ペトロブラスが5月14日、市場への声明を通じて、社内でディーゼル油及びガソリンに対する価格政策の変更を協議していることを明らかにした。新たに導入する計算式について詳細を明らかにしたかったものの、同社はこの変更について、同社の経営審議会がこの週明けに協議して燃料の価格を決定するための新たな販売戦略にまとめられる可能性があるとしている。
同社の声明によると、「この点に関して当社は、起こりえる変更については技術的観点及びガバナンスの実践及び社内の手続きに準拠することを明確にするものである。この問題に関して下される判断は重要事実として、市場に対して適時公表される」という。
国際相場をベースに販売価格を決定するという同社が現在採用している価格政策に対して連邦政府から変更を求めて圧力がかかる中、この議論の成り行きに市場関係者らは注目している。5月12日には、同社のジャン＝ポール・プラテス総裁が、来週（5月第3週）にも同社が新たな価格戦略を発表すると発言したが、詳細については言及しなかった。
プラテス総裁によると、これと併せて価格の変更についても発表される可能性がある。同総裁はこの日、「今ここで明かせば、後で誰も興味を持たなくなる。基準となるのは、安定性対ボラティリティーだ」とコメントした。
2023年第1四半期決算に関するマスコミとの共同記者会見の席上、プラテス総裁は、1年を通じて価格の変更がなかった時代にも、2017年のようにわずか1年で118回もの変更が行われた時代にも戻らないと断言した。
この席上、同総裁は「内外価格差は存在しない。存在するのは輸入に対する価格差だ。販売機会を失う気はなく、顧客に対して魅力的な価格を提示する」とコメントした。ペトロブラスは2016年から、輸入平価（PPI）を採用している。この計算式は、国際市場における原油は製品の価格変動と為替相場の変動を考慮する。ルーラ政権発足後に就任して以降、プラテス総裁は、PPIが同社のドグマ（無批判に盲従してきた教条主義）になってはならず代替の価格政策を模索すると度々発言してきた。
リオデジャネイロ・カトリック大学（PUC-Rio）エネルギー研究所のエジマール・デ・アルメイダ教授は、同総裁のこれまでの発言について、PPI政策を逸脱することなく技術的基準に基づき価格政策を調整することを示唆してきたと指摘する。「ジャン＝ポール・プラテスの発言だけでなく声明からも、それを強調している」という。
同教授によると、ペトロブラスの価格政策には、例えば調整のタイミングや地域ごとの価格差などに関連して部分的に改善する余地があるという。「常に、技術的に調整する余地はあり、それによって同社が2010年から2014年に発生したような問題を抱え込むと意味するものではない」という。アルメイダ教授はさらに、政府が当初発言していたのは価格決定において国際市場にもはや追従すべきではないということを示唆していたが、もはやそのような価格戦略は実現不可能だという考えも示した。「ペトロブラスに損害をもたらすというだけではなく、エタノール燃料も含めた燃料市場のバリューチェーン全体に構造的混乱を与えるからだ」という。
ただし、銀行のアナリストや燃料業界の専門家の間では、ペトロブラスが原油の国際相場を無視して国内で販売する燃料の価格を引き下げかねないという強い懸念がある。プラテス総裁が言及したような地域別あるいは州別、個別の顧客に対する価格慣行の実現可能性についても疑問視する声が強い。複数の専門家が、ペトロブラスは何をしようとしているのか詳しく説明する必要があると指摘している。（2023年5月15日付けValor紙）
