9月の製造業部門の企業経営者の景況感は2ヶ月連続で悪化(2021年9月28日付ヴァロール紙)

ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所(Ibre/FGV)による9月1日~24日迄の鉱工業部門企業経営者1087人対象の調査によると、インフレ圧力増加、継続して上昇する政策誘導金利Selic、高止まりする失業率、ボルソナロ政権の支持率低下に対する不条理な政策導入など企業経営者の景況感が悪化する傾向となっている。

2021年9月の鉱工業部門企業経営者の景況感を計る企業経営者景況感指数(ICI)は、前月比0.6ポイント減少の106.4ポイントを記録、4月~7月の4ヶ月連続増加から一転して8月~9月は2ヶ月連続での減少を記録、7月~9月の四半期の月間平均では0.4ポイント減少している。

昨年3月からCOVID-19パンデミックによる悪影響が拡大していたが、昨年下半期は回復傾向を示していたにも拘らず、製造コスト上昇、高止まりする失業率、不安定な政治情勢の上に、旱魃による電力エネルギー料金値上げによるインフレ圧力の増加など年末にかけて好材料が見当たらないとジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所(Ibre/FGV)エコノミストのClaudia Perdigão氏は指摘している。

今後数か月間の不透明な見通しで企業経営者の楽観的見通しが減少傾向を示しており、9月の企業経営者の現状景況感指数(ISA)は、0.2ポイント減少の109.2ポイントと昨年8月に記録した98.7ポイント以来では最低記録となっている。

また9月の企業経営者の6か月先の先行き景況感期待指数(IE)は、1.0%減少の103.6ポイントと今年5月の99.0ポイント以来では最低記録となっている。

9月の鉱工業部門の設備稼働率(Nuci) は、前月比0.5ポイント上昇の80.2ポイントに上昇、2014年11月以降では最高の設備稼働率を記録している。

新基本衛生法案承認で上下水道事業の民営化プロジェクト入札が加速(2021年9月28日付ヴァロール紙)

社会経済開発銀行(BNDES)は今後数か月間以内に6カ所の上下水道プロジェクト入札を予定、州政府の新たな5プロジェクトを交渉している。

今年6月24日に国会で承認された基本衛生法案PL 4.162/2019の新基本衛生法案(法的枠組み)の下、インフレ整備部門で最も投資の遅れている上下水道事業の民営化インフレ整備プロジェクト入札が加速している。

今までは州政府や市町村の各自治体は入札をせずに、上下水道サービスを提供する州公社と契約することが可能だったが、新しい法的フレームワークは州政府、市町村などの地方自治体が上下水道の整備事業運営をするに当たり、民間事業者と契約することを後押しする新しいフレームワークとなる。

今回のフレームワーク改正で上下水道サービス事業に民間企業の事業参入が容易となる。また今回の上下水道の新規則は州政府などの水道公社と30年間以上に亘って契約更新が容易にできていた経緯があったが、契約更新は2022年3月までに制限され、来年から上下水道公社の民営化に拍車が掛かると予想されている。

フレームワーク改正で、2033年までにブラジルの人口の99%に対して水道の普及、現在46%に留まっている下水道整備の普及率を90%に引き上げる。南東部地域の下水道整備の普及率は79%に達している一方で北部地域は僅か10.5%に留まっている。

社会経済開発銀行(BNDES)の6カ所の上下水道プロジェクト入札には、アラゴアス州の2プロジェクト、リオ州、セアラー州の2プロジェクト並びに南大河州ポルト・アレグレ市の上下水道プロジェクトで投資総額は164億レアルが見込まれている。

アラゴアス州の2上下水道プロジェクト入札は12月13日が予定されている。社会経済開発銀行(BNDES)では、小規模のパライーバ州の2プロジェクト、セルジッペ州、ロンドニア州及びミナス州ジェキチニョーニャ地域の上下水道プロジェクト入札を準備している。

地域別の上下水道プロジェクトで既に民営化入札では、南マト・グロッソ州の1ブロック、リオ州の4ブロック並びにアマパ州の1ブロックが実施されている。

半導体供給不足で今年の自動車生産は50万台減産の可能性(2021年9月28日付エスタード紙)

今年上半期の自動車生産は、昨年3月から始まったCOVID-19パンデミック対応で、各自治体の要請による感染防止のために自動車生産を余儀なくされていた。

今年はワクチン接種拡大や経済回復に伴って、パンデミック前の2019年の生産レベルに戻ると予想されていたが、特に世界的な自動車向け半導体の供給不足で、各自動車メーカーは生産調整を余儀なくされている。

今年の自動車生産は半導体の供給不足で最低24万台、最高で50万台以上の減産を余儀なくされるとブラジル自動車業界関係者は予想している。ブラデスコ銀行経済研究・調査部の調査によると、今年のブラジル国内の自動車生産は、アジアからの半導体や主要部品の供給体制崩壊で、37万台~52万台の減産を余儀なくされると予想している。

全国自動車工業会(Anfavea)は、半導体供給不足による影響で、今年の自動車生産を24万台~28万台減少すると比較的楽観的な予想している。

全国自動車工業会(Anfavea)では、今年上半期の自動車生産を前年同期比10万台と予想していたが、アジア地域でのデルタ異変株拡大で、半導体以外の部品供給が悪化してきている。

先週三菱自動車のゴイアス自動車工場では、半導体の供給遅延で新車生産の中止を余儀なくされている。またトヨタのマレーシア自動車工場では、ブレーキ部品の供給不足でカローラ車の10日間の生産停止を余儀なくされている。

27日ワーゲン社は、サン・ベルナルド・ド・カンポス工場の自動車生産を10月6日迄停止すると発表。またサンパウロ州タウバテ工場では、Gol車並びにVoyage車の2生産ラインのうち1生産ラインを短期間での半導体供給が不明瞭なために停止すると発表している。

今年7月及び8月の乗用車の生産台数は、過去18年間で最低記録更新の一方で、同時期のトラック生産は、過去8年間で最高記録を更新している。

今年9月のスカニア社は12日間に亘って操業停止を余儀なくされた。またボルボ社のクリチーバ市のトラック生産工場では、特定の部品供給不足で製造ラインの時短操業を余儀なくされている。

8月の連邦政府の公的債務残高は1.5%増加の5兆4800億レアル(2021年9月27日付エスタード紙)

2021年8月の連邦政府の公的債務残高は、前月比1.5%増加に相当する5兆4,800億レアルを記録、今年8月の国庫庁の国債発行総額は、720億3,100万レアルに対して、国債償還総額は、265億500万レアルを記録している。

今年8月のブラジル国債発行は、金融ボラティリティの上昇に伴って、過去数か月間の平均を下回っている。今年8月の公的債務残高の利払い総額は、373億⒎000万レアルを記録している。

今年8月の対内債務残高(DPMFi) は、1.59%増加の5兆2,370億レアル、対外債務残高(DPFe) は、1.09%増加の2,435億1,000万レアルを記録している。

今年8月の連邦政府のインフレ指数を考慮しない名目外貨準備高は、7月の1兆1,600億レアルを5.80%上回る1兆2,270億レアルを記録している。

国庫庁の発表によると、現在の現金残高は10.5ヶ月の債務満期に直面するのに十分であり、今後12ヶ月間の償還期間が満期となる国債償還総額は1兆3,640億レアルとなっている。

今年8月のブラジル国債発行では、政策誘導金利Selic連動国債が増加した一方で、インフレ指数連動国債、確定金利付き国債はそれぞれ減少している。

今年8月の確定金利付き国債の発行比率は、7月の32.05%から31.86%若干減少、Selic金利連動国債は、7月の35.67%から36.11%と若干増加、インフレ指数連動国債は、27.59%から27.35%と若干減少、為替連動国債は、4.69%から4.68%微減している。

今年9月の国際金融市場の海外シナリオとしては、新型コロナウイルス感染症“デルタ変異株”の持続性と世界経済の回復スピードに対する懸念が依然として存在、金融市場は特に米国で価格調整を経験しており、エバーグランデ・グループを含む信用危機は、市場で最悪のセンチメント繋がっていると国庫庁はコメントしている。

アルセロール・ミタッルは2023年から付加価値の高い鉄鋼製品生産拡大(2021年9月27日付ヴァロール紙)

西半球最大の鉄鋼メーカーのアルセロール・ミタッル社は、ブラジルでの付加価値の高い鉄鋼製品のマーケットシェア拡大で、大型投資を予定している。

今年は生産停止をしていたサンタ・カタリーナ州サン・フランシスコ・ド・スル市の製鉄所への投資を再開またエスピリット・サントス州のツバロン製鉄所の2023年~2030年迄の生産能力拡大計画を進めている。

エスピリット・サントス州のツバロン製鉄所の生産設備をVegaと呼ばれるサン・フランシスコ・ド・スル市の製鉄所と同等の設備投資を行い、付加価値の高い平板鋼や棒鋼及び輸出用の鉄鋼製品生産のための投資を行うとブラジルArcelorMittal社のBenjamin Baptista Filho社長は説明している。

今年2月から生産再開をしたVega製鉄所は、今後2年間に亘って3億5,000万ドルの投資が見込まれている。またツバロン製鉄所での生産拡張工事に最低でも10億ドルの投資が見込まれている。

イノベーションテクノロジーをフル活用して、自動車、白物家電、建材、農業用サイロ、再生可能エネルギー向け付加価値の高い平板鋼、冷延鋼板、亜鉛メッキ鋼板などの生産が予定されている。

Vega製鉄所の増産は2023年9月が予定されており、ウジミナス製鉄所並びにCSN製鉄所と競合する圧延鋼などの生産を開始するが、国内での需要拡大が見込まれている。

ツバロン製鉄所では、3高炉フル稼働で年間750万トンの平板を生産、そのうち400万トンは圧延鋼板であり、更に10%増産に相当する450万トンの生産能力引上げが可能となる。

今年10月末にはツバロン製鉄所は年率換算で730万トンの平板や圧延鋼の生産が可能となり、そのうち150万トンの圧延鋼はVega製鉄所に送られて、付加価値の高い冷延鋼板や亜鉛メッキ鋼板として販売される。

今年のミッタル社の50%以上の鉄鋼製品は、半完成品の平板として輸出、約300万トンは米国、カナダ並びにヨーロッパのグループ企業に供給される。また南米市場には110万トンの圧延鋼が輸出される。

昨年のブラジルアルセロール・ミッタルの売上は、前年比2.0%増加の330億レアル、純益は前年比16.0%増加の12億3,000万レアルを記録している。

最終フォーカスレポートは今年のインフレ指数を再度上方修正(2021年9月27日付エスタード紙)

27日ブラジル中央銀行の最終フォーカスレポートによると、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)を前回予想の8.35%から8.45%と25週連続となる上方修正をしたが、1か月前の予想は7.27%であった。

また2022年のIPCA指数は、前回予想の4.10%から4.12%僅かに上方修正したが、10週間連続での上方修正を余儀なくされているが、1か月前の予想は3.95%であった。

今年のIPCA指数の中央目標値は3.75%、許容範囲は±1.50%に相当する最低2.25%、最高5.25%に設定されている。2022年のIPCA指数の中央目標値は3.50%。許容範囲は±1.50%に相当する最低2.00%、最高5.00%に設定されている。

今年のGDP伸び率は、前回同様5.04%に据置した一方で、2022年のGDP伸び率は、前回予想の1.63%から1.57%に若干下方修正、1か月前の予想は2.0%であった。

22日ブラジル中央銀行の通貨政策委員会(Copom) は、継続するインフレ圧力を抑制する目的で、政策誘導金利(Selic)を1.00%引上げ6.25%に決定、5回連続でのSelic金利引き上げを余儀なくされている。

大半のエコノミストは今年末の政策誘導金利(Selic)を8.25%と予想、1か月前の予想は7.50%であった。また2022年末のSelic金利は、前回同様に8.50%に据え置いたが、1か月前の予想は7.50%であった。

8月の経常収支は2006年8月以降では最高の16億ドルの黒字計上(2021年9月24日付エスタード紙)

中銀の発表によると、2021年8月のブラジルの経常収支は、16億8,400万ドルの黒字を計上、1995年に統計を取り始めてからでは、2006年に記録した21億2,700万ドルの黒字に次ぐ経常収支黒字を記録している。

ブロードキャストプロジェクションの調査では、今年8月の平均経常収支は、10億⒎500万ドルの黒字予想、中銀の予想の11億ドルの黒字をそれぞれ上回っている。

今年8月の貿易収支は、56億4,800万ドルの黒字を計上した一方で、サービス部門収支は、15億⒎700万ドルの赤字を計上、そのうちサービス収支部門の第一次所得収支は26億100万ドルの赤字、金融収支は17億2,400万ドルの黒字を計上している。

昨年3月のCOVID-19パンデミックの影響によるブラジル経済の停滞で、輸入は大幅に減少した一方で、食料品、鉄鉱石並びに原油などのブラジルの主力輸出商品は、国際コモディティの上昇に伴って輸出が大幅に増加して、貿易収支の大幅な黒字を記録している。

今年初め8か月間の累計経常収支は、65億3,900万ドルの赤字を計上したにも拘らず、今年の経常収支を30億ドルの黒字計上を中銀の四半期インフレレポート(RTI)では見込んでいる。

8月の過去12か月間の経常収支は、GDP比1.23%に相当する195億500万ドルの赤字を計上したにも関わらず、2018年1月の経常収支赤字は、GDP比1.11%以降では最低の赤字収支となっている。

今年8月の対内直接投資は、44億5,100万ドルを記録、昨年8月の対内直接投資25億9,200万ドルを約20億ドル近く上回っている。ブロードキャストプロジェクションの調査では、今年8月の平均対内直接投資は58億ドル、最低予想は43億ドル、最高予想は67億500万ドルであった。

また今年初め8か月間の累計対内直接投資残高は362億4,500万ドル、中銀では、今年の累計対内直接投資残高を600億ドルと見込んでいる。8月の過去12か月間の累計対内直接投資残高は、GDP比3.12%に相当する493億5,600万ドルを記録している。

今年8月の旅行収支は、レアル通貨に対するドル高の為替並びにCOVID-19パンデミックの影響で、依然として海外旅行の減少に伴って1億9,500万ドルの赤字を計上したが、昨年8月の旅行収支は1億2,300万ドルの赤字であった。

今年初め8か月間の旅行収支は、10億8,900万ドルの赤字を計上した一方で、昨年8月の旅行収支赤字18億9,200万ドルを大幅に下回っている。

8月の国庫庁の歳入総額は月間記録更新(2021年9月23日付ヴァロール紙)

2021年8月の国庫庁のインフレ指数を差引いた実質歳入総額は、前年同月比7.25%増加の1464億6,300万レアルに達し、また今年初め8か月間の累計実質歳入総額は、前年同期比23.53%増加の1兆2,000億レアルに達して、それぞれ統計を取り始めた1995年以降では過去最高の歳入総額を更新している。

また今年8月の国庫庁のインフレ指数を考慮しない名目歳入総額は、前年同月比17.64%の二桁増加の1,245億500万レアルを記録している。

今年8月の基礎的財政収支対象経費からロイヤリティ収入等の臨時歳入を除いた実質一般歳入総額は、前年同月比6.05%増加の1,418億9,600万レアル、今年初め8か月間の実質一般歳入総額は、16.32%増加の1兆1,430億レアル、今年8月の名目一般歳入総額は22.71%増加、今年初め8か月間の名目一般歳入総額は、31.46%増加を記録している。

今年8月の国庫庁の石油などのロイヤリティ収入を含む実質臨時歳入総額は、前年同月比65.76%増加の45億6,700万レアル、名目臨時歳入総額は、前年同月比81.80%増加を記録している。

また今年初め8か月間の実質臨時歳入総額は、前年同期比43.08%増加の563億⒎000万レアルを記録している。14日のジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所(Ibre/FGV)では、今年8月の実質歳入総額は1,463億2,300万レアルを見込んでいた。

今年8月の連邦政府による免税総額は、616億4,800万レアルと昨年8月の656億3,300万レアルを約40億レアル下回ったが、8月の免除総額は73億⒎500万レアルを記録している。

今年初め8か月間の給与関連の免除総額は、44億2,200万レアルに達しており、クレジット関連の金融取引税IOFによる歳入減少は、9億9,000万レアルに達している。

Kraft HeinzはHemmerを買収(2021年9月23日付エスタード紙)

ケチャップで有名なハインツ社と、米国の食品大手のクラフト・フーズ社が合併して2015年に誕生したクラフト・ハインツ社は、ブラジル系食品会社Hemmer社の買収で合意した。

Kraft Heinzは、1915年にサンタ・カタリーナ州で創業されたHemmer社の買収で、ケチャップ、マヨネーズ、オリーブの実、ヤシの芯やキュウリなどの瓶詰などポートフォーリオ拡大が見込まれている。

23日米国食品大手のKraft Heinz社は、Hemmer社の買収を足掛かりに新興国でのマーケットシェア拡大を図るが、 日本の公正取引委員会に相当する経済防衛行政審議会(Cade)の承認を得なければならない。

創業106年でサンタ・カタリーナ州ブルメナウ市に本社を置くHemmer社の従業員数は700人、昨年の売上はCOVID-19パンデミックにも拘らず、3億⒎000万レアルを記録、Heinz社の製品価格帯はプレミアム級の一方でHemmer社の製品価格帯は中級程度、傘下のQueroブランドの価格帯は低価格帯となっている。

Hemmer社の製品を取扱う店舗数は2万店舗に過ぎないが、Kraft Heinz社による買収で、配送や配給センター、Kraft Heinz社と取引のあるレストランやバーへの拡販が見込まれている。

Kraft Heinz社によるHemmer社の買収は、特にHemmer社の地盤であるブラジル南部地域でのマーケットシェア拡大及び製品が競合するケチャップ、からしなどの製品で、シナジー効果が期待できるとFood Consulting社のSérgio Molinari共営者は説明している。

今年8月の世界の粗鋼生産は、中国の減産で1.4%減少(2021年9月23日付ヴァロール紙)

世界鉄鋼協会(World Steel Association)の発表によると、2021年8月の加盟国64カ国の粗鋼生産は、中国の13%以上の減産の影響を受けて、前年同月比1.4%減少の1億5,680万トンに留まった。

今年初め8か月間の加盟国64か国の累計粗鋼生産量は、昨年3月からCOVID-19パンデミックの影響を受けていた前年同期比では、二桁台の10.6%増加の13億2,000万トンを記録している。

今年8月の中国の粗鋼生産は、前年同月比13.2%減少の8,320万トンで1億トンを大幅に下回っている。また前月比でも8.6%減少を記録している。

中国は、今年4月に国家発展改革委員会などが粗鋼の減産でCO2の排出を抑える方針を表明したが、今年上半期の粗鋼生産は前年同期比で10%以上の増産が続いていたにも関わらず、7月は8.4%減の8,680万トンに留まっていた。

今年初め8か月間の中国の粗鋼生産は、前年同月比5.3%増加に相当する7,330万トン増加を記録したが、7月から減産が継続しており、今年の粗鋼生産は、前年比1.0%~2.0%増加の10億5,000万トンに留まると予想されている。

世界鉄鋼協会の発表によると、今年8月のブラジルの粗鋼生産は、前年同月比14.1%増加の310万トン、今年初め8か月間の累積粗鋼生産は、前年同期比20.9%増加の2,410万トン、今年の粗鋼生産は3,600万トンを見込んでいる。