日本商工会議所

ブラジル電力エネルギー商業協会(Abraceel)の電力エネルギー消費調査によると、調査対象の10人のうち8人は、電力エネルギーの相次ぐ値上げに対して過去12か月間で、電力エネルギー消費削減を余儀なくされていると調査結果が出ている。

この調査は、ブラジル国内5地域の130都市の1088人の市民を対象に今年7月に実施されたが、10月の大統領選を考慮して、調査結果発表は大統領選挙が終了した11月まで延ばされていた。

調査対象の85％は、電力エネルギー料金の支払いを抑えるために電力エネルギー消費削減に努め、また83％は電力エネルギー料金支払いが最も家計を圧迫している要因に挙げている。また大半の消費者は電力エネルギー供給会社が自由に選択できる制度改正を待っている。

鉱業エネルギー省 (MME) は、9 月末に、商業や製造業部門の高電圧消費者に対して、負荷が 500 キロワット (kW) 未満の需要家の移動を許可する条例を編集している。 10 月初旬、MME は低圧消費者による移行に関する公開協議を開始。 連邦政府の提案によると、商工業は 2026 年から自由に移動できるようになり、住宅と農村部は 2028 年から障壁がなくなる予定となっている。

誤差範囲が 2%いないのこの調査では、調査対象の72% が電気代を支払うために消費したアイテムの購入をやめ、67% が電気代を毎月の主な支出と回答している。 Datafolha がインタビューした人の 44% は、過去 12 ヶ月間に少なくとも 1 回は電気代を支払えなかったと回答している。

この調査では、調査対象の69%は、電気料金の上昇の主な原因は下院議員と上院議員であると回答。 この調査は、近年のエネルギー価格の上昇に関する消費者の見解を反映しており、電力部門のニッチ市場への補助金付与の増加や、2014 年と 2021 年のエネルギー危機を緩和するためのコストなどの要因が含まれている。

Datafolha の調査によると、回答者の 54% は市場の自由化に伴い電力料金が下がる傾向にあると考えており、22% は料金が変わらない、また20% は電力エネルギー料金は高くなると回答、 4％は無回答となっている。

ペトロブラス石油公社は、グループ傘下の石油製油所の家庭用プロパンガスの1キログラム当たりの現行の卸売価格3.7842レアルを3.5842レアル、0.2レアルの値上げを17日から行うと発表している。

家庭用プロパンガスの1キロ当たりの0.20レアルの値下げは、13キログラムのプロパンガス換算では2.60レアル値下げの46.59レアルの値下げに相当、低所得層にとっては支出削減の繋がる。

ペトロブラスでは、家庭用プロパンガスの値下げは標準価格の改定に伴って、同社の価格設定慣行と一致していると説明. この価格設定政策は、「価格と市場のバランスをとることを目指しているが、市場相場と為替レートの同時変動性を国内価格に転嫁することではないと同社は強調している。

国家原油庁（ANP）の11 月 6 日から 12 日までの調査では、一般家庭用の13キログラムのプロパンガスの平均販売価格はR$ 109.86 から R$ 110.42 と0.5% 値上げされていた経緯があった。

2023年1月から政権を担うルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ新大統領は、ペトロブラスに対してガソリンやディーゼルの国際同等価格政策 (PPI)を基準としない家庭用プロパンガスの価格見直しを優先している。

ペトロブラス石油公社の2022年第3四半期の純益は、ブレント原油の国際コモディティ価格の高騰が牽引して前年同期比48.0%増加の461億レアルを記録している。

同社の今年第3四半期の売上は、前年同期比39.9%増加の1,700億8,000万レアルを記録、税引前利益に支払利息と減価償却費を加算したもので、総資本に対してどの程度のキャッシュフローを産みだしたかを簡易的に示す(Ebitda) は、50.5%増加の914億2,000万レアルを記録している。

ペトロブラスの今年第 3 四半期の純財務結果は、前四半期比49.4% 減少の79 億 7,000 万レアル、また前年同期の254 億 8,000 万レアルを 68.7% 下回る結果に留まっている。同社の今年第 3 四半期の財務実績の改善は、ドルに対するレアルの下落率が低下したことを反映している。

金融収入は前四半期比11.2％減少の 27 億 1,000 万レアルに留まったが、前年同期比では128.4%増加を記録している。また財務支出は前四半期比11.4% 減少、前年同期比では33.3% 減少の41.6 億レアルとなっている。

今年第 3 四半期の為替変動による損益は前四半期比53.8％減少の65億3,000万レアル、前年同期比では68.0％減少を記録している。

ペトロブラスの今年第 3 四半期の手持ちの運転資金は前四半期比63.4%減少の366億9,000万レアル、また9月末の負債総額は、6月末よりも42.3%増加の2,567億レアル、昨年9月末の負債総額は2,618億1,000万レアルであった。

今年9月末のドル換算の負債総額は474億8,000万ドル、昨年9月末の負債総額481億3,000万ドルよりも若干減少している。また今年第3四半期の投資総額は前年同期比14.4%増加の21億3,000万ドルであった。

ペトロブラスの今年初め9か月間の累積投資総額は前年同期比14.0%増加の70億ドルに留まっており、予定投資総額119億ドルの59.0%に留まっている。今年1年間の投資総額は90億ドルから100億ドルが見込まれている。

ペトロブラスの第3四半期の純益は前年同期比48.0%増加の461億レアル、2022年から2026年の5か年計画の原油・天然ガス開発向けプラットフォームFPSO建造は15隻が予定されている。

18日国家電力庁（Aneel）は、サンパウロ州内で電力エネルギーを供給するサンパウロ州カンピーナス市に本社を構えるブラジルの配電最大手のCPFL Piratininga社及び、ポルトガル資本EDP São Paulo社、 ゴイアス州のイタリア資本 Enel GO社に対して電力エネルギー料金の値上げを承認した。

国家電力庁（Aneel）理事会は、上記3社のコンセッションの電気料金の平均値上げ率7.22% ～14.72% 、製造業部門やショッピングセンターなどの大口顧客に対して20% 以上の値上げを承認している。

サンパウロ州内の27都市の180万人の住民に対して電力エネルギーを供給するCPFL Piratininga社の平均値上げ率の14.72％を国家電力庁（Aneel）は承認している。

しかしCPFL Piratininga社の高電圧顧客の製造業やショッピングセンターに対する電力料金の値上げ率は24.16％に対して、低電圧顧客の一般家庭や小規模小売店舗などに対する値上げ率は9.60％と一桁台に留まる。

Aneel の説明によると、CPFL ピラティニンガ社の電力料金の値上げ幅を緩和するため採用された措置には、PIS/Cofins 計算ベースからの ICMS の撤回による税額控除の使用に対する 8.52% の削減、および 民営化が予定されているブラジル中央電力公社（Eletrobras）から電力エネルギー開発会計（CDE）へのリソースの移転によって保証される 2.55% の削減が含まれる。

Aneel はEDP São Paulo社に対して、電力料金の平均値上げ率を8.05％、高電圧顧客に対して20.04％、低電圧顧客に対しては僅か2.35％の値上げを承認、同社はサンパウロ州内の Alto Tietê地域及び Vale do Paraíba地域の28都市の180万人に対して電力エネルギーの供給を行っている。

Aneel はEnel GO 社に対して、電力料金の平均値上げ率の7.22％を承認、高電圧顧客に対して10.84％、低電圧顧客に対して5.81％の値上げを承認、同社はゴイアス州内の328万人に対して電力エネルギーを供給している。

ブラジル石油監督庁(ANP)の発表によると、ブラジルの1日当たりの石油生産ピークは、2029年の540万バレルに達すると予想しているが、前回の予想の520万バレルを20万バレルの上方修正を行っている。

石油生産ピーク予測は、EPE と鉱山エネルギー省 (MME) によって作成された 今後10 年間のエネルギー拡張計画 2032 (PDE 2032) の準備のための補足研究を構成するレポートに記載されている。

今後10年間のエネルギー拡張計画 2032 (PDE 2032)の最終年の2032年のブラジルの1日当たりの石油生産は、490万バレルが見込まれているが、石油生産の80％はプレソルト油田からの生産が見込まれている。

サントス盆地のブジオス油田の開発計画の更新に加えて、ペトロブラス プラットフォームの生産開始日の変更が考慮されており、またカンポス盆地とセルジペ・アラゴアス盆地の新しい地域の油田も、生産開始を始めている。

2032年のブラジルの1日当たりの天然ガス生産は、1億3,700万立方メートルと前回予想の1億3,400万立方メートルを300万立方メートル上方修正された要因として、パルナイーバ海盆、ポチグア海盆及びカンポス海盆の新規商業化が見込まれている。

ブラジルのバイオメタン生産施設を最大限に活用した場合、大型車両のディーゼル燃料の代替えすれば、今後10 年間ですべての化石燃料のディゼル燃料輸入の大幅な削減に繋がり、2031年迄の10年間で、最大1,370 億ドルに相当する節約に繋がる。

ブラジルインフラセンター（CBIE）が行った計算では、ブラジル国内で化石燃料を再生可能エネルギーに置き換える可能性があり、大気に最も有害なガスであるメタンの短期的な排出が削減に繋がり、またブラジルの貿易収支の改善に繋がる。

ディーゼル燃料の輸入を停止してバイオメタンに完全に代替えするには、ブラジル国内のバイオメタン産業が 2031 年までに年間生産能力 400 億リットル、つまり 1 日あたり 1 億 1,289 万立方メートルのバイオガスを生産する必要がある。

今後のブラジルのGDP伸び率予想から2022年のブラジル国内のディーゼル燃料消費は572億リットル、2026年は603億リットル、2029年は676億リットル、2031年は729億リットルが見込まれている。

今年のGDP伸び率が2.00％、2023年0.9％、2024年2.5％、2025年3.00％、2026年から2031年迄のGDP伸び率は3.5％と仮定すると、ブラジルは 2031 年に 300 億リットルのディーゼル燃料を輸入する必要があるが、バイオメタン代替効果は2031年のディーゼル燃料の総消費量729億リットルの429億リットルをバイオメタン燃料に置き換える可能が見込まれている。

ブラジル電力取引市場（CCEE）の統計によると、2022年8月のブラジル国内市場の電力エネルギーの平均消費は、前年同月比0.6%微増の6万3,727メガワットを記録している。

今年8月の販売先が自由な電力エネルギー消費量は、5.9%増加の2万3,700メガワット、販売先が限定されている電力エネルギー消費量は、マイナス2.4%の4万27メガワットであった。

また今年初め12か月間の販売先が自由な累計電力エネルギー消費量は、前年同期比3.3%増加した一方で、販売先が限定されている電力エネルギー消費量はマイナス0.7%微減している。

今年8月の州別の電力エネルギー消費量比較では、北大河州の電力エネルギー消費量は前年同月期比マイナス7.0%と最も大きな落ち込みを記録した一方で、マラニョン州は16.0%増加と二桁台の電力エネルギー消費量を記録、マナウスフリーゾーンを抱えるアマゾナス州は7.0%増加している。

今年8月の産業部門別の電力エネルギー消費量比較では、木材・紙・パルプ部門の電力エネルギー消費量は18.4%増加、サービス部門の電力エネルギー消費量は14.1%とそれぞれ二桁台の伸び率で牽引している。

8月のブラジル国内の電力エネルギー生産は前年同月比2.1%増加の6万6,027メガワット、そのうち水力発電は34.4%に相当する4万3,585メガワット、火力発電はマイナス56.2%の9466メガワット、風力発電は14.9%に相当する1万2,764メガワット、太陽光発電は82.0%増加の1,583メガワットであった。

ペトロブラス石油公社は、20日からグループ傘下の石油製油所のディーゼル燃料の卸売価格を現在の1リットル当たり5.19レアルを0.3レアル値下げの4.89レアルにすると発表している。

20日からのペトロブラスによるディーゼル燃料の卸売価格の0.2レアルの値下げは5.78％の値下げに相当、ガソリンスタントで販売されるディーゼル燃料の混合比率は90％がdiesel A、10％はバイオディーゼルとなっている。

ペトロブラス石油公社の一般消費者への1リットル当たりのディーゼル燃料価格は、現行の4.67レアルから4.40レアルに引き下げられ、インフレ指数の抑制に繋がると期待されている。

今回のペトロブラスによるディーゼル燃料の卸売価格の値下げは、販売価格と市場のバランスをとろうとするペトロブラスの価格設定慣行と一致していますが、石油の国際コモディティ価格と為替レートの結合ボラティリティを国内価格に転嫁することはではないと同社では説明している。

ブラジル都市ガス配給業者協会（Abegas）の調査によると、2022年6月の1日当りのブラジル国内の天然ガス消費は、5,830万4,000立法メートルに留まっている。

2021年6月のブラジル国内の1日当りの天然ガス消費は、旱魃による水力発電所の電力エネルギー発電を補うために火力発電所の稼働余儀なくされた影響で、今年6月の29.02％増加の8,214万7,000立法メートルを記録していた。

今年6月の火力発電所向けの天然ガス需要は、水力発電所の稼働に反比例するように1,277万8,000立法メートルに留まって、昨年同月の3,944万9,000立法メートルの3分の1以下の消費に留まっている。

今年6月の鉱工業部門の天然ガス消費は、前年同月比6.98％増加の3,250万2,000立法メートル、一般住宅向け消費は、6.44％増加の178万6,000立法メートル、商業部門向け天然ガスの消費は、8.43％増加の84万2,000立法メートルであった。

ペトロブラス石油公社は、傘下の石油製油所のディーゼル燃料価格の1リットル当たりの卸値価格を5日から3.5%に相当する20センターボス値下げの5.41レアルに設定、同社のディーゼル燃料価格は約50日間にわたって据置されていたが、国際コモディティ価格並みの価格への変更で交渉が行われていた経緯があった。

8日のブラジル燃料輸入業者協会(Abicom)の発表によると、ペトロブラスが傘下の石油製油所のディーゼル燃料価格を1リットル当たり0.2レアル切下げて4日が経過したが、石油の国際コモディティ価格の減少及びレアル通貨に対するドルの為替の減少で、ブラジル国内のディーゼル燃料価格は、海外よりも14.0％と依然として大幅な価格差が生じている。

ブラジル国内のディーゼル燃料価格を海外との価格差を失くするためには、1リットル当たりの国内のディーゼル燃料価格は0.64レアル値下げする必要があるが、ペトロブラスは、今月5日からディーゼル燃料価格は3.5％引き下げていた経緯があった。

ロシアによるウクライナ侵攻の影響で、石油の国際コモディティ価格の変動が激しにも拘らず、最近の石油の国際コモディティ価格は、1バレル当たり100ドルを割り込んで推移している。

今年7月末にペトロブラスは2回連続で値下げ、1リットル当たり0.35レアル値下げしたが、ブラジル国内のガソリン価格は、メキシコ湾岸価格よりも依然として8.0％に相当する1リットル当たり0.28レアル高い。

昨年末に民営化されたMataripe製油所をコントロールしているAcelen社は、ブラジル国内の石油派生品の14.0％のマーケットシェアを持っているが、毎週ガソリン及びディーゼル燃料価格を調整。同社の卸売価格は海外市場価格よりも僅か5.0％高いが、ペトロブラスの価格を下回っている。

5日 Acelen社はディーゼル燃料価格を7.5％、ガソリン価格を9.0％それぞれ値下げ、ペトロブラスの価格をそれぞれ下回っている。