプライヤーに対する法律範囲内の推奨事項のチェックなどを説明。

データー保護では、一般データー保護法(LGPD)の遵守・技術的管理対策、健康データーの特定利用、従業員の安全維持に対するデーター管理。コンプライアンスでは、現場復帰する従業員及び遠隔業務の従業員に対するベストプラクティス。eラーニング活用による従業員の研修。社会保障ではCOVID-19の汚染リスク軽減の企業の方針や措置の文書収集の維持などを説明。

英語による質疑応答では、マットス・フィーリョ法律事務所のロドリゴ・フェレイラ パートナーがモデレーターを務め、同ヴィルマ・トシエ・クトミ パートナー、アナ・カンディダ・サッマルコ パートナー並びにチアゴ・ルイス・サントス・ソンブラ パートナーがCOVID-19パンデミック対応のリモートオフィス、テレワークに関する業務やコスト、従業員のCOVID-19検査・費用、感染従業員の取扱い、海外でのリモートワーキング、コンプライアンス関係など多岐にわたって意見交換した。

「Covid-19パンデミックによる各種制限の緩和と企業活動の再開に関する法的諸問題」アンダーソン・毛利・友常法律事務所 東京オフィスの角田太郎 パートナー

録画ビデオ再生 AQUI 

Souto Correa弁護士事務所主催のWEBセミナー「税制改革　商品サービス取引社会保障負担金（略称 財サービス納付金 CBS)及びそのインパクト」と題して、2020年7月31日午前9時から開催。連邦政府は7月21日に国会へCBSに関する法令3887号/2020を提出した。

講師はSouto Correa弁護士事務所のAngela Padillaパートナー、Henry Lummertz パートナー並びにGiácomo Paroパートナー

ブラジル日本文化福祉協会（文協)主催のWebセミナー「モビリティとソサエテイ 5.0」は、2020年7月30日午後6時30分から180人以上が参加して開催。後援はサンパウロ総領事館、ブラジル日本商工会議所並びにブラジル日本青年会議所(JCI)。

講師はGoogle Brasil CEO兼Google LCC副社長のFábio Coelho氏およびToyota社モビリティー／ビジネス・トランスフォーメーション ディレクター(ラテンアメリカ／カリブ地域担当)のRoger Armellini氏。モデレーターは奥原常嗣文協副会長並びにロドルフォ・ワダ氏。

Fábio Coelho氏およびRoger Armellini氏は、今年3月から世界中がCovid-19パンデミックの影響を受けて、市民生活が一変しており、働き方や生活環境、外出自粛や営業活動や生産活動などCOVID-19パンデミック以前には考えられない生活に見直しと同時に今後の社会の在り様の変化対応としてのモビリティやソサエテイ 5.0活用の重要性を議論。

また日進月歩のテクノロジーで人工知能の活用、自動車業界の環境変化を象徴する「CASE（コネクテッド、自動運転、シェア＆サービス、電動化）、未来都市構想「Woven City（ウーブン・シティ）」、グーグルの第5世代の自動運転システムのウェイモ（Waymo）、トヨタが静岡県裾野市に「Woven City（ウーブン・シティ）」と名付けたコネクテッドシティーのビデオ紹介。スマートシティ構想などを紹介した。

またCOVID-19パンデミックによるホームオフィス形態の働き方、公共交通の見直し、モビリティやソサエテイ 5.0活用の加速化、ドローン活用の医療や農業分野への応用例などを紹介した。質疑応答では、今後のリモートコントロールテクノロジーの提供、電気自動車やハイブリッドカーの普及、公共交通への活用、自動車ディーラーの新ビジネス、COVID-19終焉後の社会の変化など多岐にわたって意見交換された。

 

Abe Giovanini弁護士事務所とSM並びにSMB Seguros社共催、AIG社支援のWEBセミナー “サイバーネティックスリスクと一般個人データー保護法”は2020年7月29日午後4時から6時過ぎまで80人が参加して開催 。

進行役はイヴァン・ヴェラスケ氏が担当、初めにＡＩＧ社サイバネティックス担当のチアゴ・リノ スペシャリストがテーマ「Cyber Edge」と題して,一般個人情報保護とサイバー攻撃防御の歴史や法令の推移として、1970年～80年代にかけてヨーロッパ諸国で法令の整備、2000年のミレニアムバグ問題、2005年から個人情報漏洩問題が顕著、AIG社のブラジルの置けるサイバー攻撃対応開始、2013年～14年のヤフーの30億人の個人情報漏洩問題発生、2017年のWannaCry、2018年のGDPR法令の発効、2020年～2021年のLGPR発効予想。サプライヤーや通信網を通したハッカー攻撃、サイバー攻撃被害や内容などについて説明した。

Abe Giovanini弁護士事務所のマルセロ・カルガノ弁護士は、「一般個人情報保護令」について、一般個人情報保護に関する法令の推移として、2020年2月16日のオリジナルデーター、暫定令MP869号、暫定令959号、13853号/2019の変更など発効時期が不透明。データ保護規制の監督を担う政府機関である国立データ保護機関（Autoridade Nacional de Proteção de Dados 「ANPD」）創設及び機能。LGPDとGDPRの違い、ブラジルとヨーロッパの個人情報の相違点、コンプライアンス問題などについて説明した。

 

ジェトロサンパウロ主催、在サンパウロ日本総領事館並びにブラジル日本商工会議所協力による第10回新型コロナ対応状況説明会は、テーマ「ブラジル等におけるにおける新型コロナウイルスの影響」と題して、2020年7月29日午前９時30分から10時50分まで146人が参加して開催した。

初めにジェトロサンパウロ事務所の松平史寿子次長は、5月27日の第1回並びに６月17日の第４回新型コロナ対応状況報告会に続いて、ジェトロサンパウロ事務所の大久保敦所長によるテーマ「ブラジルにおけるにおける新型コロナウイルスは感染ピークを迎えたか?」を紹介した。

大久保敦所長は、初めに進出日本企業が抱える経済再開後のジレンマとして、商業店舗の活動再開も営業時間や収容制限による経営上の問題継続、感染継続による一時退避者の帰国の是非、感染症例数と死亡者数累計の推移、1日当たりの感染及び感染死亡者数推移、感染者の増加ペース減少及び減少基調の予想、1日当たりの感染死亡者数は通報日と死亡日の乖離理由、欧米及び中南米地域の感染者推移の比較、ペルー、チリ並びにブラジルの自宅待機率比較、日本並みに低いブラジルの感染致死率及び低下傾向、COVID-19感染登録者の登録システムの不具合、州別COVID-19感染者の推移、ICUベッド稼働率とサンパウロ州経済活動再開計画、今後のCOVID-19感染流行予測、ブラジル国内の地域別感染者推移、湿度や気温との感染状況の因果関係などについて詳細に説明した。

質疑応答では、貧困層の隠れCOVID-19感染者の把握状況、ワクチン開発状況、臨床検査機関や配布予定、サンパウロ市のCOVID-19感染状況、サンパウロの経済再開計画、連邦政府と地方政府の保健政策やCOVID-19感染対策、郵便局スト状況、PCR検査並びに抗体検査状況及び日本との違い、今後の感染者・死亡者の推移、9月のCOVID-19感染予想の根拠、学校再開、人種別感染統計の有無、新保健大臣の任命予定、渡航制限の解除、退避者の帰国状況、ビザの取得、再入国時の問題点、ブラジルのCOVID-19感染者の低い死亡率、悪いイメージ払拭のためのブラジルのCOVID-19感染状況説明のための日本向けセミナー開催要請などが挙げられた。最後に本報告会や駐在員の一時退避などに関する５問のアンケートが行われた。

第10回新型コロナ対応状況説明会​「ブラジルにおけるにおける新型コロナウイルスは感染ピークを迎えたか?」ジェトロサンパウロ事務所の大久保敦所長

投票結果第10回報告会

＜＜ジェトロからのご案内（新型コロナウイルス感染に伴うサイトのご案内）＞＞

１動画サイト
中南米諸国を中心とした感染状況などをご案内する動画を随時更新し掲載しております。
第10回のコロナ報告会の感染状況と同様の内容も動画で案内しております。
ご活用ください。今後こちらのサイトに各種動画を掲載していく予定です。
（他国の中南米情報も随時掲載しております）
https://www.youtube.com/user/jetrochannel

２．新型コロナウイルス感染拡大の影響 特集サイト
https://www.jetro.go.jp/world/covid-19/

全世界の新型コロナウイルス感染拡大に関連する情報サイトです。
中南米サイトには、各国政府の緊急対策など、コロナウイルス感染に関する
連邦政府・州政府・市政府の法令関係をまとめており、定期的に更新しております。

3．各国の新型コロナウイルスに関する影響（コンパクトバージョン）
各国ごとにまとめた情報（2枚つづり）を週1回随時更新しております。下記はブラジルバージョンです。
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/covid-19/cs_america/matome/br200622.pdf

４．法務・税務・労務相談（無料）
コロナウイルス感染拡大後のビジネス等に関するご相談について
どなた様でも、ブラジルのほか、他国の法制度・税務・労務関連等を無料でご相談頂けます。

https://www.jetro.go.jp/jetro/overseas/br_saopaulo/info/20200617.html

 

2020年7月28日午後5時30から開催されたZOOMによる日系5団体会議に商工会議所から安田篤副会頭が出席、8月18日に開催される桑名新総領事のオンライン歓迎会について意見交換を行った。

TozziniFreire弁護士事務所主催のWEBセミナーは「医療分野における技術活用について」をテーマに、２０２０年７月２８日午後５時から6時30分まで40人以上が参加して開催した。

モデレーターはTozziniFreire弁護士事務所のエリザンジェラ・ラベロ・マウレル弁護士並びにジオヴァニ・ファルセルタ弁護士が務めた。討論会にはTeladoc Hearlth社のカイオ・ソアレス氏、Vitalkのミカエル・カプス氏、 Sharecore社のニコラス・トール氏並びにSirio ribanes病院のパウロ・チャプチャプ医師が参加した。

COVID-19パンデミックの影響で、ブラジル国内の感染者の爆発的増加に対する感染防止などで医療分野におけるテクノロジーの重要性や活用、2億人を超えるブラジル人の医療技術による恩恵、統一医療保健システム（SUS）活用やシステムの見直し、慢性病や精神疾患への応用、患者の診察や入院期間の管理によるコスト削減、進歩目覚ましい画像診断装置に対するコスト、低コストの遠隔コンサルタントや診察、AIやデジタルプラットフォームの活用、デジタルヘルスケア、個人医療データーの一元管理方法や問題点、COVID-19パンデミックによるオンライン医療に対する偏見の減少と拡大チャンスなど多岐にわたって議論され非常に有益な意見交換会となった。