日本商工会議所

7日のブラジル中央銀行の最終フォーカスレポートによると、2022年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）を前回予想の5.38％から5.44％に上方修正したが、1か月前の予想は5.03％であった。

今年のインフレ指数の中央目標値は3.50％、許容範囲は2.0％～5.0％に設定されているにも拘らず、上限の許容範囲を突破すると予想されている。。2021年のIPCA指数は二桁台の10.06％を記録していた。

先週2日のブラジル中央銀行の通貨政策委員会(Copom) は、インフレ圧力の上昇に伴って、政策誘導金利(Selic)を8回連続での引上げを余儀なくされ、Selic金利9.25％を1.50％引上げて10.75％に決定、2017年5月以降では最高のSelic金利を記録している。

また2023年のIPCA指数は、前回同様3.50％に据え置いたが、中銀の中央目標値3.25％を上回っており、許容範囲の1.75％～4.75％には収まっている。1か月前の予想は3.36％であった。

最終フォーカスレポートでは、2024年のIPCA指数は前回同様3.00％に据え置いたが、1か月前の予想も3.00％であった。2024年のIPCA指数は3.00％予想、許容範囲は1.50％～4.5％、2025年のインフレ目標値は、国家通貨審議会（CMN）は未だに発表されていない。

今年末の政策誘導金利(Selic)は、11.75％と1か月前の予想を据置いている。しかし過去5日間のエコノミストの今年末のSelic金利予想は、前回予想の11.88％から11.75％に下げている。

2023年末のSelic金利予想は、1か月前の予想と同じ8.00％、2024年末は7.00％、2025年末のSelic金利は、1か月前の予想と同じ7.00％が予想されている。

また最終フォーカスレポートによると、今年のGDP伸び率は0.30％増加予想、1マ月前の予想は0.28％であった。過去5日間の調査では、23人のエコノミストは、今年のGDP伸び率ア前回予想の0.32％から0.21％に下方修正している。

2023年のGDP伸び率は、前回予想の1.55％から1.53％に微調整、1か月前は1.70％を予想。2024年のGDP伸び率は、1ヶ月前の予想と同じ2.00％、2025年のGDP伸び率は、1ヶ月前の予想と同じ2.00％となっている。

2日ブラジル中央銀行の通貨政策委員会(Copom) は、インフレ圧力の上昇に伴って政策誘導金利(Selic)を8回連続での引上げを余儀なくされ、現在のSelic金利9.25％を1.50％引上げて10.75％に決定した。

今回の中銀のSelic金利は、今後のインフレ指数の抑制強化のために前回同様1.50％引上げ、2017年7月以降では、4年半ぶりの二桁台のSelic金利の決定を余儀なくされている。

中央銀行の通貨政策委員会(Copom) は、声明のなかで、物価の安定を確保するという基本的な目的を損なうことなく、今回のSelic金利の1.50％引上げは、経済活動レベルの変動を抑制し、雇用増加を促進に繋がると説明している。

昨年12月8日の中銀の通貨政策委員会(Copom) は、インフレ圧力の上昇を軽減するために、政策誘導金利(Selic)を1.50％引上げ9.25％に決定していたが、議事録では既に今回のSelic金利の1.50％引上げを示唆していた経緯があった。

今回のSekic金利の1.50％の引上げは、Covid-19パンデミック中に記録していた過去最低のSelic金利2.00％から8回連続での引上げを記録、8回連続でのSelic金利の引上げのうち初め3回連続で0.75％、8月及び9月はそれぞれ1.00％、昨年10月、前回並びに今回は3回連続で過去20年間で最高となる一挙に1.50％の引上げとなっている。

2015年7月から2016年8月迄Selic金利は、過去最高となる14.25％を続けていたが、2016年10月の14.0％から2018年2月の6.75％まで下降サイクルを継続、2018年3月から2019年6月迄は6.25％で推移、2019年7月から2020年6月迄は再度下降サイクルを継続、2020年8月から2021年1月迄は過去最低のSelic金利2.00％を続けていた経緯があった。

ジャイール・ボルソナロ政権発足時のSelic金利は6.50％であったが、2020年8月迄下降サイクル、今年3月の2.75％から12月の9.25％まで、Selic金利は10か月間で6.50％も急上昇していた。今回の1.50％にSelic金利の引上げで、2017年5月以降で初めて二桁台に戻っている。

ブラジル地理統計院（IBGE）の鉱工業部門生産調査（PIM）によると、2021年12月の鉱工業部門生産は前月比2.9％増加を記録、11月の鉱工業部門生産の0.0％から一転して大幅な増加に転じている。

昨年の鉱工業部門生産が前月比でプラスを記録したのは、1月の0.2％増加、5月の1.2％増加に次いで、12月は3回目の増加であったが、6月はマイナス0.5％、7月マイナス1.6％、8月マイナス0.2％、9月マイナス0.6％、10月マイナス0.5％、11月は前月並みと6ヶ月間連続で低調に推移していた経緯があった。

昨年6月から10月迄の鉱工業部門の累計生産はマイナス3.3％を記録、昨年12月の前年同月比ではマイナス5.0％を記録。2019年の鉱工業部門生産はマイナス1.1％、2020年のマイナス4.5％と2年連続で前年割れを記録していたが、昨年1年間の鉱工業部門生産は、一転して3.9％の大幅増加を記録している。

昨年12月の鉱工業部門生産は前月比2.9％増加したが、調査対象の4部門のうち全ての部門でプラスを記録、また調査対象の26セクターのうち20セクターでもプラスを記録している。

2021年12月の鉱工業部門生産は前月比2.9％増加、前年同月比マイナス5.0％、昨年1年間では3.9％増加を記録、前期同様に資本財部門は4.4％増加、5.8％増加、28.3％増加。また中間財部門は1.2％増加、マイナス3.9％、3.3％増加を記録している。

消費財部門は3.1％増加、マイナス9.4％、0.0％、そのうち耐久消費財部門は6.9％増加、マイナス16.8％、1.9％増加、非耐久消費財部門は1.5％増加、マイナス7.4％、マイナス0.5％を記録していた。

昨年12月の鉱工業部門生産を牽引したのは、自動車・トラック・輸送機器セクターで12.2％増加、食品セクター2.9％増加、情報機器・電気製品・光学機器セクター12.0％増加を記録している。

また金属セクター3.8％増加、鉱業セクター1.6％増加、非鉄金属セクター2.0％増加、機械・装置セクター1.3％増加、紙・パルプセクター1.7％増加、皮革・履物・旅行用品セクターは4.5％増加を記録している。

しかし昨年12月の鉱工業部門生産でマイナスを記録したのは、調査対象の26セクターのうち5セクターがマイナスを記録、特に医薬品・医療化学セクターは、マイナス6.9%の大幅な落込みを記録していた。