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企業経営委員会(島田領委員長)の労働問題研究会は、2023年9月20日午後4時から5時30分まで76人が参加して開催、進行役はFernando Mihara副委員長が務めた。
初めにLicks AdvogadosのALEXANDRE DALMASSOパートナーは、テーマ「社内の情報漏洩をどう防ぐか、どう対処するか」“Como prevenir e remediar vazamento de dados na empresa”について講演。Gaia Silva Gaede AdvogadosのMARIA BEATRIZ R. DIASパートナー及びVANESSA LARIZZATTI MAIA ROSSIシニア弁護士は、テーマ「リモートワークにおけるモラルハラスメント」“Assédio moral no trabalho remoto”について講演した。
PDF anexos:
1. “Como prevenir e remediar vazamento de dados na empresa”
2. “Assédio moral no trabalho remoto”
総務委員会（中村茂雄委員長）所属の安全対策チーム(北村倫章リーダー)主催のオンライン「安全対策セミナー」は、2023年9月19日午後5時30分から6時30分まで開催、講師に仲谷 嘉行 在サンパウロ日本国総領事館 領事を迎えて、テーマ：『サンパウロの治安情勢と安全対策』と題して日本語で講演。司会は北村リーダーが務め、梅田副委員長が開催挨拶を行った。
初めに仲谷嘉行領事は、サンパウロの治安情勢と安全対策について、サンパウロの治安情勢として2013年以降の殺人事件、強盗事件並びに窃盗事件の発生件数の推移、2013年以降の邦人被害の推移及び犯罪傾向について説明。邦人被害の多発地域としてリベルダーデ地区、ダウンタウン、パウリスタ大通り、パライゾ地区。
続いて防犯に対する心構えや対策として、周囲を観察する動作による警戒心維持、ラフな服装と最小限の所持品の分散所持、犯罪被害に遭遇した時の対処として、犯人の指示に従い、犯人の顔を見ない。抵抗などと誤解される素早い動きの禁止が特に重要と指摘。また予防に勝る防犯はないと説明。被害届の重要性として、警察は被害届を基に状況把握や分析、犯罪地域や拠点、防犯対策や捜査支援に役立つために、インターネットによる被害届や大使館・総領事館への連絡の重要性を強調した。質疑応答では犯罪防止に対する防弾車使用の必要性。講師を招いて職場で講演したいが、その方法は。防弾車に乗っている時の拳銃を向けられた時は窓を開けるべきか。警備員やボディーガードの必要性などが挙げられた。
セミナー動画はこちら→https://youtu.be/YHNvWHWIeDA
写真左からLidiane Andreatta, Rosana Okamoto, Marcia Hirata Ortega e Fernando Mihara(Fotos: Divulgação)
日伯交流・地場企業推進委員会の三原フェルナンド副委員長は2023年9月15日に草月流の生け花プリマベーラ・ウルバナ展のオープニング式に参加、商工会議所代表の三原フェルナンド副委員長に対して、サンパウロ草月流のMarcia Hirata Ortegaディレクター、サンパウロJW Marriottホテルの営業・マーケティング担当のRosana Okamotoジェネラルマネージャー及びLidiane Andreattaディレクターが丁寧にもてなしていただいた。
草月流は 1927 年に日本で設立、ブラジルでは既に 56 年間活動しており、認定講師のグループが生徒に花道を教えている。
PDF anexo:
Folder com os arranjos das ikebanistas presentes no evento .
写真左からToshifumi Murata, Nobuyoshi Yoshida e Takashi Uchida
Panasonic Latin America及びPanasonic do Brasilの内田高CFO/Vice Presidente及び吉田伸良Vice Presidenteが２０２３年9月１８日に商工会議所を訪問、応対した村田俊典事務局長と南米の電気・電子業界やルーラ新政権の構造改革動向などについて意見交換を行った。
フジアルテ株式会社採用企画部の森下雅仁部長代理、フジアルテ・ド・ブラジルポロロッカの森山良二営業マネージャー、Daikiti Travel社の吉原正浩社長は2023年9月15日に商工会議所を訪問、応対した村田俊典事務局長とブラジルの人材派遣や育成などについて意見交換した。
写真左からToshifumi Murata, Masayuki Nagano e Koichi Kawasaki
三井住友海上ブラジルの 長野昌幸社長と後任の河崎 宏一社長は2023年9月14日に商工会議所を訪問、9月1日付で、代表取締役会長に就任した長野昌幸氏に代わり、河崎 宏一氏が代表取締役社長就任したことを報告。
また、MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社は、ブラジル最大手の損害保険グループ Porto Seguro S.A.と8月31日に戦略的包括提携契約を締結、ブラジル国内における当社子会社の Mitsui Sumitomo Seguros S/A.とポルトグループの損害保険子会社 Porto Seguro Companhia de Seguros Geraisとの提携により、共同保険体制の強化、ネットワークの相互活用による販売網の拡大、補償前後のリスクソリューション領域でのサービス向上を目指していくことを説明した。
村田俊典事務局長が応対し、その他今後の会議所活動やブラジルの保険業界について意見交換を行った。
コンサルタント部会(天野義仁部会長)主催の英語による「ブラジルにおけるファイナンシャルクライム対応に関するオンラインセミナー」は、2023年9月14日午前10時から11時まで34人が参加して開催、進行役は池谷裕一副部会長が務め、講師は Maira Martella氏（デロイト）及びEduardo Salomão氏（Levy & Salomão）。
ブラジルにおいて現在では、フィナンシャルクライムへの対応として、金融機関だけでなく、非金融機関を含めた各企業に要求されるものとなってきており、社内およびステークホルダーの金融犯罪リスクの把握、その対策立案、およびマネジメントシステムの見直しを、平時から適切な形で準備・検討が必要となっている。
セミナーでは、ブラジルにおけるマネーロンダリング防止対策（AML）、テロ資金供与対策(CTF)の現状に触れつつ、その実施の核となるKnow Your Customer (KYC) ガイドラインについて解説。最後に質疑応答が行われた。
PDF anexo:
1. KYC – Know Your Customer
日伯法律委員会(岩尾 玄委員長)主催のオンライン月例会は、2023年9月13日午後4時から5時30分まで66人が参加して開催、司会はClaudio Vaz副委員長が務めた。
初めにCesnik, Quintino, Salinas, Fittipaldi & Valerio Advogados税制部門担当のDANIELLA GALVÃOパートナー及び同優遇税制担当のFLÁVIA MANSOマネージャーはテーマ『文化、スポーツ、その他の社会的関心のある分野を奨励するための税制上の優遇措置 』 “Incentivos fiscais para estímulo à cultura, ao esporte e a outras áreas de interesse social”について講演。続いてCescon Barrieu Advogados税制部門担当のRODRIGO BEVILAQUA DE MIRANDA VALVERDEパートナーはテーマ『反復事項1,182号に関するSTJ(司法最高裁判所)による判決後のICMS(商品流通サービス税)補助金の税務上の取扱い』 “Tratamento fiscal das subvenções de ICMS após o julgamento pelo STJ no tema repetitivo nº 1.182″について講演した。
PDF anexos:
1. “Incentivo fiscal no Brasil – Informações gerais, compliance e segurança em patrocínios e doações via incentivo fiscal”
2. “Tratamento fiscal das subvenções de ICMS”
ブラジル日本商工会議所の女性ビジネスグループの第2回会合は、2023年9月13日午前に商工会議所大会議室に62人の女性が参加して開催、このグループは商工会議所に関連する企業で働く女性間の交流促進を趣旨としている。
コーディネーターはバンコ・シティバンクのグローバル子会社グループ、GSG日本デスクの責任者カレン・ピント氏。今回のゲストはサンパウロ総領事館の小室千帆 首席領事、丸紅株式会社（東京）南米支配人付兼丸紅ブラジル社（サンパウロ）の福井香織企画・管理ジェネラルマネージャー、テーマは「日本社会における女性のキャリアの変化」についてディスカッション。近年、雇用市場への女性の参加が増加するなど、日本社会に変化が生じていることを強調した。
小室千帆 首席領事は、彼女が勤務する外務省で女性職員の数が増加し、ほぼ40％に達していると説明した。福井香織氏は、現在丸紅の従業員は13%程度が女性であるが、これを15%に増やす計画であると語った
またブルー ツリー ホテル チェーンの創設者兼社長の青木智恵子氏は、労働力における女性の増加が重要であると指摘。また同氏は、指導的地位、つまり意思決定を行う者への女性の参加が不可欠であると強調した。
今回の会合には日伯交流・地場企業推進委員会のマルコス・ハニウ副委員長、副コーディネーターでピニェイロ・ネット弁護士事務所ジャパンデスク責任者の大野友香氏、Jetro（日本貿易振興機構）サンパウロ事務所の松平史寿子次長も出席した。
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写真左からKaren Pinto, Chiho Komuro e Kaori Fukui
機械・金属部会及び化学品部会共催の2023年下期の第4回フォーラムは、2023年9月6日午前9時30分～10時30分まで開催。司会は木村委員長が務め、講演者はテーマ：2023年度上期の振り返り並びに今後の展望 副題:ブラジル・中南米における今後の事業展開～ルーラ新政権の経済政策・外交政策を踏まえて～について発表した。
初めに機械・金属部会の三好部会長は、会員企業の状況、事業分野、今年上期の振り返りでは鉄鋼関係、工業設備関係、農業関係及び自動車関係の状況、厳しいビジネス環境から生産事業撤退の可能性、今年の展望では鉄鋼関係、工業設備関係、農業関係及び自動車関係の展望、NovoPAC（新規経済成長プログラム）等で市場需要に期待などについて説明した。
また関連指標と各事業分野の動向では、2020年1月以降のブラジル鉱工業生産の月間推移、土木建設指数、粗鋼生産、電力消費、石油製品・紙パルプ産業、工場用設備・制御機器、建設機械、ポンプ・圧縮機等、自動車産業関連について説明。最後にブラジル・中南米における今後の事業展開～ルーラ新政権の経済政策・外交政策を踏まえて～ではインフレ抑制、金利低下、新外交戦略で脱炭素、グリーン水素・産業への後押しに期待。再エネ関係では洋上風力分野の動向、• 中南米の中国との連携深化を踏まえて事業展開機会を模索などについて説明した。質疑応答では上期は厳しかったが、下期の業界見通が挙げられた。
化学品部会の古賀部会長は、化学品市場トレンドデータ振り返り、事前アンケート集計では22年上期～23年上期及び下期予想として、化学品部会全体、主要個別カテゴリーでは輸送・ヘルスケア・農業・印刷・コンシューマーについてトピックなどについて説明した。
続いて石原副部会長は「ブラジルパーソナルケア市場」について、ブラジルのパーソナルケア市場規模は世界4位で年間平均5.0%成長、ブラジル国内には3413社のパーソナルケア関連企業、各地域のトレンド、各セグメント別の推移、ブラジル人消費者の直近のトレンドなどについて説明。質疑応答では中国産ジェネリック商品に対する対策。ブラジル人の髪質に合った商品が少ないなどが挙げられた。
 
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