General Mills社の第1四半期の純益は 17.9%減少の6億7,350万ドルに留まる(2023年9月20日付けヴァロール紙)

大手食品メーカーでYoki 及びKitanoブランドを擁するGeneral Mills社の2023年第1四半期の純益は 17.9%減少の6億7,350万ドルに留まっている。

General Mills社の今年6月~8月の四半期の売上は、前年同期比4.0%微増の49億ドルを記録している。

インフレの緩和、サプライチェーンの安定化、慎重ながらも回復力のある消費を特徴とする経営シナリオの中でも、今年第1四半期は売上高増加ができたとJeff Harmening 最高経営責任者(CEO)は説明している。

今年第1四半期の本業売上高の伸びは、為替の影響を除いて4%を記録。販売量は 2% 減少したが、商品価格と製品構成が 7% 改善したことで収益に結び付いている。

ブラジルを含む世界市場では、General Mills の売上高は 前年比 10% 増加の7 億 1,580 万ドルに達し、本業の観点から見ると、売上は 9%増加 した。同期間の販売量は5%減少したが、価格と構成比は10%上昇している。

同社は、今年の売上高は前年比3%~4%増加と調整後営業利益の4%~6%増加などの目標を改めて表明。ゼネラル・ミルズはまた、良好なフリーキャッシュフロー変換が継続し、為替レートや売却による業績への影響が少なくなると予想している。

調整後の1株当たり利益は1.09ドルで、「“FactSet”ファクトセット」機関がインタビューしたアナリスト予想の1.08ドルをわずかに上回った。売上高も予想の48億8,000万ドルを上回った。

 

伯政府が鳥インフル対策として2億レアルの特別予算を確保

農務省は、高原性鳥インフルエンザ対策に対して2億レアルの特別会計予算を確保した。暫定令第1,177号(MP Nº 1.177)として6日付連邦官報(D.O.U)で公示した。

動物検疫に関する緊急事態が全国で発布され、4州で野鳥の鳥インフルエンザ感染が確認されていることから、感染の対応と拡大防止に向けた活動が強化される。農務省によるとこの特別会計予算は、農畜産防疫統一警戒システム(Suasa)に振り向けられる。今回のMPはルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領(PT:労働者党)とシモーネ・テベチ企画予算大臣が署名した。

カルロス・ファヴァロ農務大臣は、「鳥インフルエンザ対策は、その蔓延が国内の様々な業界に影響を与える可能性があるため、誰もが注意を払うべき問題だ。このため、ルーラ大統領による今回の措置と、保健省と環境気候変動省、ブラジル環境・再生資源院(Ibama)、防災団、さらに州政組織の取り組みは、この問題に対してより大きなリスクを負うことなく対処するための安心感を高めてくれるだろう」と期待を表明した。

鳥インフルエンザの感染への対応と拡大防止に向けた取り組みには、感染が疑われるケースの迅速な把握と検査、防疫措置がある。このため専門チームが、実地での活動を支援する。

現時点でブラジル国内では、飼育施設で家禽の感染は確認されておらず、引き続き国際獣疫事務局(OIE)により鳥インフルエンザフリーのステータスを維持、安全な消費が保証されている製品としてブラジルは輸出を継続している。(2023年6月7日付けバロール紙)

農務省が6月5日にさらに2件の鳥インフルの国内感染を確認してこれまでの感染は24例に増加

農務省は6月5日、高原性鳥インフルエンザ(H5N1)のサンパウロ州内で初めての感染を確認した。トリンタ=レイス=デ=バンド(trinta-réis-de-bando:カボアジサシ)として知られるアジサシ科の海鳥で、州北部沿岸のウバトゥーバ市で見つかった。

この日は他に、リオデジャネイロ州ニテロイ市で同様に1羽のカボアジサシで感染を確認した。

この結果、国内で感染を確認したのは24例に達した。ただし、いずれも野鳥である。感染が確認された地域は、エスピリト・サント州とリオデジャネイロ州、リオ・グランデ・ド・スル州、サンパウロ州の4州になった。

また今回の発表に合わせて農務省は改めて、国内では家禽飼育においては鳥インフルエンザの感染は確認されておらず、引き続き鳥インフルエンザ・フリーのステータスを維持しており輸出への影響はないと強調した。同省によるとブラジル国内では、鶏肉と鶏卵の消費が引き続き安全な状態だとしている。

農務省によると、感染を確認した場合は動物保健局のIAAP(高原性鳥インフルエンザ)緊急対策計画に基づいて、感染確認場所から半径10kmにある家禽関連施設はすべて調査し対策に関する指導を行う。またブラジル国内における鳥インフルエンザ感染の検出と呼び監視、予防措置は、農務省と、シコ・メンデス環境保全研究所(ICMBio)及びブラジル環境・再生資源院(Ibama)を擁する環境省、保健省の連携により推進する。

また鳥インフルエンザの感染が確認された野鳥は、カボアジサシのほか、アトバー=パルド(atobá-pardo:カツオドリ)トリンタ=レイス=レアル(trinta-réis-real:アメリカオオアジサシ)、トリンタ=レイス=ボレアル(Trinta-réis-boreal:アジサシ)、トリンタ=レイス=デ=ビコ=ヴェルメーリョ(trinta-réis-de-bico-vermelho:ナンベイアジサシ)、コルジーニャ=ド=マト(corujinha-do-mato:スピックスコノハズク)、シスネ=デ=ペスコッソ=プレット(cisne-de-pescoço-preto:クロエリハクチョウ)、ガイヴォタ=デ=カベサ=シンザ(Gaivota-de-cabeça-cinza:ズアオカモメ)、フラガタ・マグニフィセンス(Fregata magnificens:アメリカグンカンドリ)、ビグアー(biguá:ナンベイヒメウ)がいる。(2023年6月6日付けグローボ・ルラル)

エスピリト・サント州で国内初の人への鳥インフルエンザ感染の疑い

保健省は5月17日夜、鳥インフルエンザ(H5N1)に国内で初めて人が感染した疑いがあり、調査を進めていると発表した。感染が確認されれば、国内では初のケースとなる。

同省によると鳥インフルエンザへの感染が疑われているのは61歳の男性で、エスピリト・サント州ヴィトーリア市の公園職員。この公園では、1羽の鳥が鳥インフルエンザに感染していたことが確認されている。男性に軽度のインフルエンザのような症状がみられ、防疫プロトコルに基づいて隔離され、市保健局スタッフが経過を観察している。

保健省は書面で、「感染が疑われる患者と、同様に公園で働く32人の職員から回収したサンプルをエスピリト・サント州公衆衛生中央研究所(Lacen)に送付した。分析後、同様にこのサンプルは、州の参照研究所であるオズワルド・クルス財団(Fiocruz)に送付される」と説明した。

更に保健省は、「鳥インフルエンザは感染した鳥との接触により伝染するもので、その鳥が生きているか死んでいるかには関係しない。さらに世界的に観察対象になっている病気であるが、人から人へは容易には感染せず、人=人感染は一般的に持続性がない」と説明した。

5月15日にはエスピリト・サント州で海鳥2羽からH5N1ウイルスの感染が国内で初めて確認されている。野鳥であり養鶏場における生産に問題が生じるものではないが、ブラジルは鳥インフルエンザ正常国としての地位を失った。

この野鳥の感染を受け、保健省は、人への感染も考慮して監視ガイドラインを強化していた。(2023年5月18日付けバロール紙)

2023年5月15日に農務省が野鳥から国内初の鳥インフル感染を確認

農務省は3月15日、野鳥からブラジルで初めての高病原性鳥インフルエンザ感染例を確認した。エスピリト・サント州の海岸で発見された2羽のトリンタ=レイス=デ=バンド(trinta-réis-de-bando:カボアジサシ)として知られるアジサシ科の海鳥から検出された。

カルロス・ファヴァロ農務大臣は、民間部門及び公共部門の獣医療サービス全体を動員するための緊急事態を宣言した。これにより、国内での感染拡大を阻止する。

エスピリト・サント州のカリアシカ海洋動物調査リハビリ研究所(Instituto de Pesquisa e Reabilitação de Animais Marinhos de Cariacica)から通知を受けた後、獣医療サービスが鳥インフルエンザへの感染の疑いで5月10日に調査を開始し感染を確認した。

サンプルの回収後、国際獣疫事務局(OIE)の参照検査機関であるサンパウロ連邦農畜産防疫研究所(LFDA-SP)に送付され、ここで高原性鳥インフルエンザに感染していたことが確認された。

確認を受けて連邦政府は、野鳥の高原性鳥インフルエンザの感染はブラジルの防疫ステータスに影響するものではなく、ブラジルの家禽製品の防疫に障壁を設けるべきものではないと強調した。

SNSに投稿した動画でファヴァロ農務大臣は、「野鳥であるため、貿易の制限につながる何等のリスクも存在しない。防疫システムは機能しているが、我が国の防疫システムが効果あるものと認められ続けるには、明確かつ透明で迅速に対応する必要がある」とコメントした。

また農務省は、調査の進捗及び疫学的状況の進捗によっては、農務省及び各州の当局により鳥インフルエンザの蔓延を回避するため新たな防疫モデルが採用される可能性があるとコメントした。

さらに政府は声明で、「同時に、病気及び予防策に関する広報活動が強化される」と説明した。

高原性鳥インフルエンザは高い感染力を持ち、野鳥や家禽に影響を及ぼす。動物保健局は既に、OIEに対して感染確認について通知している。(2023年5月15日付けバロール紙)

今年3月の鶏肉輸出は23.0%増加(2023年4月10日付けヴァロール紙)

ブラジル動物蛋白質協会(ABPA)の発表によると、2023年3月の生鶏肉及び加工鶏肉輸出量は前年同月比22.9増加51万4,600トン、輸出金額は27.2%増加の9億8,050万ドルを記録している。

北半球での高い生産コストと鳥インフルエンザの影響で、鶏肉の供給量の減少に伴ってため、一部の輸入業者はブラジルからより多くの鶏肉の購入を余儀なくされたために、鶏肉輸出増加に繋がっているとブラジル動物蛋白質協会(ABPA)の Ricardo Santin会長は説明している。

今年第1四半期の鶏肉輸出量は前年同期比15.1%増加の130万トンに達し、輸出金額は25.5%増加の25億⒎000万ドルを記録している。今年第1四半期の中国向け鶏肉輸出は、前年同期比24.5%増加の18万⒎900トンを記録している。

中国国内でのCOVID-19パンデミック対応の国民の移動制限が終了した後、中国での食肉消費レベルが回復し、中国国内の鶏肉生産レベル低下したことで、ブラジル産の鶏肉輸出の増加に繋がっているとブラジル動物蛋白質協会(ABPA)のLuís Rua 理事は説明している。

今年第1四半期のサウジアラビア向け鶏肉輸出は、前年同期比69.9%増加の9万6,000トン、ヨーロッパ連合は24.1%増加の6万2,200トン、韓国向け鶏肉輸出は43.7%増加の5万900トンを記録している。

中国政府はブラジル産牛肉輸入を再開(2023年3月23日付けヴァロール紙)

中国政府は、1ヶ月前からブラジル国内で狂牛病の発生の影響で、ブラジルは中国向け牛肉輸出を自主規制していたが、中国税関総局(GACC)は23日からブラジル産牛肉に対して輸出許可を出している。

パラー州マラバ市の小規模牧畜農場で9歳と高齢の牡牛で狂牛病発生の可能性が疑われるために、2015年に中国との間で交わされた二国間の禁輸措置を発令して、ブラジル政府は2月23日から中国向けのブラジル産牛肉輸出停止措置を行っていた経緯があった。

中国税関総局(GACC)は当局のウェブサイトの声明で、ブラジルの狂牛病の予防と管理システムは、中国の関連する検疫と健康要件に準拠しており、ブラジルが生後 30 か月未満の骨なし牛肉の輸出再開することを許可することを決定したと記載されている。

ブラジル農務省では、中国への牛肉の輸出再開は、3月24日以降に屠殺された牛に適用され、 22日に中国の農業省の代表団に同行したブラジルの食肉部門ビジネスマンは、中国が2月23日まで生産された冷凍庫に保管されている牛肉部位の出荷も承認されたと説明している。

中国政府はブラジル産牛肉の市場を再開することに加えて、長期間に亘って輸出を禁止していたブラジル国内の2カ所の食肉処理場の禁輸措置を解除している。

中国向け輸出を再開するために認可を受けなければならない食肉処理場の 1 つは、2021 年 12 月から中国への鶏肉の販売が禁止されていた南大河州マラウ 市の(RS) の BRF食肉処理場 及び、2022 年8月から中国への牛肉の販売が禁止されていたマット・グロッソ州グアランタ・ド・ノルテ 市のRamax 食肉処理場となっている。

他の3カ所の食肉処理場は中国への輸出を引き続き停止処分を受けており、中国向け食肉輸出許可を受けるためには、中国政府から要求されている追加の書類を送付して、再審査を受ける必要がある。

2022年の包装容器業界生産は予想を下回った(2023年3月21日付けヴァロール紙)

ブラジル包装紙協会(Abre)がジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所(Ibre/FGV)に依頼した調査によると、2022年の段ボール箱・プラスチック・ガラス・製缶・木材などを原料とした包装容器関連生産は、前年比マイナス4.5%と予想以上の落込みを記録している。

昨年第1四半期の包装容器関連生産は前年同期比マイナスを記録した一方で、第2四半期並びに第3四半期は前年同期比を上回ったが、第4四半期の包装容器関連生産は大幅な落込みを記録していた。

昨年第1四半期の包装容器関連生産は前年同期比マイナス2.0%を記録した一方で、第2四半期は4.8%増加、第3四半期は前年同期比1.3%増加したが、第4四半期の包装容器関連生産はマイナス3.3%と大幅な落込みを記録したとブラジル包装紙協会(Abre)のMarcos Barros会長は説明している。

昨年の包装容器関連生産は前年に続いて2年連続で前年割れを記録した一方で、唯一ガラス関連容器は前年比8.0%と大幅な増加を記録、製缶生産はマイナス15.8%、プラスティック容器はマイナス4.3%を記録している。

昨年第4四半期の包装容器関連生産はマイナス3.3%と大幅な落込みを記録した要因として、大統領選挙戦が二極化で先行き不透明感で消費が冷え込んで、包装部門は、食品、衛生、および衛生用品関連部門に大きく影響を受けていた。

包装業界側では、COVID-19パンデミックの危機的な時期に包装パッケージングが不足した後、昨年初めころに需要が増加したが、年末にかけて消費が減速したときに、包装在庫のある顧客は新しい注文を停止していた経緯があった。

昨年の包装業界の売上は生産減少にも関わらず、売上総額は製造コスト上昇に伴って、今迄は一番困難であった価格転嫁を余儀なくされたために、前年比3.9%増加の1232億レアルを記録、昨年7月から今年1月は包装向け主要原材料が若干値下がりしている。

世界的にガラス容器は供給が需要をs時賜っているために、今年初めはガラス容器の価格が上昇したが、ブラジル国内では第2四半期の新規の2カ所のガラス高炉が稼働予定で、ガラス容器価格は安定すると予想されている。

11月のブラックフライデーや12月のクリスマスなどの一大イベントがある年末は、包装関連の注文が多くなる傾向にあるが、高止まりするインフレた金利で国内経済が停滞すると見込まれているために、生産調整の匙加が難しいとブラジル包装紙協会(Abre)のMarcos Barros会長は説明している。

2020年~2022年の包装容器業界の各セクターの増減推移

9月のブラジルの牛肉輸出は23万1,450トンで記録更新(2022年10月5日付けヴァロール紙)

ブラジル冷凍業者協会(Abrafrigo)の発表によると、2022年9月の牛肉輸出量は、前年同月比6.0%増加に相当する23万ン1,450トンに達し、今年8月に記録していた23万2,00トンを1,250トン上回って記録更新している。

今年9月の牛肉輸出金額は、前年同月比10.5%と二桁台の増加で13億2,000万ドルを記録、特に中国向け牛肉輸出は、13万⒎700トンと輸出全体の約60%を占めており、また8月よりも6,000トン増加を記録している。

中国は10月1日の独立記念日に相当する国慶節及び2023年1月下旬の旧正月に相当する春節向けの牛肉備蓄のために、8月及び9月はブラジルから牛肉輸入を加速させている。

今年初め9か月間のブラジルの牛肉輸出量は、前年同期比17.0%増加に相当する175万トンにも拘らず、輸出金額は牛肉の国際コモディティ商品の上昇に伴って36.0%増加の101億ドルを記録している。今年のブラジルの牛肉輸出相手国は108か国で増加を記録した一方で、52か国は減少を記録している。

今年初め9か月間の中国向け牛肉輸出量は、昨年同期の71万3,800トンから92万4,400トンと21万トン以上増加を記録、輸出金額は38億ドルから62億ドルと24億ドルも増加を記録している。

今年初め9か月間の米国向け牛肉輸出は中国に次ぐ12万8,900トンと前年同期比56.5%と大幅に増加、輸出先3位にはエジプトで84.4%増加の8万7,500トンを記録している。

今年の牛肉消費は過去26年間で最低予想(2022年8月3日付エスタード紙)

今月1日の国家配給公社(Conab)の発表によると、2022年の1人当たりのブラジル人の牛肉消費は、過去26年間で最低の水準まで落ち込むと予想している。

COVID-19パンデミック前の2019年の1人当たりのブラジル人の年間牛肉消費は30.6キログラムと2006年の42.8キログラムから大幅に減少、今年は24.8キログラムはで減少すると予想されている。

COVID-19パンデミック、牛肉の国際コモディティ価格の高騰、失業率増加及び実質賃金の減少で、ブラジル国内の牛肉需要の減少に伴って牛肉生産も減少してきている。

今年7月の発表によると、国内経済の悪化に伴う失業率の増加やインフレ高騰による実質賃金の目減りによる一般消費差の購買力低下で、3310万人のブラジル人は空腹を訴えており、1990年代に逆戻りしている。

2022年の鶏肉、豚肉及び牛肉の生産は2,800万トンが見込まれているが、そのうち鶏肉生産は1,500万トン、豚肉は484万トンで記録更新が予想されている一方で、ぎゅうびく生産は811万5,000トンにとどまって過去20年間で最低の生産に留まると予想されている。

今年の鶏肉輸出量は前年比6.0%増加の470万トンで記録更新予想、牛肉輸出量も15.0%増加の284万トンが見込まれている一方で、豚肉輸出量は前年比マイナス2.0%の100万トンに留まると予想されている。