日本商工会議所

スイスのビジネススクール、国際経営開発研究所（ＩＭＤ）が発表した2022年の「世界競争力ランキング」で、ブラジルは昨年より2ランク下げて59位に後退、調査対象の63ヵ国のうちブラジルよりもランクが低いのはヴェネズエラ、アルゼンチン、モンゴル及び南アフリカだけとなっている。

2022年の「世界競争力ランキング」トップはデンマーク、次いでスイス、シンガポール、スエーデン、香港、オランダ、台湾、フィンランド、ノルウエー、米国は10位となっている。

ブラジルが59位に甘んじている要因として、国内経済、税制、生産性、基本的なインフラストラクチャ、資格のある労働力の供給、高等教育へのアクセスなどのトピックに関する企業経営者の認識が悪化している。

ラテンアメリカ諸国の比較では、チリは45位でトップ、続いてペルー54位、メキシコ55位、コロンビア57位、ブラジルは59位、アルゼンチン62位及びヴェネズエラ63位はブラジルよりもランクが低い。

ブラジルの労働力の生産性は国際平均を下回っているが、熟練労働者の利用可能性、および科学技術学科の卒業生の数の少なさは、要求される新しいスキルと能力に追いついていない。 企業経営者の評価は、ブラジルの大学教育は企業のニーズと合致していない

ブラジルはビジネスを始める際の官僚主義を減らし、公共サービスのデジタル化を進めたにも拘らず、ビジネス法、教育、インフラストラクチャーなどの分野のギャップは引き続き重くのしかかっており、改革、特に税と行政改革。 「ブラジルが緊急に調整を必要としていることは明らかで、いくつかの進歩にもかかわらず、ブラジルは依然として競争力のない国と見なされている」とドン・カルラル財団のカルロス・アルーダ教授は説明している。

ブラジル地理統計院(IBGE)の月間サービス生産量調査（PMS)の発表によると、2022年4月のサービス部門提供量(生産性指標)は前月比0.2％微増、COVID-19パンデミック前の2020年2月比では7.2％増加した一方で、過去最高を記録した2014年11月比では依然としてマイナス4.2％を記録している。

また今年4月のサービス部門提供量は、前年同月比9.4％増加で14ヶ月連続で増加を記録、今年初め4か月間の累積は前年同期比9.5％増加、4月の過去12か月間の累積は、3月の13.6％増加から12.8％増加に減少している。

今年4月のサービス部門提供量調査では、大枠の5部門のうち2部門で増加を記録、情報・通信サービス部門は前月比0.7％増加、今年初め4か月間の累積提供量は2.5％増加、前期同様に一般家庭向けサービス部門は1.9％増加、5.2％増加を記録している。

前期同様に輸送・輸送補助サービス・郵便サービス部門提供量は前月比マイナス1.7％、教育・研究機関などの公共サービス部門はマイナス0.6％、その他のサービス部門はマイナス1.6％を記録している。

また今年4月のサービス部門提供量の前年同月比の比較では、輸送・輸送補助サービス・郵便サービス部門提供量は15.5％増加、一般家庭向けサービス部門は60.8％増加、教育・研究機関などの公共サービス部門は7.8％増加、情報・通信サービス部門は1.6％増加している。

今年初め4か月間のサービス部門提供量の前年同期比の比較では、大枠5部門のうち4部門で増加を記録、また調査対象の166セクターの66.9％に相当するセクターで増加を記録している。

輸送・輸送補助サービス・郵便サービス部門提供量は15.6％増加、一般家庭向け部門37.3％増加、教育・研究機関などの公共サービス部門は8.1％増加、情報・通信サービス部門は3.2％増加を記録した一方で、その他のサービス部門はマイナス3.8％であった。

今年4月のサービス部門提供量の前月比の州別比較では、27州のうち12州で増加を記録、リオ州は1.0％増加、エスピリット・サント州3.6％増加、北大河州7.9％増加、セアラー州は2.4％増加を記録している。

一方サンパウロ州はマイナス0.5％、ミナス州マイナス2.8％、ブラジリア連邦直轄地マイナス8.2％、南大河州マイナス2.8％とそれぞれ大幅な減少を記録している。

9日のブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、2022年5月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、4月の1.06%増加から半分以下の0.47%増加に減少を記録、ブロードキャストプロジェクションの調査では、5月のIPCA指数の平均予想は0.60%であった。

今年5月の過去12か月間の累計IPCA指数は11.73%と依然として二桁台を維持している一方で、ブラジル中央銀行の今年のインフレ指数の中央目標値3.75%、最高許容値5.00%を大幅に上回っている。また今年初め5か月間お累計IPCA指数は4.78%を記録している。

ブラジル地理統計院（IBGE）の調査によると、調査対象の9部門のうち8部門で増加を記録、特に衣類部門のIPCA指数は2.11%増加、輸送部門は前月の1.91%増加から1.34%増加と大幅に減少、食品・飲料部門は前月の2.06%増加から0.48%増加と大幅に減少している。

また住居関連のIPCA指数は、4月のマイナス1.14%からマイナス1.70%と更に減少を記録、教育部門は前月の0.06%増加から0.04%増加に微減、前記同様に健康保健・個人ケア部門は1.77%増加から1.06%増加、通信関連部門は0.08%増加から０．72％増加を記録している。

また生鮮食料品ではトマトはマイナス23.72%、ニンジンはマイナス24.07%とそれぞれ大幅な値下がりを記録した一方で、玉ねぎは21.36%増加と5月のIPCA指数調査では最高の値上がりを記録している。

就労・失業者管理センター（Caged）の統計を基にした経済省の発表によると、2022年4月の労働手帳に記載される正規雇用は、19万6,966人に達し、昨年4月の8万9,500人の2倍以上の正規雇用を記録している。

今年4月の正規雇用総数は185万人に対して、正規雇用の解雇総数は166万人、今年初め4か月間の累積正規雇用は77万600人を記録したが、昨年同期の89万4,700人を12万近く下回っている。

今年4月の正規雇用を牽引したのは、サービス部門の正規雇用で11万7,007人、商業部門は2万9,261人、鉱工業部門は2万６,３７８人、建設業部門は２万５,３４１人それぞれ増加した一方で、農畜産部門の正規雇用は解雇総数が１,０２１人上回っている。

また今年初め４か月間の州別正規雇用では調査対象の２７州のうち２５州で増加を記録、特にサンパウロ州の正規雇用は５万３,８１８人で牽引した一方で、ペルナンブーコ州は解雇総数が雇用総数を８０７人上回っている。

今年４月の地域別の新規正規雇用では、南東部地域は10万1,279人、北東部地域2万9,813人、中西部地域2万5,598人、南部地域2万５,１02人、北部地域は1万2,023人を記録、今年４月の新規正規雇用の平均サラリーは１,９０６．５４レアルと前月比１５レアル増加を記録している。

6日発表の中銀の最終フォーカスレポートによると、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、4月末の予想の7.89％から8.89％と大幅な上方修正、2023年のIPCAは最終フォーカスレポートの4月30日の予想4.10％から4.39％に上方修正されている。

今年のIPCA指数の中央目標値は3.50％、2022年は最低2.00％、最高5.00％に設定しされているが、8.89％と約4.00％上回っている。2023年の中央目標値は3.25％、最低1.75％、最高4.75％が設定されているが、最高許容値に接近してきている。各年のインフレ目標値は国家通貨審議会（CMN）によって設定されている。

次回の中銀の通貨政策委員会（Copom）は今月14日及び15日開催が予定されているが、ブラジル中央銀行はストライキを継続しているために、今日6日の最終フォーカスレポートでは、今年及び来年末のIPCA指数,GDP伸び率、為替及びSelic金利の予想だけに留まっている。

2022年第1四半期の国内総生産(GDP)伸び率は、サービス部門のGDP伸び率が牽引して前四半期比1.0%増加を記録、前年同期比では1.7%増加、過去1年間の累計GDP伸び率は4.7%増加、今年のGDP伸び率を1.20％増加と予想してるが、5週間前の最終フォーカスレポートでは0.70％増加であった。また過去5日間の今年のGDP伸び率は1.50％増加を予想している。

一方2023年のGDP伸び率は前回予想の4月末の1.00％から0.47％と大幅な下方修正を行っている。また今年末の政策誘導金利（Selic）は前回同様13.25％に据え置いている。2023年末のSelic金利は5月2日の最終予想の9.25％から9.75％に上方修正している。

2022年4月の鉱工業部門生産は、前月比0.1%微増と3カ月連続で前月比増加を記録、今年2月から4月までの累積生産は1.4%増加、また調査対象の4部門のうち2部門で増加を記録、調査対象の26セクターのうち16セクターで増加を記録している。

今年4月の鉱工業生産は、前年同月比マイナス0.5%と9カ月連続でマイナスを記録、今年初め4か月間の累計生産はマイナス3.4%、過去12カ月間の累計生産は、マイナス0.3%と2021年8月に記録したマイナス7.2%から継続してマイナスが続いている。

今年4月の鉱工業のセクター別生産比較では、石油派製品・バイオ燃料セクターは4.6%増加、飲料セクター5.2%、その他の化学セクター2.8%、医薬品・医療化学品セクター4.8%、ゴム・プラスティックセクター2.6%、金属製品セクター2.5%、紙・パルプセクターは1.6%とそれぞれ増加を記録している。

一方今年4月の鉱工業のセクター別生産比較で足枷となってセクターとして、食品セクターはマイナス4.1%、自動車・トラックセクターマイナス4.2%、機械・装置セクターマイナス3.4%、その他の輸送機器セクターマイナス8.4%、情報機器・光学器械・電気製品セクターマイナス3.6%、金属セクターはマイナス1.2%とそれぞれ落ち込んでいた。

また今年4月の非消費財部門の生産は前月比2.3%増加、中間財部門は0.8%増加した一方で、耐久消費財部門は2カ月連続の増加からマイナス5.5%、資本財部門も2カ月連続の増加から一転してマイナス9.2%を記録している。

今年4月の鉱工業部門生産は前年同月比マイナス0.5%を記録したが、調査対象の4部門のうち2部門でマイナスを記録、また26セクターのうち18セクターでマイナスを記録している。

特に四輪・二輪・輸送車両セクターはマイナス7.6%、食品製品セクターマイナス4.7%、機械・装置・電気材料セクターはマイナス16.7%、金属製品セクターはマイナス11.3%とそれぞれ二桁台の落込みを記録している。

また機械・装置セクターはマイナス6.3%、ゴム・プラスティック製品セクターはマイナス7.6%、金属セクターマイナス4.3%、非鉄金属セクターマイナス5.1%、繊維製品セクターマイナス9.9%、木材製品セクターはマイナス9.9%とそれぞれ一桁台の落込みに留まったが、家具セクターはマイナス11.6%を記録している。

今年4月の鉱工業部門生産の前年同月比では、石油派生品・バイオ燃料セクターは19.9%増加、その他の化学製品セクターは11.0%、飲料セクターは13.2%とそれぞれ二桁台の伸び率を記録、紙・パルプ・用紙セクターは2.8%増加を記録している。

2022年第1四半期の国内総生産(GDP)伸び率は、サービス部門のGDP伸び率が牽引して前四半期比1.0%増加を記録、前年同期比では1.7%増加、過去1年間の累計GDP伸び率は4.7%増加、今年第1四半期の国内総生産額は2兆2,000億レアルを記録している。

前記同様に部門別GDP伸び率比較では、農畜産部門はマイナス0.9%、マイナス8.0%、マイナス4.8%とそれぞれマイナスを記録して足枷となっている。今年第1四半期の農畜産部門の国内総生産額は1,836億レアルであった。

また鉱工業部門は0.1%増加、マイナス1.5%、3.3%増加、4,109億レアルを記録。サービス業部門はCovid‐19対応ワクチン接種の拡大でサービス部門の消費及び雇用の回復に伴って1.0%増加、3.7%増加、5.8%増加、1兆3,000億レアルを記録している。

民間部門の住宅投資、設備投資や公共投資などの国内総固定資本形成（FBCF）部門はマイナス3.5％、マイナス7.2%、10.1%増加、4,200億レアル、一般家庭の消費は0.7%増加、2.2%増加、4.6%増加、1兆4,000億レアルを記録、連邦政府の公共支出は0.1%増加、3.3%増加、3.8%増加、第1四半期の連邦政府の支出総額は3,816億レアルを記録している。

今年第1四半期の鉱工業部門のGDP伸び率0.1%増加を牽引したのは、電気・ガス、上下水道、廃棄物処理部門は前四半期比6.6%増加、製造業部門は1.4%増加、建設業部門は0.8%増加した一方で、唯一鉱業部門はマイナス3.4%と大幅に落ち込んでいた。

また今年第1四半期のサービス部門のGDP伸び率1.0%増加を牽引したのは、その他のサービス部門は2.2%増加、輸送・輸送補助サービス・郵便サービス部門は2.1%増加、小売部門は1.6%増加、不動産関連部門0.7%増加、教育・研究機関などの公共サービス部門は0.6%増加した一方で、情報・通信サービス部門はマイナス5.3%、金融・保険仲介業部門はマイナス0.7%を記録している。

また今年第1四半期の資本財・サービス輸出は前四半期比では5.0%と大幅増加を記録した一方で、資本財・サービス輸入はマイナス4.6%を記録している。

ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）の調査によると、2022年5月の企業経営者の信頼感指数(景況感指数ICE)は、4月の94.5ポイントから2.9ポイントと大幅に上昇、信頼感指数の分岐点となる100ポイントに接近する97.4ポイントを記録して、昨年10月に記録した100.4ポイントに接近している。

また今年3月～5月の企業経営者の月間平均信頼感指数(ICE)は、今年2月～4月の月間平均信頼感指数(ICE)を2.1ポイント上回ており、景気回復の傾向の可能性が表れ始めている。

また今年5月の企業経営者の現状信頼感指数(ISA-E) は、 2.4ポイント上昇の98.1ポイントを記録して、2021年10月に記録した99.5ポイントに接近している。企業経営者の今後数か月後の見通し信頼感指数(IE-E)も3.7ポイント上昇の98.1ポイントに達し、2014年2月以降では初めて現状信頼感指数(ISA-E) 並びに見通し信頼感指数(IE-E)が一致している。

企業経営者の信頼感指数(ICE)は鉱工業部門、サービス部門、小売部門並びに建設業部門の企業経営者を対象とした調査であるが、今年5月の企業経営者の信頼感指数(ICE)では、唯一悪化していた。

今年5月の企業経営者の信頼感指数(ICE)は、3月から3ヶ月連続での上昇を記録、特に鉱工業部門及びサービス部門の企業経営者の信頼感指数(ICE)は分岐点の100ポイントに接近してきている。 鉱工業部門の企業経営者の信頼感指数(ICE)の改善は国内経済の回復に伴って、海外需要の増加及び適正在庫に近づいている。

サービス部門の企業経営者の信頼感指数(ICE)の改善は、COVID-19対応のワクチン接種拡大が功を奏しており、今年第2四半期の国内経済の徐々の回復を FGV Ibre戦略部門担当の Aloisio Campelo Jr氏は指摘している。

2022年2月～4月の月間平均失業率は、10.5％と前四半期の11.2％よりも0.7％減少、また前年同期比では4.3％と大幅な減少を記録、2015年2月～4月の月間平均失業率の8.1％以降では最低の失業率を記録している。

2022年2月～4月の月間平均失業者は、前四半期比5.8％に相当する69万9,000人減少の1,130万人、前年同期比では25.3％に相当する380万人減少を記録している。

2022年2月～4月の月間平均賃金は2,569レアル、2021年11月～2022年1月の2,566レアルよりも3レアル減少、2021年2月～4月の月間平均賃金であった2,790レアルよりも221レアルも減少している。

2022年2月～4月の月間平均雇用人口は、前四半期比1.1％に相当する110万人増加の9,650万人に達し、統計を取り始めた2012年初めからでは過去最高記録を更新している。また前年同四半期比では、10.3％に相当する900万人増加している。

2022年2月～4月の雇用人口の労働人口に対する比率は、前四半期比0.5％増加の55.8％を記録、前年同四半期比では、4.8％と大幅な雇用創出を記録している。

2022年2月～4月の労働人口のうち非労働人口は、前四半期比同率の6,490万人、前年同四半期比ではCOVID-19対応ワクチン接種の拡大に伴って雇用増加で、5.3％に相当する360万人と大幅な減少を記録している。

2022年2月～4月の雇用を諦めている人口は、前四半期比6.4％減少の450万人と大幅に減少、前年同四半期比では24.6％に相当する150万人の減少を記録している。.

2022年2月～4月の民間部門の労働手帳に記載される正規雇用は、前四半期比2.0％に相当する69万人増加の3,520万人、前年同四半期比では、11.6％に相当する370万人の増加を記録している。

一方2022年2月～4月の民間部門の非正規雇用は、前年同四半期比では同率の1,250万人、前年同四半期比では、COVID-19による正規雇用の減少と反比例するように20.8％に相当する220万人増加を記録している。

ブロードキャストプロジェクションの2022年第1四半期のGDP伸び率予想調査では、調査対象の45社の金融機関及びコンサルタントのうち約73％相当の企業が1.0％若しくはそれ以上のGDP伸び率を予想している。正式な今年第1四半期のGDP伸び率は、6月2日にブラジル地理統計院(IBGE)から発表される。

ブラジル地理統計院(IBGE)の今年第1四半期のサービス生産量調査（PMS)では1.8％増加、また広範囲小売販売は2.3％増加、鉱工業部門生産調査では0.3％増加を記録している。

ブラジル地理統計院(IBGE)の月間生産量調査（PMS)の発表によると 、今年3月の広範囲小売部門販売量は0.7％増加、サービス業部門生産量は1.7％増加、Covid-19パンデミック前の2020年2月の水準を依然として6.2%上回っているが、過去最高水準を記録した2014年11月の水準を4.0%下回っている。

各金融機関は3月のブラジル地理統計院(IBGE)の月間生産量調査（PMS)の発表後に、今年第1四半期のGDP伸び率を上方修正、 UBS銀行は前回予想の0.5％から1.0％、 Credit Suisse銀行は0.4％から1.1％、 Santander Brasil銀行は前回予想の0.5％から0.9％増加にそれぞれ上方修正している。

Greenbay Investimentos社チーフエコノミストの Flávio Serrano氏は、第1四半期のサービス部門が予想を上回る1.1％増加の伸び率を記録した影響で、第1四半期のGDP伸び率を1.2％増加と予想している。

またGreenbay Investimentos社では、第1四半期の鉱工業部門のGDP伸び率を0.4％増加、農畜産部門のGDP伸び率を0.5％増加、一般家庭の消費は0.8％増加、公共支出は0.5％増加予想の一方で、民間部門の住宅投資、設備投資や公共投資などの国内総固定資本形成（FBCF）は、マイナス0.2％を見込んでいる。

今年第1四半期のGDP伸び率は小売部門やサービス部門が牽引するが、国内需要は0.6％増加とGDP伸び率予想の1.2％増加を大きく下回ると予想、輸出は7.0％増加の一方で、輸入はマイナス3.5％と内需が減速しているが、短期的には貿易収支増加に繋がる効果がある。

今年第2四半期のGDP伸び率を0.3％増加を予想、0.3％増加要因として、年金・恩給受給者に対する13ヶ月サラリーの半額前払い及び勤続期間保障基金（FGTS）からの積立金引出による国内消費の拡大をエコノミスト達は指摘している。

サービス部門生産量が1.2％増加で国内経済の刺激に繋がり、今年第1四半期のGDP伸び率は、1.4％増加を予想、特に輸送・輸送補助サービス・郵便サービスセクターは3.3％、その他のサービスセクターは2.9％それぞれ増加、小売販売セクターは2.4％増加をXP Investimentos社エコノミストの Rodolfo Margato 氏は予想している。