日本商工会議所

ブラジル地理統計院(IBGE)の月間サービス生産量調査（PMS)の発表によると、2022年6月のサービス部門提供量(生産性指標)は、前月比0.7％増加で予想を上回った。

6月のサービス部門提供量(生産性指標)の前月比0.7％増加は、Covid‐19パンデミック開始直前の2020年2月の水準を7.5%上回っているにも関わらず、過去最高を記録した2014年11月の水準を依然として3.2%下回っている。

今年5月のサービス部門提供量の前月比0.4%増加は、4月のマイナス0.2%から一転して増加、6月も0.7%増加と2カ月連続で増加を記録、今年2月から5月の4か月間のサービス部門の累計提供量は、前年同期比2.2%増加している。

また今年6月のサービス部門提供量は前年同月比6.3%増加、6月の過去12か月間の累計提供量は10.5%増加、今年上半期の累計提供量は8.8%増加を記録している。

Valor Data社の25金融機関対象の調査では、6月のサービス部門提供量の前月比の最低予想はマイナス0.6%、最高は1.0%増加、平均予想は0.4%増加、同じく6月のサービス部門提供量の前年同月比の最低予想は2.9%増加、最高予想は7.3%増加、平均予想は6.1%増加であった。

今年6月のサービス部門提供量の前月比の調査では、大枠の5部門のうち4部門で増加を記録、特に輸送・輸送補助サービス・郵便サービス部門提供量は0.6%増加、教育・研究機関などの公共サービス部門は0.7%増加、一般家庭向けサービス部門は0.6%増加、その他のサービス部門は0.8%増加を記録している。唯一減少を記録したのは情報・通信サービス部門でマイナス0.2%を記録している。

一方今年6月のサービス部門のインフレ指数を差引かない名目売上高は前月比1.5%増加、前年同月比17.1%増加、また今年6月の州別サービス部門提供量比較では、リオ州は2.4%増加、パラナ州2.5%増加、南大河州2.1%増加、0.2%増加した一方で、ミナス州はマイナス3.0%、アマゾナス州マイナス5.1%、セアラー州マイナス3.8%、ペルナンブーコ州はマイナス2.4%を記録している。

連邦政府が8月末までに国会に提出する必要がある 2023 年の財政基本予算には、今年の大統領選挙キャンペーンでのジャイール・ボルソナロ大統領の主要かつ最も支出を余儀なくされる公約を実施する場合は、 1,427 億レアルの財政赤字に繋がる。

ジャイール ボルソナロ大統領の選挙公約には、ブラジル救済(Auxílio Brasil)プログラム向けの600レアルの財源確保、個人所得税 (IRPF) 表の修正、連邦公務員給与の再調整、ディーゼル並びに一般家庭向けプロパンガス、ガソリンに対する連邦税の免除延長が含まれている。

連邦政府以外のエコノミスト達は、8月末に国会に提出される来年度予算案は、英国人だけが目にする「フィクション」の一部となり、大統領の公約を実現するための選挙道具となる危険にさらされていると指摘している。来年度予算には、ボルソナロの選挙公約のすべてに対応する予算額には達していない。

経済省予算担当は、すでにIRPF表の修正のために170億レアル、連邦公務員のために117億レアルを確保しているが、プラナルト宮殿にガソリンの減税維持は不可能であると説得を試みているが、ディーゼルの減税延長は余儀なくされるが、 合わせて約 540 億レアル。 連邦公務員の昇給の引当金がキャリア間でどのように分割されるか、またキャリアの修正リストは確定していない。

最近のインタビューで、パウロ・ゲデス経済相は、来年のインフレ予測による給与調整をする可能性を示唆しているが、政府政府の予算担当者は、民間部門に関連して給与がより遅れているいくつかのキャリアの優先を考慮している。

経済省の予算担当は、来年度の財政支出上限にスペースがないため、 Auxílio Brasil向け600レアルを予算プロジェクトに含めないという技術的解決策を探しているが、Jair Bolsonaro 大統領は、この600レアルの支給継続することをすでに約束している。 ボルソナロ大統領はすでに、来年度の財政支出増加に対応するための憲法修正案（PEC）の提出を求めている。

ブラジル地理統計院（IBGE）の地域別鉱工業部門生産調査（PIM-Regional）によると、2022年6月のブラジル国内の調査対象の15地域のうち10地域で前月比マイナスを記録している。

今年6月のブラジルの鉱工業部門の平均生産量は前月比マイナス0.4％に留まり、マット・グロッソ州、リオ州並びにエスピリット・サント州の鉱工業部門の生産減少が顕著となっている。

今年6月のマット・グロッソ州の鉱工業部門生産は前月比マイナス2.8％、リオ州マイナス2.4％、エスピリット・サント州マイナス2.3％、マナウスフリーゾーンを抱えるアマゾナス州マイナス1.6％、セアラー州マイナス1.4％、北東部地域マイナス0.6％、南大河州はマイナス0.5％と全国平均のマイナス0.4％よりも減少を記録している。

しかしブラジルの鉱工業部門を牽引するサンパウロ州は0.8％増加、鉱業部門が牽引するパラー州は9.8％と大幅増加でトップの伸び率を記録、また5月のマイナス13.3％から一転してほぼ二桁増加を記録している。

今年6月の鉱工業部門の対前年同月比の生産比較では、調査対象の15地域のうち5地域でマイナスを記録、全国平均ではマイナス0.5％を記録している。

リオ州の6月の鉱工業部門生産は、鉱業部門並びに鉄鋼部門が不振で前年同月比マイナス4.0％、ミナス州は自動車、トラック、紙・パルプが不振でマイナス3.8％、パラー州は、鉱業部門が不振でマイナス3.6％している。

一方マット・グロッソ州は食品部門、石油派生品及びバイオ燃料が牽引して18.8％、バイア州は石油派生品及びバイオ燃料が牽引して11.9％それぞれ二桁台の伸び率を記録している。

ブラジル地理統計院(IBGE)の発表によると、2022年7月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、6月の0.67％増加から一転してマイナス0.68％と統計を取り始めた1980年以降では月間最低記録となっている。

今年7月の広範囲消費者物価指数（IPCA）がマイナス0.68％を記録した要因として、ガソリン価格は15.48％、エタノール価格は11.38％それぞれ値下げされたことが物価指数のマイナスを牽引している。

ヴァロールダータ―社の36金融機関対象の調査では、今年7月のIPCA指数の最低予想はマイナス0.88％、最高予想はマイナス0.48％、平均予想はマイナス0.65％であった。

今年7月の過去12か月間の累計IPCA指数は、10.07％と2021年9月の10.25％から依然として二桁台を維持している。ヴァロールダータ―社の36金融機関対象の調査では、今年7月の過去12か月間の累計IPCA指数の最低予想は9.85％、最高予想は10.29％、平均予想は10.10％であった。

今年初め7か月間の累計IPCA指数は4.77％、昨年7月のIPCA指数は0.96％であった。7月のガソリン価格は15.48％、エタノール価格の11.38％それぞれ値下げ効果はIPCA指数のマイナス1.04％となっている。

7月のIPCA指数マイナス0.68％の内訳は、食品・飲料部門は1.30％増加、住居関連部門はマイナス1.05％、生活用品部門は0.12％増加、衣類部門は0.58％増加、輸送部門はマイナス4.51％、健康・パーソナルケア部門は0.49％増加、個人消費部門は1.13％、教育部門は0.06％増加、通信部門は0.07％増加を記録している。

ブラジル地理統計院(IBGE)のIPCA指数調査は、ゴイアニア市、カンポ グランデ市、リオ ブランコ市、サン ルイス市、アラカジュ市及びブラジリア市の地方自治体に加えて、10大都市圏の40最低賃金までの所得を擁する一般世帯の消費バスケットに基づいて算出している。