日本商工会議所

ブラジル地理統計院（IBGE）の発表の2024年1月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は0.42%増加を記録、2023年1月のIPCA指数0,53%を下回っている。

Valor Data社が38社の金融機関及びコンサルタント会社対象の調査によると、最低予想は0,27%、最高予想は0,60%、平均予想は0,36%と0.42%を若干下回っている。

今年1月の過去12カ月間の累計IPCA指数は、4.51%と前月の昨年12月の4.62%を下回っている。Valor Data社が38社の金融機関及びコンサルタント会社対象の調査によると、最低予想は4.35%、最高予想は4.69%、平均予想は4.44%と4,51%を若干下回っている。

ブラジルの正式なインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）の予想として先行して発表、1最低サラリーから40最低サラリーの所得層を対象に調査、ブラジリア連邦直轄地とゴイアニア市の地方自治体に加えて、9大都市圏を対象に調査されている。

インフレ率は、今年1月のIPCA指数を構成する項目全体での上昇幅の割合を維持した。価格が上昇した商品や活動の割合を測定するいわゆる拡散指数は、先月は65.3％にとどまり、昨年12月と同じ割合だったが、昨年4月の66.0%以降では最高の拡散指数を記録している。

しかし、最も不安定なグループの1つと考えられている食品グループを除くと、この指標は価格上昇幅が63.6％から65.1％へと拡大し、これもIPCAバスケットの67.5％にインフレが広がった昨年4月以来の上昇を示している。

2023年1月～2024年1月までの月間IPCA指数の推移

2023年1月～2024年1月までの各種IPCA指数の推移（青色は中央目標値、赤色は上限値、碧は過去12カ月間の月間累計IPCA指数

 

 

2024年1月のセクター別IPCA指数

ブラジル中央銀行の発表によると、2023年12月の中銀、国庫庁並びに社会保障院（INSS）で構成される中央政府並びに州政府と市町村で構成される地方政府を合わせたブラジルの財政プライマリー収支は1,295億7,300万レアルの赤字計上、2022年12月のブラジルの財政プライマリー収支は118億1,300万レアルの赤字であった。

ブラジル政府の財政プライマリー収支にはペトロブラス石油公社（Petrobras）、ブラジル中央電力公社（Eletrobras）、ブラジル銀行（BB）及び連邦貯蓄金庫（Caixa）などの公立銀行の決算は含まれていない。

昨年12月の中央政府の財政プライマリー収支は1,275億7,4００万レアルの赤字計上、地方政府の財政プライマリー収も191億4,3００万レアルの赤字を計上した一方で、公社の財政プライマリー収支は9億4,2００万レアルの黒字を計上している。

2023年のブラジルの財政プライマリー収支はGDP比2,29%に相当する2,491億2,4００万レアルの赤字を計上した一方で、2022年のブラジルの財政プライマリー収支はGDP比1,25%の黒字を計上していた。

支払利息を含め、2023年12月のブラジルのインフレ指数を差引かない名目財政プライマリー収支は1,934億3,000万レアルの赤字であったが、2022年12月のブラジルの名目財政プライマリー収支は708億2,100万レアルの赤字であった。

2023年のブラジルのインフレ指数を差引かない名目財政プライマリー収支はGDP比8,9% に相当する9,674億1,7００万レアルに対して、2022年のブラジルの名目財政プライマリー収支はGDP比4,57%であった。

また2023年の利払総額はGDP比6,61% に相当する7,182億9,4００万レアルに対して、2022年の利払総額はGDP比5,82%であった。このデータには、ペトロブラスおよびエレトロブラス グループの企業は含まれていない。統計は非金融公共部門に関するものであるため、国営銀行もこの勘定には含まれていない。

2023年末のブラジル政府の債務残高は前月比 0,5 増加、前年同月比2,7増加のGDP比74,3%に相当する8兆790億レアルを記録している。

6日発表のブラジル中央銀行の最終フォーカスレポートでは今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）を前回同様に3.81％に据置いている。

2025年の広範囲消費者物価指数（IPCA）も前回同様3,50%、2026年の広範囲消費者物価指数（IPCA）も前回同様3,50%にそれぞれ据え置かれている。

2024年末の政策誘導金利 Selicは前回同様に9,00% に据置。2025年末のSelic金利も8,50%、2026年末のSelic金利も8,50%に据え置いている。

また2024年, 2025年並びに2026年のIPCA指数の中央目標値は3,00%、許容範囲は±1,50%に設定されている。2024年のGDP伸び率は前回予想の1,60%に据置、2025年及び2026年のGDP伸び率は2,00%.に据置いている。

2024年末のレアル通貨に対するドルの為替はR$ 4,92に据置、2025年はR$ 5,00に据置。2026年末のドルの為替は前回予想のR$ 5,05からR$ 5,0にに調整している。

昨年12 月の非公開データと 2023 年の累計結果を考慮すると、2024年の経済動向のバロメーターの段ボール箱、シート並びに板紙付属品を含む段ボール箱派生品出荷量は、前年比 1% 増加に相当する405 万 3, ０００トンとブラジル包装紙協会(Empapel)では予想している。

ヴァロールデータ社の昨年11月の調査によると、2024年の段ボール箱出荷高予測は、前年比1.6％増加と盤ボール業界の暫定予測をわずかに下回る。それでも、今後は成長が見込まれており、新型コロナウイルス感染症以前の販売量との差はさらに拡大するとみられている。 2023 年の段ボール箱派生品出荷は、パンデミック前の前年である 2019 年に比べて 8.4% 増加している。

2023年の段ボール箱出荷は安定的に推移したが、今年は堅調に推移するとブラジル包装紙協会(EmpapelのJosé Carlos da Fonseca Junior会長は示唆している。

昨年12月のブラジル段ボール指数（IBPO）は、前年同月比4.11％上昇し140.5ポイントとなり、出荷量は31万5,495トンを記録している。

昨年第 4 四半期の盤ボール箱出荷は前年同期比 3.9%増加、 昨年下半期の段ボール箱出荷は前年同期比 0.8% 増加している。

ブラジル中央銀行の最終フォーカスレポートでは、一般家庭の消費増加の影響を受けて、ブラジルの今年のGDP伸び率はが1.5%増加すると予測している。

ブラジル中央銀行の発表によると、2023年12月のブラジルの経常収支は58億3,400万ドルの赤字計上したが、2022年12月のブラジルの経常収支赤字75億2,9００万ドルを大幅に下回っている。

2023年のブラジルの経常収支はGDP比1,32%に相当する286億1,6 ００万ドルの赤字を計上している。2022年のブラジルの経常収支はGDP比2,47%であった。

2023年12月のブラジルへの海外投資家による対内直接投資は3億8928万ドルに対して、2022年12月の対内直接投資は4億7,9００万ドルを記録していた。

2023年の対内直接投資総額はGDP比2,85%に相当する619億5,200万ドルに留まったが、経常収支赤字のGDP比1,32%を十二分ににカバーできる。2022年の対内直接投資総額はGDP比 3,82%であった。

2023年12月の外資系企業による本国への利益・配当金送金は44億2,800万ドルと2022年12月の利益・配当金送金の42億1,000万ドルを若干上回っている。

昨年の外資系企業による本国への利益・配当金送金総額は450億2,300万ドルと2022年の370億5,1００万ドルを大幅に上回っている。

昨年12月の海外投資家によるブラジルからの金融投資の引上げ総額は43億1,900万ドル、昨年の累計純投資総額は118億2,900万ドルを記録している。

ブラジル地理統計院（IBGE）の鉱工業部門生産調査（PIM-PF）によると、2023年12月のブラジルの鉱工業部門生産は前月比1.1％増加、前年同月比1.0％増加、昨年11月の前年同月比0.7％増加、10月は0.2％増加、9月は0.2％増加並びに8月は0.4％増加を加えると5か月連続で増加を記録していた。

昨年10月～12月の最終四半期の月間平均伸び率は0.7％増加、昨年1年間の累計伸び率は0.2％増加と2022年のマイナス0.7％から反転して増加を記録している。昨年10月～12月の最終四半期の累計伸び率は前年同期比1.1％増加を記録している。

昨年12月のブラジルの鉱工業部門生産レベルはCovid-19パンデミック直前の2020年2月の水準を0.7％上回っているが、迫最高レベルを記録した2011年5月の水準を依然として16.3％下回っている。

昨年12月のブラジルの鉱工業部門のセクター別伸び率比較では、耐久消費財セクター伸び率は前月比6,3%と最も大きな伸び率を記録したが、昨年9月～11月の離籍伸び率はマイナス8.9％を記録していた経緯があった。

前期同様に昨年12月の中間財セクターは1.3％増加、非耐久消費財セクターは0.1％微増した一方で、資本財セクターはマイナス1.2％と大幅な落込みを記録して唯一マイナスを記録している。

.また昨年12月の前月比調査対象の26セクターのうち14セクターで増加を記録、特に鉱業セクターは2.2%増加、食品セクターは2.1%増加、繊維・衣類・アクセサリーセクターは14.5%と二桁台の伸び率を記録している。

また情報機器・電気機器・光学機械セクターも10.4%と大幅増加を記録、自動車・トラック・輸送機器セクターは2.4%増加、金属セクターは3.1%増加、その他の輸送機器セクターは5.7%増加、機械・装置・電気材料セクターは3.2%増加を記録している。

一方で前月比でマイナスを記録したセクターは石油派生品・バイオ燃料セクターでマイナス2.6%、機械生産セクターはマイナス5.1%、機械・装置据付保守セクターはマイナス8.2%、飲料セクターはマイナス2.2%を記録していた。

2023年の鉱工業部門の月間生産伸び率の推移

鉱工業部門生産のセクター別の前月比、前年同月比、昨年1年間の累積、過去12カ月間の累積

ブラジル国庫庁は2024 年に公的債務に占める変動金利連動国債の発行比率引上げを予定している。変動金利連動国債の発行比率引上げの目的は、これらの変動金利連動国債の平均償還期間を延長し、12 か月で満期となるブラジル国債比率を減らす。数年後には確定金利連動国債の比率を増やすことができる。

2024年度の年次ファイナンスプラン（PAF）で「短期的には変動国債を活用すれば平均債務期間を短縮できる。今年は平均償還期間と 12 か月以内に満期となる国債比率を割合を引き上げると国庫庁公的債務負債担当のOtavio Ladeira次官は説明している。

今年の変動金利国債発行比率は今年の連邦公的債務（DPF）の40％から44％の間になると予測しており、2023年12月の水準である39.7％を上回る。12カ月以内に満期となる国債比率は17% から 21% の間になると予想されており、 2023 年末に比率は 20.1%であった。 またブラジル国債の平均償還期間は3.8年から4.2年の間で変動すると見込まれている。

金融市場のブラジル国債の需要を観測しながら変更国債の発行比率引き上げを図っていくと国庫庁のRogério Ceron長官は説明している。

2035 年までの国庫庁の債務管理ガイドラインでは、変動金利付き国債比率金利が 21% から 25% の範囲で低下し、確定金利付き連動国債比率が 33% から 37% に増加すると予想されている。平均償還期間は 4.5 年から 5.5 年の間で変動し、12 か月で満期となる割合は 18% から 22% の間で変動すると予想されている。

2024 年に計画されているもう 1 つの新規国債では、償還期間が72 か月の国庫短期証券 (LTN) の発行及び財務省は再び入札スケジュールを毎年公表し、より予測可能性が高まるとCeron長官は説明している。

財務省は債務管理に関して「昨年ほぼすべての予想目標」を達成した。 12月の月例債務報告書（RMD）で明らかになったように、昨年末の連邦公的債務残高（DPF）は6.52兆レアルで終了し、これは財務省が目標にしていた6.4兆レアルから6.8兆レアルの範囲内に収まっている。もう一つのハイライトは国内債務のロールオーバーで、その比率は財務省が予想した96％に近い97％に留まった。

ブラジル金融市場がブラジル国債発行に意欲を示すなど、今年1月は非常に好調にスタートした。今月、国庫庁は1,580億レアルのブラジル国債を発行したが、これは1月としては過去シリーズ全体の中で最高額であり、昨年のどの月の発行額よりも高い水準を記録している。

この数字は財務省の予想を400億レアル上回っており、公的債務管理のための流動性準備金の強化に貢献した。この「クッション」は、2023 年末時点で 9,820 億レアルとなり、今後の債券満期の 7.6 か月をカバーするのに十分となっている。

1月31日開催のブラジル中央銀行の通貨政策委員会 (Copom) は、政策導入金利(Selic)を現行の11.75%を0,50%引き下げて11.25%に会合に参加していた委員会メンバーは全会一致で決定した。

通貨政策委員会 (Copom) による政策導入金利(Selic)発表前に、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が31日に開催した定例会合で、主要政策金利を据え置くことを決定していた。

今年のインフレ指数の中央目標値は3,5%、2025年のインフレ指数の中央目標値は3,2%に設定、また今年の管理価格インフレ指数は4,2%、2025年の管理価格インフレ指数は3,8%に設定している。

通貨政策委員会 (Copom)の声明では、基準シナリオはフォーカス調査から抽出された金利の軌道を考慮して、為替レートはUSD/BRL 4.95から始まり、購買力平価（PPP）に応じて変化すると説明している。

国際原油のコモディティ価格は今後 6 か月間はほぼ先物曲線に従い、その後は年間 2% ずつ上昇し始めると予想。さらに、2024 年と 2025 年 12 月に「グリーン」関税フラグが設定されるという仮説が採用されている。

また通貨政策委員会 (Copom)声明によると、為替レートの値は、11月の第258回会合で採用され始めた「終了までの10営業日で観測されたUSD/BRL為替レートの平均値を四捨五入する」という手順によって得られた。

2021年以降のSelic金利の推移

2023年12月の経済動向のバロメーターの段ボール箱、シート並びに板紙付属品を含む段ボール箱派生品出荷量は、は前年同月比4,1%増加、2023年の段ボール箱派生品出荷量は前年比0,7%微増に留まったとブラジル包装紙協会(Empapel)では発表している。

昨年12月の段ボール箱指数(IBPO)は、140,5 ポイントに相当する31万5,495トンに達し、過去最高を記録した202012月の32万6,756トンに次ぐ記録となっている。

昨年12月の営業日数は前年同月比では2日間多かったが、昨年12月の営業日当たりの出荷量は前年比12.4％増加の1万2620トンを記録している。

昨年第 4 四半期の段ボール箱出荷量は3.9% 増加、 2023年の総出荷量は403万トンに達し、統計を取り始めて以来では過去2番目出荷量を記録している。

季節の影響を除いたデータでは、昨年12月の段ボール箱出荷量は0.6%増加、IBPOは154.4ポイントとなった。同じ指標を用いた場合、段ボール箱出荷量は34万5,932トンとなった。 １営業日当たりの出荷量は前月比３．４％減少の１万３８３７トンを記録している。

31日発表のブラジル地理統計院（IBGE）の全国家庭サンプル調査（Pnad）によると、2023年第4四半期のブラジルの平均失業率は、7,4%と昨年9月～11月の四半期の平均失業率7,5%を僅かに下回り、前年同期の7,9%を大幅に下回っている。

昨年の月間平均失業率は、7,8%と統計を取り始めて過去最低を記録していた2014 年の失業率7%以降では最低の失業率を記録している。

2023年第4四半期のブラジルの平均失業率7,4%は、Valor Dataっ社が24社のコンサルタント会社や金融機関対象の調査では、最高の失業率7.9％、最低の失業率7,3％、平均失業率予想は7.5%を若干下回っている。

2023年のブラジルの平均失業率7,8%は、Valor Data社が24社のコンサルタント会社や金融機関対象の調査では、最高の失業率8,1％、最低の失業率7,9％、平均失業率予想は8%を若干下回っている。

2023年第4四半期の14歳以上の労働者で就職活動をしている昨年第4四半期の月間平均失業者数は、前四半期比マイナス2,8  %に相当する81０万人、前年同期比ではマイナス5,7%に相当する49万人減少している。四半期の平均失業者数としては、2015年第1四半期の平均失業者以降では最低の失業者を記録している。

2023年第4四半期の月間平均労働者人口は1億1００万人に達し、2012年から統計を取り始めて最高の労働者人口を記録、前四半期比では1,1%に相当する11０万人が労働市場に加わっている。また前年同期比では1,6%に相当する16０万人が労働市場に加わっている。

2023年第4四半期に就職活動の停止したのは35０万人、前年同期比では13,6%に相当する54万2,０００人に減少を記録している。

IBGEによると、2023年第4四半期の労働時間不足による不完全雇用人口は540万人だった。この数字は前四半期との比較でも、前年同期との比較でも安定している。

2023年第4四半期の非労働力人口は前四半期比マイナス0,8%に相当する54万3,０００人減少の6,630万人を記録している。

2020年第4四半期～2023年第4四半期の平均失業率の推移