農林水産
PwC Brasil社の調査によると、ブラジル国内の過去3年間のアグロビジネスのM&A案件は30%増加を記録している。
PwCによると、農業分野でのM&A案件の動きは、過去3年間で取引額が最大23％減少した他の分野とは逆の傾向を示している。また同社によれば、2015年以降、同期間の農業分野でのM&A案件は平均は年間平均30件のM&Aが成立している。
今年初め9カ月間のM&A案件は65案件に達しており、種子及び農業機械分野のM&Aが66,07%を占めて牽引している。
種子及び農業機械分野のM&A案件に次いでテクノロジー分野のM&A案件は16,07%、消費分野は5,36%、化学分野は3,57%を占めている。
アグロビジネスの専門化、農産物生産の記録更新、民間資金調達などの要因が、ブラジルにおける合併・買収の成長に寄与するはずだとPwC Brasil社のLeonardo Dell’Osoパートナーは説明している。
新規のパルプ工場と製紙工場プロジェクトが目白押しのブラジル国内で、ブラジルではパルプや製紙の原料となる木材と植林向け用地の獲得競争が加速し続けている。
特にパルプや用紙の生産プロジェクトを多く抱えている南部地域、南東部地域及び中西部地域では、植林から伐採まで6年～7年を擁するために、パルプ・用紙メーカーでは先を争って材料確保や植林用地買収に投資しているために、ユーカリ原木価格は過去5年間で約3倍に高騰、またパラナ松の価格は過去1年間で60%異常高騰している。
紙・パルプ・木材パネル・林業関連生産者団体のブラジル木材工業(Ibá)の発表によると、2028年までに森林セクターは植林、新しい生産工場、設備の近代化、物流などを含めて619億レアルを投資が見込まれている。
この分野では、ユーカリとマツの収穫サイクルが長いため、現在進行中のプロジェクトに加えて、少なくとも2027年までは新しいセルロースプロジェクトの原料が入手できないとの見方が示されており、憂慮されている。
Arvor Business Advisory社の調査によると、2019年の1立方メートル当たりのユーカリ材の原木は40,20レアルであったが、今年は既に115,40レアルと約3倍に高騰している。
. サンパウロ州レンソイス・パウリスタ市のパルプ工場への原材料の供給を確保するために、Bracell社だけで最近ミナス州で300万トン近くの木材を購入していたことがバロール社によって判明した。
パラナ州の木材生産者は生産を樹木、特にパラナ松から、収穫がはるかに短期間でより収益性の高い大豆やトウモロコシなどの農産物栽培に切り替えている。
1年前のパラナ松の1立方メートル当たりの原木価格は160レアルであったが、今では260レアル～270レアルと60%以上の値上がりを記録している。
2019年以降の立方メートル当たりのユーカリ材の価格の推移
世界的な紙・パルプ会社のブラジル資本のスザノ製紙とクラビン製紙は、短期的にブラジル国内の新規パルプ生産向け原材料の木材不足を懸念しており、今後10年間で世界の主要なパルプ生産向け原材料の不足が憂慮されている。
短期的にはブラジル国内でのパルプ生産用木材供給不足が懸念されているが、中長期的には新規パルプ生産工場向けプロジェクトを賄える植林用地は充分確保できるとスザノ製紙のWalter Schalka社長は説明している。
パルプ生産向けのユーカリ材確保を巡る競争が激化している現状で、過去数年間の植林用の土地価格が急騰しているために、新規プロジェクトの収益性の低下が指摘されている。ユーカリ木材はパルプ生産の生産コストの 45% を占めている。
世界のパルプ生産向け木材不及び植林向け土地は不足している一方で、パルプ生産コストが世界の他の地域よりも低い南米地域の生産者にとっては有利な立場となっている。 南米は今後10年～20年の間に、パルプと紙生産では、世界市場を席捲するパルプ供給で優位に立つとクラビン製紙のCristiano Teixeira専務は説明している。
現在はユーカリ材並びに松材をパルプ生産の原材料として使用しているが、クラビン製紙では長繊維パルプ生産に替わる短繊維パルプ生産の増産のためには、短期間に松材植林地をユーカリ材の植林地に置き換える可能性をCristiano Teixeira専務は指摘している。
クラビン製紙では、すでにユーカリ繊維を100％使用した世界初のクラフトライナー紙（ユーカライナー）を開発している。
北半球にある針葉樹の成長は広葉樹よりも非常に遅いために生産性が非常に低いために、今後は紙・パルプ市場から撤退することが多くなると見込まれており、針葉樹の生産の一部はユーカリ材に、一部は松材に置き換えられるとCristiano Teixeira専務は付け加えた。
長繊維パルプから生産される、生理用ナプキンや紙おむつに使用されるフラッフパルプ事業は、クラビン製紙にとって非常に戦略的であり、将来的には間違いなく投資の焦点となる。 クラビン製紙は他のパルプ生産メーカーと同じ地域で事業を行っているが、サンタ・カタリーナ州とパラナ州は松材の植林に適しているために、ニッチな針葉樹製品が生産可能とCristiano Teixeira専務は説明している。
2023年にチリのMapa da AraucoパルププロジェクトとウルグアイのUPM工場が稼働開始したことで短繊維の供給量が増加し、パルプ価格の大幅な調整に貢献した。2024年にはスザノ製紙のセラードプロジェクトの操業開始で、パルプ価格に値下げ圧力がかかると予想されている。
短繊維パルプの需要は中国と米国では順調だが、欧州では順調にいっておらず、パルプメーカーの在庫削減と景気低迷の組み合わせが小規模な購入に反映されている。このシナリオは、欧州市場の価格が中国で実施されている価格を下回っていることに加え、地域に応じて来月まで有効な１トン当たり２０ドルから５０ドルへの値上げの最新発表につながっている。
また段ボール包装事業については、食品部門への高いエクスポージャーが回復力をもたらしているが、インフレによる収入への影響で、付加価値の低い製品への消費が悪化しているとCristiano Teixeira専務は説明している。
世界最大のパルプメーカースザノ製紙は9月からユーカリ材が原料の短繊維パルプの価格を1トン当たり29ドルから50ドルの値上げをすると発表している。
スザノ製紙は9月からアジア向け短繊維パルプ価格を1トン当たり20ドルの値上げを発表した一方で、ヨーロッパおよび米州向けパルプの価格は50ドルの値上げを発表している。
過去1年間ではヨーロッパおよび米州向けの短繊維パルプの値上げは初めてとなるが、アジア向けの短繊維パルプ価格の値上げは3回連続の値上げとなる。
ヨーロッパでは短繊維パルプ価格が先週も下落し続け、８年ぶりの最低水準に近づいており、デリバティブブローカーのStoneXによると、欧州市場における長繊維と短繊維の「スプレッド」は1トン当たり358米ドルという記録的な水準に達し、中国の126米ドルに匹敵する。
欧州BHKPの力強い下落傾向が終わりに近づいていることを示すさまざまな兆候があるとStoneXは指摘している。
ジェツリオ・ヴァルガス財団（FGV）の2023年3月のアグロインダストリー部門生産指数(PIMAgro)は前月比1,4%増加を記録、今年初め2か月間連続のマイナスから反転している。
今年3月のアグロインダストリー部門生産指数(PIMAgro)では、食品・飲料部門生産は前月比1,6%増加、非食料品部門生産も1,2%増加を記録している。
今年3月のアグロインダストリー部門生産指数(PIMAgro)で特筆されるのは、繊維製品と植物性食品生産の増加であり、4,4%増加及び3,7%増加を記録した一方で、タバコ部門は減少を記録している。
今年3月のブラジルのアグリビジネスの好調な業績にもかかわらず、第1四半期の同セクターの縮小は妨げられなかった。 現物生産は、直前の四半期と比較して 1.4% 減少し、2022 年の最初の 3 か月と比較して 2.3% 減少している。
2022年10月～2023年3月までのアグロインダストリー部門生産指数(PIMAgro)の月間推移
国内外の大手紙パルプグループは、買収目的でブラジルの中規模包装資産を評価しており、段ボールメーカーのペーニャとトロンビニは国内外の複数企業の標的となっているが、経営価値は依然として厳しい状況に置かれている。
ブラジル国内外のパルプ・紙大手が国内の中堅企業を評価しており、段ボール業界に新たな統合の波を刺激する可能性がある。 Valor社は、少なくとも 2 社の家族経営企業、ペーニャ社とトロンビニ・エンバラジェンス社が異なるグループの標的になっていると指摘している。
ペーニャ社はすでに販売プロセスの進んだ段階にあり、ブラジル企業のクラビン社やイラニ・パペル・エ・メンサージェン社に加え、米国資本のウエストロック社、チリ資本のCMPC、アイルランド資本のスマーフィット・カッパ・グループ（SKG）などの外国グループも誘致していた経緯があった。一説によると買収金額は約20億レアルを要求したにも拘らず、買収金額は10億レアル前後に留まると見込まれている。
同社買収をめぐる争いで優位に立っていたSKGは、経営側の提案を提示するはずだったが、ペーニャ社の経営陣は資産の完全なパッケージを売却することを主張している。 大手のクラビン社は資産を調べたこともあったが、プロセスには関与しなかった
サンパウロ、ミナスジェライス州、パラナ州、バイーア州にあるペーニャ社はイタピラ（SP）に本社を置き、紙、包装、リサイクルの工場を持っています。 製薬業界向けの包装関連サプライヤーであることに加えて、食品業界や衛生製品および洗浄製品でも重要な役割を果たしている。
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農務省は6月5日、高原性鳥インフルエンザ（H5N1）のサンパウロ州内で初めての感染を確認した。トリンタ＝レイス＝デ＝バンド（trinta-réis-de-bando：カボアジサシ）として知られるアジサシ科の海鳥で、州北部沿岸のウバトゥーバ市で見つかった。
この日は他に、リオデジャネイロ州ニテロイ市で同様に1羽のカボアジサシで感染を確認した。
この結果、国内で感染を確認したのは24例に達した。ただし、いずれも野鳥である。感染が確認された地域は、エスピリト・サント州とリオデジャネイロ州、リオ・グランデ・ド・スル州、サンパウロ州の4州になった。
また今回の発表に合わせて農務省は改めて、国内では家禽飼育においては鳥インフルエンザの感染は確認されておらず、引き続き鳥インフルエンザ・フリーのステータスを維持しており輸出への影響はないと強調した。同省によるとブラジル国内では、鶏肉と鶏卵の消費が引き続き安全な状態だとしている。
農務省によると、感染を確認した場合は動物保健局のIAAP（高原性鳥インフルエンザ）緊急対策計画に基づいて、感染確認場所から半径10kmにある家禽関連施設はすべて調査し対策に関する指導を行う。またブラジル国内における鳥インフルエンザ感染の検出と呼び監視、予防措置は、農務省と、シコ・メンデス環境保全研究所（ICMBio）及びブラジル環境・再生資源院（Ibama）を擁する環境省、保健省の連携により推進する。
また鳥インフルエンザの感染が確認された野鳥は、カボアジサシのほか、アトバー＝パルド（atobá-pardo：カツオドリ）トリンタ＝レイス＝レアル（trinta-réis-real：アメリカオオアジサシ）、トリンタ＝レイス＝ボレアル（Trinta-réis-boreal：アジサシ）、トリンタ＝レイス＝デ＝ビコ＝ヴェルメーリョ（trinta-réis-de-bico-vermelho：ナンベイアジサシ）、コルジーニャ＝ド＝マト（corujinha-do-mato：スピックスコノハズク）、シスネ＝デ＝ペスコッソ＝プレット（cisne-de-pescoço-preto：クロエリハクチョウ）、ガイヴォタ＝デ＝カベサ＝シンザ（Gaivota-de-cabeça-cinza：ズアオカモメ）、フラガタ・マグニフィセンス（Fregata magnificens：アメリカグンカンドリ）、ビグアー（biguá：ナンベイヒメウ）がいる。（2023年6月6日付けグローボ・ルラル）
保健省は5月17日夜、鳥インフルエンザ（H5N1）に国内で初めて人が感染した疑いがあり、調査を進めていると発表した。感染が確認されれば、国内では初のケースとなる。
同省によると鳥インフルエンザへの感染が疑われているのは61歳の男性で、エスピリト・サント州ヴィトーリア市の公園職員。この公園では、1羽の鳥が鳥インフルエンザに感染していたことが確認されている。男性に軽度のインフルエンザのような症状がみられ、防疫プロトコルに基づいて隔離され、市保健局スタッフが経過を観察している。
保健省は書面で、「感染が疑われる患者と、同様に公園で働く32人の職員から回収したサンプルをエスピリト・サント州公衆衛生中央研究所（Lacen）に送付した。分析後、同様にこのサンプルは、州の参照研究所であるオズワルド・クルス財団（Fiocruz）に送付される」と説明した。
更に保健省は、「鳥インフルエンザは感染した鳥との接触により伝染するもので、その鳥が生きているか死んでいるかには関係しない。さらに世界的に観察対象になっている病気であるが、人から人へは容易には感染せず、人＝人感染は一般的に持続性がない」と説明した。
5月15日にはエスピリト・サント州で海鳥2羽からH5N1ウイルスの感染が国内で初めて確認されている。野鳥であり養鶏場における生産に問題が生じるものではないが、ブラジルは鳥インフルエンザ正常国としての地位を失った。
この野鳥の感染を受け、保健省は、人への感染も考慮して監視ガイドラインを強化していた。（2023年5月18日付けバロール紙）
ラテンアメリカ最大の農協、モウロエンセ農畜産協同組合（Coamo）が今後2年で2億5,000万レアルを投資し備蓄庫の静的保管容量を40万トン拡大する。
今収穫期は、過去最大規模で穀物の納入が予想される一方で青田売りによる取引量はわずかで同農協は、194ヘクタールのサイロバッグと13カ所のインフレータブルサイロの借り入れ、さらにパラナ州と南マット・グロッソ州で第三者から30カ所以上のサイロを借り入れたとしても、135万トン分の不足が生じると推算している。同農協の保管容量は、700万トン。
Coamoのジャルバス・ルイス・クレヴェストン・エンジニアリング担当理事によると、5月10日までに9,350万俵（560万トン）の大豆と450万俵（27万6,000トン）の夏季トウモロコシが同農協に納入されたという。この内、3,500万俵（1俵＝60㎏）がすでに販売された。「問題は、取引が例年以上に緩やかなことで、当農協の静的な保管能力が必要量をはるかに下回っていることだ」と同理事は指摘した。
夏季収穫に厳しい対応が迫られる中、同農協は、冬季収穫ではおよそ5,000万俵から6,000万俵（約300万トン）の冬季トウモロコシと、1,000万俵（6万トン）の小麦の納入を受ける見込みである。
同理事によると、納入量の理想は、静的な保管能力の1.5倍という。この数字が達成されて初めて経済的で、発送管理も可能になるという。
Coamoは昨年、1億0,400万レアルを投資して南マット・グロッソ州リオ・ブリリャンテ事業所に1万トンの保管能力を持つサイロを4基建設、さらにインフレータブルサイロで6,000トンの保管応力を確保した。
2022年に同農協の収入は過去最高の281億レアルを計上、3万1,000人の組合員から750万トンの穀物納入を受けた。パラナ州とサンタ・カタリーナ州、南マット・グロッソ州に114カ所の拠点を持つ。（2023年5月18日付けバロール紙）
2023／24年収穫期の農業生産支援計画（Plano Safra：プラノ・サフラ）に関連して農機具業界からは既に、連邦政府に対する要望が提出されている。ブラジル機械装置工業会（Abimaq）は、農機具調達に関連した公的融資の柱になっている車両刷新計画（Moderfrota）に340億レアル、国家家族営農強化計画（Pronaf）で110億レアル、国家灌漑農業融資計画（Proirriga）に100億レアルを準備するよう求めた。
2022／23年収穫期のプラノ・サフラとModerfrotaは社会経済開発銀行（BNDES）が融資を担当、金利は年利12.5％である。Abimaqのペドロ・エステヴァン（Pedro Estevão）農機具部会長は、「競争力ある金利を通じて農業活動に対して年間を通じた資金を供給する、活発な計画が必要だ」と話す。
直近では、Moderfrotaは80億レアル、Pronafは30億レアル、Proirrigaは19億5,000万レアルの融資額が制限されていた。これらの資金は、2022年6月に融資が始まり、10月には全ての融資が完了している。2023年に入ってからは、業界の売上が第1四半期に14.7％落ち込んだことを受け、この流れを緩和すべく40億レアル以上の融資を承認した。
融資枠が制限されている上に銀行の貸付金利が現時点で年利17％という水準にあるため、農業生産者の間では代替手段として、コンソーシアム購入（購入を希望する消費者を募って資金を互助する無尽型購入事業）が浮上している。2022年の場合、ブラデスコ銀行がトラクターとハーベスター、プランター、ドローン、その他の設備やサイロ、農業用の建屋などの調達を目的としたコンソーシアム購入制度「コンソルシオ・アグロ」を立ち上げた。同銀行でコンソーシアム購入事業を担当するエンリッケ・フェルナンデス部長は、「コンソーシアム購入により、金利なし、頭金なしで農機具の購入が可能になり、一括で購入する交渉能力も確保可能だ」と話す。
サンタンデール銀行では、融資は50万レアルからで、管理手数料は14％。ブラジル銀行（BB）のコンソーシアム購入制度であるBBコンソルシオでは、大型車両に含まれる農機具事業が、2022年には2倍に規模を拡大、2023年2月の時点でコンソーシアム購入の株数は15万3,000株に達した。同銀行の場合、新品だけでなく12年以下の型落ちの中古の農機具の調達も可能である。
農機具調達のもうひとつの選択肢としては、メーカー系銀行の融資がある。2022年にジョンディア銀行の融資ポートフォリオは国内だけで110億レアルに達した。この融資の原資は、50％が自己資本、50％がBNDESの転貸融資である。同銀行の金利は、レアル建ての場合、3年までなら年利9.99％から、5年の場合は年利12.5％。ドル建て融資の場合は、5年融資で金利は年利6.9％。パーツやサービスへの融資は、レアル建てで月利1.19％、最大12カ月となっている。「政策金利の上昇は、部品市場にも影響し、結果的に、整備はより実態が見えにくいニーズになっていく」とジョンディアのミゲル・ネット（Miguel Neto）ラテンアメリカ向け法人事業担当取締役はコメントした。（2023年5月15日付けバロール紙）
 
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