日本商工会議所

全国自動車工業会（Anfavea）の発表によると、2022年1月のトラックやバスを含む新車生産は、前年同月比マイナス27.4％の14万5,400台に留まり、1月の新車生産では過去19年間で最低の生産台数を記録している。

今年1月の新車生産台数14万5,400台は前月比マイナス31.1％を記録、昨年の新車生産台数は、世界的な自動車向け半導体の供給不足の影響を受けて、2004年以降では過去3番目に低い225万台に留まっていた。

各自動車メーカーは、今年1月からの新規汚染対応車両生産を考慮して、昨年12月で生産許可が終了する新車を完成させるために生産に拍車をかけていた。

自動車メーカーは、新規汚染対応適応外の新車生産のために、伝統的な12月の集団休憩は多くの工場で延期した代わりに、今年1月の前半の集団休暇に先送りしたために、今年1月の新車生産は減産を余儀なくされていた。

今年1月の新車販売は前年同月比マイナス26.1％の12万6,500台に留まり、過去17年間では最低の新車販売を記録、前月比でもマイナス38.9％を記録している。

今年1月の新車輸出台数は、アルゼンチン向け輸出が牽引して前年同月比6.6％増加の2万7,600台を記録したが、昨年12月はマイナス33.5％であった。今年1月の自動車業界の従業員総数は、昨年末の10万1,300人から285人増加している。

全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)の発表によると、2022年1月のブラジルのバスやトラックを含む新車登録台数は、僅か12万6,500台に留まり、1月としては、2005年に記録した11万台に次ぐ新車登録台数に留まり、過去17年間で最低記録となっている。

また今年1月の新車登録台数は、昨年の月間最高記録であった前月比ではマイナス38.9％を記録、また前年同月比でもマイナス26.1％とそれぞれ大幅な落込みを記録している。

ドル高の為替及び半導体の世界的な供給不足による新車価格価格の上昇、政策誘導金利Selic上昇に伴う自動車の資金調達コストの両方が高騰した後の新車需要に対する懸念の兆候では、昨年末に自動車メーカーによる生産減少を考慮すると、自動車ディーラーでの新車納入が困難になっている。

今年1月の新車登録台数減少の背景にある要因として、持続的なインフレを考慮した銀行の高金利と労働者の実質賃金の低下を全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)のJosé Maurício Andreta Jr会長は挙げている。

また長期間続く降雨並びにCovid-19の異変株オミクロンによる新たな汚染の波も自動車ディーラーでの新車販売の阻害要因になっているとJosé Maurício Andreta Jr会長は指摘している。

全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)では、2022年の新車販売台数を前年比4.6％増加を予想しているが、販売目標を達成するためには、2月以降の月間平均販売台数は18万台を上回る必要がある。

今年1月の新車登録台数が僅か12万6,500台に留まった要因として、ピックアップやバンなどの乗用車販売は、前年同月比マイナス28.3％と大幅な落込みを記録、また前月比でもマイナス39.8％と大幅に落ち込んでいる。

今年1月の新車販売の自動車メーカーのマーケットシェア比較では、昨年のリーディングカンパニーであったフィアット社のマーケットシェアは、20％で首位を堅持、GM社並びにワーゲン社は、それぞれ11.2％で2位、4位の現代自動車は10.8％で肉薄している。

今年1月のトラック販売は、前年同月比17.3％の二桁増加を記録した一方で、前月比ではマイナス28.9％と大きな落込みを記録。またバス販売は、前年同月比3.3％増加の1,400台を記録した一方で、前月比ではマイナス10.9％となっている。

ブラジル二輪製造会社協会（Abraciclo）の発表によると、2021年の二輪車の新車登録台数は前年比26.3%増加の116万台を記録、また昨年の二輪車輸出台数は、58.4%増加の5万3,500台を記録している。

マナウスフリーゾーンでオートバイを生産している各二輪車メーカーの昨年の二輪車生産は、ブラジル二輪製造会社協会（Abraciclo）が予想していた122万台よりも2,000台少ない結果となっている。2011年のマナウスフリーゾーンの二輪車生産は210万台を突破していた。

昨年の二輪車の新車登録台数は、前年比26.3%増加の116万台を記録したが、二輪車業界では昨年の新車登録台数を114万台と予想していたとブラジル二輪製造会社協会（Abraciclo）のMarcos Fermanian会長は説明している。昨年末の在庫調査では、特に排気量の小さなオートバイの在庫が少なくなっている。

2021年の二輪車の輸出台数は前年比58.4%増加の5万3,500台を記録したが、Covid-19パンデミックの影響を受けた2020年の二輪車輸出は、Covid-19対応の生産調整や海上輸送ロディック問題など余儀なくされた影響も受けて、僅かに3万3,000台に留まっていた経緯があった。

200万人でブラジルでは7番目の大都市マナウス市では、新型コロナウイルス感染による入院患者が急増し、病床は逼迫、治療用酸素が不足する事態に直面した2021年1月及び2月は、二輪車生産を月間10万台放棄する事態に陥っていた経緯があった。この間の二輪車生産の20万台減少は、昨年末まで新車の納期遅れをきたしていた。

時価総額が87億ドルと評価されているKavak社は2021年にサンパウロ州を中心にブラジル国内で1万3,000台の中古車を販売して、米国並びに中国に次ぐ世界3位の中古車市場を擁するブラジル市場を席捲する様に投資拡大を予定している。

メキシコのスタートアップ企業で、メキシコとアルゼンチンの中古車市場を席捲したKavak社は、2016年に設立された中古車市場に透明性と安心と融資をもたらすことを目的としたオンラインマーケットプレイスで2020年にメキシコ初のユニコーン企業となっている。

同社はフィンテック子会社のKavak Capitalを通じて自らも融資を行っており、中南米3カ国の40拠点で5,000人以上の雇用を生み出しており、メキシコ、アルゼンチンやブラジル島でに数十カ所の輸送・修理ハブを擁している。

創業者のアイルランド系のRoger Laughlin氏は、ヴェネズエラ生まれの若干37歳。Roger Laughlin一家は政治混乱が続いているヴェネズエラからアルゼンチンに移住、メキシコに住んでいた2016年に2人の友人と共にKavak社を設立した。

2021年に世界3位の中古車市場のブラジルに進出したKavak社は、ブラジルの中古車市場は伝統的に技術的保障やファイナンスで不透明な部分が多かったが、プラットフォームのユーザーの不安感を軽減するサービスやファイナンスを提供することで利用者を拡大している。

近道はしないが、着実に前進する方法を模索しており、ラテンアメリカ最大の自動車修理センターと世界最大の店舗があるKavak Cityをサンパウロ市近郊のバルエリ市に設立した。サンパウロ市内には20店舗を擁し、カンピナス市とソロカバ市にも進出。2,000人以上を新規雇用、クレジットオプションを提供するために素晴らしいパートナーシップを構築している。

顧客に幅広い選択肢を用意するために、1万3,000台以上の中古車を購入して、自社で240項目に及ぶ車体チェック項目を設けており、それをクリアしなければ販売プラットフォームに掲載しないポリシーで営業しており、顧客の信頼を勝ち得て事業の拡大を図っている。

全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)の発表によると、2021年のブラジルのバスやトラックを含む新車販売は、世界的な自動車向け半導体や電気部品などの供給不足の影響で、前年比2.98%増加の210万台に留まっている。

しかし昨年の新車販売が前年比2.98%増加の210万台とプラスになった要因として、特に記録を更新した穀物輸送向けトラック販売が前年比42.82%増加の12万7,300台に達したことがマイナスにならずに済んた結果に結び付いている。

しかし全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)の統計によると、バスやトラックを除く2021年の乗用車の新車販売は、半導体や電子部品供給問題の影響で、各自動車メーカーは生産調整を余儀なくされたために、前年比僅か1.21%増加に留まっている。

2021年12月のバスやトラックを含む新車販売は、前年同月比マイナス15.11%に相当する20万7,000台に留まって、二桁台の位置こみを余儀なくされていた。

2021年12月のバスやトラックを含む新車販売は前月比20.3％と二桁台の伸び率を記録したにも拘らず、前年同月比ではマイナス16.6％の大幅減少を記録している。

2021年の新車販売は世界的な半導体供給不足の影響を受けて世界的な減産を余儀なくされたが、昨年のブラジルの新車販売は、前年比僅か1.4％微増の198万4,000台に留まったが、昨年の年初の予想は前年比15.0％増加の予想であった。

昨年2月の新車販売は、前月比20.3％増加の19万4,300台を記録した一方で、前年同月比では、マイナス16.6％の大幅な減少を記録して対照的な結果となっている。

昨年の自動車メーカーのマーケットシェアは、フィアット社が全体の21.7％を首位を堅持、特に昨年のStrada車販売は、10万9,100台でベストセラーカーを記録、ハッチアップカーArgo車販売は、8万4,600台で3位を記録している。

フィアットに次いでワーゲン社の昨年の新車販売のマーケットシェアは15.4％で2位、GM社は半導体不足で主要な自動車工場の生産停止でマーケットシェアは12.2％に留まっている。

2021年の中古車販売は、世界的な半導体不足による新車供給不足の影響で、比較的新しい3年以内の中古車販売が牽引して、前年比18.0％の二桁増加を記録している。

ブラジル自動車ディーラー協会(Fenauto)によると、昨年の中古車販売は、1,124万4,000台で新車販売の約6倍のマーケット市場を形成している。

2021年11月のバスやトラックを含む自動車生産は、前月比15.1％増加の20万6,000台に達し、8か月ぶりに20万台を超えて今年の月間記録を更新したが、前年同月比では依然として13.5％減少している。

今年11月の自動車生産は20万台を突破したにも拘らず、半導体や電子部品などの世界的な供給不足問題の影響で、11月としては過去5年間で最低の生産台数に留まっている。

半導体などの部品不足の影響で、ホンダ社はスマレ自動車工場は7日間、イチラピーナ工場は2日間の操業停止、ワーゲン社はパラナ州サン・ジョゼ・ドス・ピニャエス工場で2週間、サンパウロ州タウバテ工場では、5日間の操業停止を余儀なくされている。

ワーゲン社はABCパウリスタ工場、GM社はサンパウロ州サン・ジョゼ・ドス・カンポス工場で一部操業停止やフィアット社の1,800人の製造ラインの従業員は、2か月間のレイオフを余儀なくされている。

今年初め11か月間の自動車生産は、昨年4月からCovid-19パンデミックの影響で、大幅な生産調整を余儀なくされていた前年同期比12.9％増加の204万台を記録している。

11月の新車販売は、半導体供給不足による自動車メーカーの生産調整で、自動車ディーラーは在庫不足を余儀なくされた影響で、前年同月比23.1％減少の17万3,000台に留まっている。

11月の新車販売は、不振を極めていた9月並びに10月よりも6.5％増加したものの過去4年間の水準の20万台を大幅に下回っている。

11月の自動車輸出は前年同月比36.3％減少の2万8,000台、アルゼンチン向け自動車輸出は前月比6.0％減少、今年初め11か月間では、前年同期比17.1％増加の33万4,800台を記録している。11月末の自動車業界の従業員総数は10万2,600人を記録している。

現代自動車は2012年にブラジルに自動車生産工場を建設して以来、自動車販売ではマーケットシェア拡大で大きな飛躍をしているが、代々の社長は、伝統的にマーケティング以外の自社の戦略広報は控えめにしている。

現代自動車は、サンパウロ州ピラシカーバ工場の隣接地でエンジン工場の建設が進んでいる様子であるが、投資額やどのモデル向けのエンジンなどは未定であるとブラジル現代自動車のAngel Martinez副社長は、詳細については明らかにしていない。

丁度1年前にBarjas Negri市長は、地元のメディアに対してプロジェクトの詳細を発表したのは、再選を目指していた市長選挙で落選が明らかになった8日後の出来事であった。

現代自動車にとって、ピラシカーバ工場で生産しているコンパクトカーHB20車並びに韓国から輸入しているスポーツタイプのCreta車向けエンジン生産プロジェクトは、ドル高の為替の現状では非常に重要なプロジェクトとなっている。

レアル通貨に対するドル高の為替並びに半導体を中心とした輸入部品の供給不足問題、コンテナ不足、混雑を極める港湾となどは、現代自動車にとって自動車の生産にとって足枷となっている。

コンテナ価格は4倍から10倍に高騰、またサントス港にコンテナ船が着いても港湾の混雑で荷下ろしができず、アルゼンチンからの帰りに再度サントス港に寄港しなければならないとMartinez副社長は指摘している。

半導体や部品不足で生産調整を余儀なくされており、ベストセラーカーのHB20車の購入希望者の需要に答えられない。最新型のCreta車の納期は60日から00日も要しており、悪いことにいつ納入できるのか顧客に答えられないとMartinez副社長は困惑している。

Covid-19パンデミックがピークであった昨年中頃と大きく異なっている。昨年中頃は、外出自粛要請などでレンタカー会社など個人や法人向け新車販売が73%占めていたが、現代自動車の現状は、僅か17%まで減少している。今年初め11か月間のCreta車販売は、コンパクトスポーツカー部門ではベストセラーカーとなっている。

ドル高の為替、ロディスティック問題、憂慮されているマクロ経済、金利の上昇、高止まりする失業率にも関わらず、新車購入の需要は継続している。海外旅行の先送りを余儀なくされている中間層は車の買い替えを検討しているために、新車購入の需要は高止まりしている。

2021年11月のバスやトラックを含む新車販売は、前月比6.2％に相当する1万台増加したにも拘らず、前年同月比では23.4％減少の17万2,300台に留まって、11月の月間販売では過去5年間で最低の販売台数に留まっている。

世界的な自動車向け半導体供給問題が依然として継続している影響で、自動車メーカーは生産調整を余儀なくされ、自動車ディーラーの新車在庫が底をついており、今年初め11か月間の新車販売は、前年同期比5.4％減少の191万台の販売不振をきたしている。

ワーゲン社のサンパウロ州サン・ベルナルド・ド・カンポス自動車工場では、半導体不足で新車生産体制が整っていないために、11月初めから1,500人の製造ラインの従業員に対してレイオフを導入したが、来年3月迄1ラインの生産体制の導入を余儀なくされている。

フィアット社はミナス州ベッチン工場の従業員1,800人に対して、10月初めからレイオフ制度を導入、GM社はサンパウロ州サン・ベルナルド・ド・カンポス自動車工場で700人の従業員にレイオフ体制を導入している。

またルノー社はパラナ州サン・ジョゼ・ドス・ピニャエス工場の300人の従業員にレイオフを導入した一方で、トヨタ社のサンパウロ州ソロカバ自動車工場では、今週初めから3勤務体制を敷いて需要に対応する。

ルノー社はパラナ州サン・ジョゼ・ドス・ピニャエス工場などの250人の従業員対象に希望退職制度（PDV）を導入、ホンダ社は、サンパウロ州インダイアツーバ工場並びにイチラピーナ工場の従業員に対して、優遇退職制度を導入している。

トヨタ社は、今週初めからソロカバ工場の生産体制を2交代制勤務から3交代制勤務に変更、特にスポートタイプのCorolla Cross車の生産拡大のために、550人の新規雇用を図っている。

全国自動車工業会（Anfavea）の発表によると、2021年10月のトラックやバスを含む新車生産は、特に半導体の供給不足の影響で、前年同月比24.8％減少の17万7,900台に留まっている。

しかし今年初め10か月間の累計新車生産は、昨年3月からのCovid-19パンデミックの影響で大幅な減産を余儀なくされた前年同期比では16.7％増加の182万台を記録している。

今年10月の新車登録台数は、前年同月比24.5％減少の16万2,300台に留まったが、今年初め10か月間の新車販売は、前年同期比9.3％増加の173万台を記録している。

また今年10月の自動車輸出台数は、前年同月比14.6％減少の2万9,800台に留まった。10月の自動車輸出金額は、6億6,739万ドルを記録している。

今年初め10か月間の累計自動車輸出台数は、前年同期比26.8％増加の30万6,800台、輸出金額は45.9％増加の61億9,000万ドルを記録、今年10月末の自動車業界の従業員総数は10万2,553人となっている。