日本商工会議所

ブラジル地理統計院(IBGE)の月間サービス生産量調査（PMS)の発表によると、2023年10月のサービス部門提供量(生産性指標)は、2023年10月のサービス部門提供量(生産性指標)は前月比マイナス0,6%を記録して3 カ月連続で前月割れとなっている。

Valor Data社が22社のコンサルタント会社及び金融機関対象の調査では、最低予想はマイナス0.4%、最高予想は1. 4%増加、平均予想は0. 1%増加であった。

今年8月のサービス部門提供量(生産性指標)は前月比マイナス1,4%、9月はマイナス0,3%であった。この3カ月間のサービス部門の累計提供量は2,3%増加を記録している。

今年10月のサービス部門提供量は前年同月比マイナス0,4%、今年10月の過去12カ月間のサービス部門の累積提供量は前年同期比3,6%増加、今年初め10か月間のサービス部門の累積提供量は3,1%増加を記録している。

今年10月のサービス部門提供量は、Covid-19 パンデミック前の2020年2月の水準を10,2%上回っているが、過去最高を記録した2022年12月の水準を3,2%下回っている。

今年10月のサービス部門のインフレ指数を考慮しない名目売上総額は、前月比マイナス0,1%を記録した一方で、前年同月比では3,9%増加を記録している。

2022年11月以降の月間サービス部門提供量の推移

 

2023年8月、9月、10月のサービス部門各セクターのサービス提供量の推移

12日のブラジル地理統計院（IBGE）発表の2023年11月のブラジルの公式インフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前月の0,24%から0,28%に若干上昇している。昨年11月の広範囲消費者物価指数（IPCA）の0,41%よりも大幅に減少を記録している。

今年11月の広範囲消費者物価指数（IPCA）0,28%は、11月の広範囲消費者物価指数（IPCA）としては2018年のマイナス0,21%のデフレ以降では最低のインフレ指数に留まっている。

Valor Data社が39社の金融機関及びコンサルタント会社対象の調査によると、最低予想は0,24%、最高予想は0,38%、平均予想は0,30%を若干下回っている。

今年11月の過去12カ月間の累積広範囲消費者物価指数（IPCA）は、4,68%と10月の4,82%を下回っている。またValor Data社が39社の金融機関及びコンサルタント会社対象の調査によると、最低予想は0＝4,60%、最高予想は4,79%.、平均予想は4,70%であった。

今年11月の過去12カ月間の累積IPCA指数4,68%は、ブラジル中銀の今年のIPCA指数の中央目標値を3.25%、許容範囲は±1.50％設定内に辛うじて収まっている。

ブラジルの正式なインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）の予想として先行して発表、1最低サラリーから40最低サラリーの所得層を対象に調査、ブラジリア連邦直轄地とゴイアニア市の地方自治体に加えて、9大都市圏を対象に調査されている。

今年11月のIPCA指数のカテゴリー別調査では、住居グループは、前月の0,46%からマイナス-0,42%に転じ、前記同様に衣料品グループは0,45%からマイナス-0,35%に転じている。

また前記同様に輸送グループは0,35%増加から0,27%増加と微減、健康保健・パーソナルケアグループは0,32%増加から0,08%増加と減少、教育グループは0,02%増加で変わらず、通信グループはマイナス-0,19%からマイナス-0,50%と大幅に減少している。

一方で輸送グループと共にIPCA指数で大きな臂臑を占める食品・飲料グループは、0,31%増加から0,63%増加と大幅に上昇している。

2022年11月以降のIPCA指数の月間推移

2022年11月以降のIPCA指数の月間中央目標値(青色)、上限値(赤色)、過去12カ月間の累計(緑色)推移

2023年11月の部門別IPCA指数の増減

ブラジル包装紙協会(Empapel)の発表によると、2023年11月の 経済動向のバロメーターの段ボール箱、シート並びに板紙付属品を含む段ボール箱派生品出荷量は、前年同月比4,8% 増加の34万9,153トンを記録しけ回復傾向を示している。またブラジルダンボール箱指数(IBPO)は155,5ポイントを記録している。

今年11月の段ボール箱、シート並びに板紙付属品を含む段ボール箱派生品の1営業日当りの平均出荷量は、前年同月比4,8% 増加の1万4.322トンを記録している。

季節の影響を除いたデータによると、今年11月のブラジルダンボール箱指数(IBPO)は 0.5% 増加の 153.4 ポイントを記録、段ボール箱派生品出荷量は34万3,719 トンを記録している。

また今年11月の１営業日当たりの段ボール箱派生品の平均出荷量は、前月比4.7％増加の１万４,３２２トンとなっている。

ブラジル中央銀行の最終フォーカスレポートは、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は前回予想の4,54%から4,51%に下方修正している。

2024年の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の3,92%から3,93%微調整したが、2025年の広範囲消費者物価指数（IPCA）に3,50%に据置いている。

今年末の政策誘導金利Selicは前回同様11.75%に据置、2024年末は9,25%に据置、2025年末のSelic金利も8,50%に据え置いている。

ブラジル中銀の今年のIPCA指数の中央目標値を3.25%、2024年及び2025年の中央目標値を3.00％、許容範囲は±1.50％を設定している。

今年のGDPの伸び率は、前回予想同様に2,84%から2,92%に上方修正。2024年のGDPの伸び率は、前回予想の1,50%から1,51%、2025年のGDPの伸び率は前回予想の1,90%から2,00%それぞれ上方修正している。

ブラジル地理統計院（IBGE）は12月5日、2023年第3四半期（7～9月期）の国内総生産（GDP）伸び率は、前四半期比が0,1% 増加したと発表している。今年第1四半期のGDP伸び率は1.4%増加、 今年第2四半期のGDP伸び率は1.0%増加を記録していた。

バロール紙が71社の金融機関とコンサルティング会社から集めた事前の平均予想のマイナス0. 2％を大幅に上回る伸び率を記録。最低予想はマイナス0. 6％、最高予想は0,5％増加であった。

レアル通貨に対するドルの為替は前回同様にR$ 4,99からR$ 4,95に上方修正、2024年はR$ 5,03 からR$ 5,00に上方修正したが、2025年はR$ 5,10に据え置かれている。

ブラジル地理統計院（IBGE）の鉱工業部門生産調査（PIM-REGIONAL）によると、2023年10月の15地域のうち10地域で前月比増加を記録している。

10月のブラジル国内の調査対象の15地域の鉱工業部門の平均生産伸び率は、前月比0.1%増加を記録している。特に鉱工業部門生産伸び率が顕著であったのはペルナンブーコ州の12.4%と二桁台の伸び率を記録して、9月のマイナス18.0%の大半を帳消しにしている。

ペルナンブーコ州の12.4%の伸び率に次いで、バイア州は8.1%増加を記録して前3カ月の累積12.1%のマイナスの大半を帳消しにしている。

ブラジルの鉱工業部門生産を牽引するサンパウロ州は、0.6%増加とブラジルの平均伸び率0.1%を大幅に上回っている。また北東部地域は4.2%、ゴイアス州2.1%、セアラー州1.7%、パラナ州1.6%、南大河州1.2%、ミナス州は0.7%それぞれ平均以上の伸び率を記録したが、パラー州は0.1%と全国平均の伸び率に留まった。

一方マイナスを記録したのはエスピリット・サント州のマイナス3.1%、前2か月間の累計はマイナスア7.9%、旱魃によるアマゾン河の大型船舶の水上輸送コスト上昇及びメーカーの集団休暇採用による在庫調整を余儀なくされているマナウスフリーゾーンを抱えるアマゾナス州はマイナス2.6%、マイナス8.6%を記録していた。

また今年10月の鉱工業部門生産の前年同月比の地域別比較では、調査対象の18地域のうち12地域で増加を記録、特にパラナ州は28.9%、エスピリット・サント州16.9%、ゴイアス州13.0%、ペルナンブーコ州11.4%、マット・グロッソ州は10.0%それぞれ二桁台の伸び率を記録している。

パラナ州の鉱工業部門の生産伸び率を牽引したのは、コークス、石油製品とバイオ燃料、食品、木材製品セクター。エスピリト・サント州では、鉱業セクター、紙・パルプ、紙製品セクターが牽引している。

また南マット・グロッソ州は9.1%、パラー州8.0%、サンタ・カタリーナ州3.9%、セアラー州3.2%、と全国平均の1.2%増加をそれぞれ上回っている一方で、北東部地域は1.0%、南大河州0.6%は平均以下の伸び率に留まった。しかし北大河州はマイナス14.8%、マラニョン州マイナス7.4%、アマゾナス州はマイナス5.7%とそれぞれ大きな落ち込みを記録している。

2023年10月のブラジル国内の地域別の鉱工業部門生産伸び率の前月比、前年同月比、今年初め10か月間の累計、過去12カ月間の累計伸び率の比較

経済省応用経済調査院（Ipea）がブラジル公安フォーラムと協力して、ブラジルの犯罪率を浮き彫りにした「2023年暴力アトラス」の報告書によると、2021年のブラジル国内の殺人事件発生件数は4万7.847件、10万人当たり22,4 人死亡が報告されている。

ブラジル地理統計院（IBGE）並びに連邦監査裁判所（TCU）の2021年のブラジル国内の殺人事件発生件数調査によると、バイーア州は 7,206 件でリストのトップ。次いでリオ州4,693件、セアラー州は3,471件と殺人事件が多発していた。

一方で、2021年のアクレ州の殺人事件発生件数は205件、ローライマ州258件、ブラジルア連邦直轄地は401件に留まっていた。

ブラジル国内の殺人事件発生件数調査によると、ブラジルでは2011年から2021年にかけて殺人事件発生件数が18.3%減少している。

過去10年間で殺人事件発生件数が18.3%減少した要因として、人口構造の変化、つまり人口の高齢化と関係している。若者の割合は減少傾向にあり、これが殺人の減少に貢献するしている。

ただしこの人口動態の変化は、すべての州で同じ程度の勢いで起こったわけではなく、南東部地域と南部地域ではより速く発生した一方で、北部地域ではより遅くなったと暴力アトラス担当コーディネーターのDaniel Cerqueira氏は指摘している。

またブラジル国内の人口問題に加えて、連邦政府や地方政府による治安分野で効果的な公共政策の実施と、北部地域と北東部地域の犯罪グループの派閥間の想定される休戦が人口減少を促進したとDaniel Cerqueira氏は強調している。

ブラジル国内で発生している殺人事件は容認できるレベルをはるかに上回っており、ヨーロッパ諸国の致死的暴力のレベルと比較すると、一部の国では殺人率が10万人に1人未満に対してブラジルは、10万人あたり22.4人の殺人が発生している。

         2021年のブラジルの州別の殺人事件発生件数

2021年のブラジルの州別の人口10万人当たりの殺人発生件数（訂正　％⇒人)