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紙・パルプ業界は包装紙部門で事業再編の動き(2023年6月12日付けヴァロール紙)

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国内外の大手紙パルプグループは、買収目的でブラジルの中規模包装資産を評価しており、段ボールメーカーのペーニャとトロンビニは国内外の複数企業の標的となっているが、経営価値は依然として厳しい状況に置かれている。

ブラジル国内外のパルプ・紙大手が国内の中堅企業を評価しており、段ボール業界に新たな統合の波を刺激する可能性がある。 Valor社は、少なくとも 2 社の家族経営企業、ペーニャ社とトロンビニ・エンバラジェンス社が異なるグループの標的になっていると指摘している。

ペーニャ社はすでに販売プロセスの進んだ段階にあり、ブラジル企業のクラビン社やイラニ・パペル・エ・メンサージェン社に加え、米国資本のウエストロック社、チリ資本のCMPC、アイルランド資本のスマーフィット・カッパ・グループ（SKG）などの外国グループも誘致していた経緯があった。一説によると買収金額は約20億レアルを要求したにも拘らず、買収金額は10億レアル前後に留まると見込まれている。

同社買収をめぐる争いで優位に立っていたSKGは、経営側の提案を提示するはずだったが、ペーニャ社の経営陣は資産の完全なパッケージを売却することを主張している。 大手のクラビン社は資産を調べたこともあったが、プロセスには関与しなかった

サンパウロ、ミナスジェライス州、パラナ州、バイーア州にあるペーニャ社はイタピラ（SP）に本社を置き、紙、包装、リサイクルの工場を持っています。 製薬業界向けの包装関連サプライヤーであることに加えて、食品業界や衛生製品および洗浄製品でも重要な役割を果たしている。

最終フォーカスレポートは今年のGDP伸び率を1.84％と大幅修正(2023年6月12日付けヴァロール紙)

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12日発表のブラジル中央銀行の最終フォーカスレポートによると、2023年のGDP伸び率は前回予想の1.68％から1.84％と大幅な上方修正を行っている。

一方2024年のGDP伸び率は前回予想の1.28％から1.27％と僅かに下方修正した一方で、2025年のGDP伸び率は1.70％から1.80％に上方修正している。

6月初めのブラジル地理統計院(IBGE) の発表によると、今年第1四半期のブラジルのGDP伸び率は前四半期比1.90％増加、ヴァロール社が72社のコンサルタント会社や金融機関対象の調査では、最低予想はマイナス0.1％、最高予想は2.2％、平均予想の1.3％を大幅に上回っていた。

今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は 、前回予想の5.69％から5.42％と大幅に下方修正している。また2024年の IPCA指数は4.12％から4.04％、2025年のIPCA指数は前回予想の4.00％から3.90％にそれぞれ下方修正している。

また今年末の政策誘導金利Selicは前回同様に12.50％、2024年末は10.00％、2025年末のSelic金利は9.00％それぞれ据え置いている。
ブラジル中銀の今年のIPCA指数の中央目標値を3.25＆、2024年及び2025年の中央目標値を3.00％、許容範囲は±1.50％を設定している。

今年末のレアル通貨に対するドルの為替はR$5.10 ,2024末は前回予想のR$5.16からR$5.17に若干修正したが、2025年末はR$5.20に据え置いている。

RUMOの5月の輸送量は前年同月比7.0%増加(2023年6月12日付けヴァロール紙)

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2023年5月のRUMO社の貨物輸送は、前年同月比7.0%増加の67億トン(TKU)を記録した一方で、前月比では2.9%減少を記録している。

5月の貨物輸送67億トン(TKU)のうち、農畜産物輸送は56億トン、特に大豆は36億トン、大豆かすは9億7,600万トン、粗糖輸送量は4億5,900トンを記録している。

また5月のRUMO社の貨物輸送のうち工業製品関連輸送量は7億8,800万トン、4億7,900万トン、コンテナ輸送は3億1,300万トンであった。

Rumo社は、毎月第 6 営業日ごとに、同社の輸送量の結果を示す表を Web サイトに公開している。

 

税制改革案を2023年7月第1週に下院で審議することになるとリベイロ下院議員が発表

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税制改革法案を下院で担当するアギナルド・リベイロ下院議員（PP：進歩党）は、6月6日、ワーキンググループ（WG）が決定した主要ガイドラインの発表に際して、この提案を7月第1週の本会議で審議することを明らかにした。

同下院議員が発表した報告書は、商品サービス流通税（ICMS）とサービス税（ISS）、工業製品税（IPI）、社会統合計画負担金（PIS）、社会保障負担金（Cofins）を廃止して付加価値税（VAT）に統一、「税率は多く設定せず、例外もわずかなものにするとしている。またこのVATは、連邦VATと州／市VATの二重VATとするが、単一の税法にまとめ、消費地で課徴する。

リベイロ下院議員によると単一のVATを導入することが望ましいとしつつも、政治的に実現できないとして「効率性を損なわないモデル」の二重VATを提案することになったという。

「税制の簡略化という目的を果たすには、納税者の定義や税金の発生、課税ベース、税率の構造、完全な非累積性、特定の優遇制度などで、2つのバージョンの主な特徴が全て合致するように、これらの租税に対する憲法上の設計を可能な限り調和させる必要がある」と同下院議員は指摘した。

さらに「健康あるいは環境を害すると見做される財やサービスの消費を抑制することを目的にした」選別品目税（IS）も導入する。

またリベイロ下院議員は、ネウトン・カルドーゾ・ジュニオル下院議員（MDB：ブラジル民主運動）の要請を受けて文書を修正し、「完全な非累積性と、累進的性格を持たない税金に累積性が発生することがないようにクレジットの補償が行われ、法的安定性が確保されることを明言する」とコメントした。

また「新たな税制では、物品サービス税（IBS）の税クレジット（税額還付）は可能な限り迅速に支払われる。我々としては、60日は合理的な期間と受け止めている」という。

この他にも同下院議員は、「憲法改正案（PEC）で定義する完全な非累積性の定義について、納税者の経済活動に貢献するべく支払われるすべての税金に、運営の目的あるいは企業の事業目的にかかわらず全ての納税者の税負担に対する中立性を確保すべく還付の権利を有することを明確にするよう、改正することが推奨される」と指摘した。

発表された報告書では、他にも、前工程の企業による支払い証明がない場合でも、納税者は生産チェーンの前面で課される税額を控除する権利があるとも勧告した。ただし、この要件は自動的に課税できる税制が確立される将来においてのみ考慮されるべきであるとも指摘した。（2023年6月6日付けバロール紙）

Sabesp民営化を2024年7月までに実施へ

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サンパウロ州政府が6月6日、サンパウロ州水道会社（Sabesp）の民営化に関する計画の枠組みを決定した。サンパウロ州環境インフラ・ロジスティクス局のナタリア・レゼンデ局長によると、2024年7月までに民営化計画を完了する予定としている。

6日にサンパウロ州政府と民営化に向けた調査を担当する国際金融公社（IFC）の間で締結された日程に基づくと、民営化計画の策定は3段階に分けて進められる。

まず2023年7月中旬までの「フェーズ・ゼロ」では民営化により期待される効果、すなわち料金の値下がりや上下水道の普及に向けた投資の前倒しのような、前提となる効果に対する分析が行われる。

同様に、このフェーズでは売却モデルも決定する。現政権では当初から、エレトロブラスと同様のモデル、すなわち州政府の持ち株を希釈する形で投資家を呼び込み、結果的に経営権を失う形での民営化を表明してきた。ただしレゼンデ局長は、最終的にどのような判断が下されるかについて言及を避けた。

これに続く「フェーズ1」では、2024年の年明けまでに事業構造の構築を行う。「この段階では、『バリュエーション（valuation：企業価値評価）』と事業性の検討、法律面からの検討、必要となる規制の策定、詳細な投資の計画といった作業を進める」。

州内各市との交渉も、このフェーズで集中的に進める。サンパウロ市を含む様々な市との契約でSabespが売却された場合に事業契約を破棄する条項が存在することを考慮して州政府は、Sabespが事業を展開するおよそ370市で、契約期間の延長や民営化に向けた承認の取り付けなど、契約の再交渉を進める。

この契約の再交渉は市長選の前に行われるため、複数のアナリストがこのプロセスが最も大きな困難に直面すると予想している。政党の方針や民営化への反射的な拒絶反応を示す有権者への配慮といった懸念がその背景にある。ただし一部のアナリストは、民営化によって確保される資金が現在の市政の成果とPRできることを考慮すると、むしろ追い風と受け止めている。

レゼンデ局長によると、「これまで多くの市と協議しており、州政府と歩調を合わせて民営化を推進するという方向にあると認識している。また協議の効率性を確保するため、交渉に関するガバナンスも確立させる方針だ」という。

これに続く「フェーズ2」が最終フェーズで、2024年の年初から7月中旬までを想定している。この段階では、意見招請と公聴会、投資家との協議を進めるロードショーが行われる予定。選択した民営化モデルに応じて、株式の売り出しまたは事業入札が実施される。

また比較的短期間で民営化を完了させることにレゼンデ局長は、実現可能な日程という見方を示した。「市場や銀行、ファンド、インフラ会社との協議は既に行われてきた。競って民営化に応募があるようにしたい」という。（2023年6月7日付けバロール紙）

伯政府が鳥インフル対策として2億レアルの特別予算を確保

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農務省は、高原性鳥インフルエンザ対策に対して2億レアルの特別会計予算を確保した。暫定令第1,177号（MP Nº 1.177）として6日付連邦官報（D.O.U）で公示した。

動物検疫に関する緊急事態が全国で発布され、4州で野鳥の鳥インフルエンザ感染が確認されていることから、感染の対応と拡大防止に向けた活動が強化される。農務省によるとこの特別会計予算は、農畜産防疫統一警戒システム（Suasa）に振り向けられる。今回のMPはルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領（PT：労働者党）とシモーネ・テベチ企画予算大臣が署名した。

カルロス・ファヴァロ農務大臣は、「鳥インフルエンザ対策は、その蔓延が国内の様々な業界に影響を与える可能性があるため、誰もが注意を払うべき問題だ。このため、ルーラ大統領による今回の措置と、保健省と環境気候変動省、ブラジル環境・再生資源院（Ibama）、防災団、さらに州政組織の取り組みは、この問題に対してより大きなリスクを負うことなく対処するための安心感を高めてくれるだろう」と期待を表明した。

鳥インフルエンザの感染への対応と拡大防止に向けた取り組みには、感染が疑われるケースの迅速な把握と検査、防疫措置がある。このため専門チームが、実地での活動を支援する。

現時点でブラジル国内では、飼育施設で家禽の感染は確認されておらず、引き続き国際獣疫事務局（OIE）により鳥インフルエンザフリーのステータスを維持、安全な消費が保証されている製品としてブラジルは輸出を継続している。（2023年6月7日付けバロール紙）

2023年の大衆車計画で最大8,000レアルの値引きが発生するとアルキミン副大統領が説明

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ジェラルド・アルキミン副大統領兼商工サービス大臣は6月5日、ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領（PT：労働者党）が署名した自動車産業の振興に関する暫定令（MP）の詳細について説明した。

アルキミン副大統領兼商工サービス大臣によると、大衆車計画と呼ばれてきた自動車産業振興策は、4カ月にわたって導入する時限措置である。乗用車に限ると、低価格、環境対策、産業集約度の3項目が考慮される。「値引きは、1.6％から最大で11.6％に達する。すなわち、最も少額の値下がり分で2,000レアル、最大では8,000レアルに達する」という。

また大衆車計画として始まった今回の自動車産業振興策はトラックとバスも対象になる。この場合、政府は「車齢が20年以上の車両の買い替えを後押しするのが目的だ」という。

同副大統領兼商工サービス大臣によると、小型のトラックあるいはマイクロバスへの小規模融資は、3万6,600レアル。より大規模の融資はより大型のトラックが対象で、9万9,400レアルになるという。

このトラックの場合、この支援を受けるには、現在運用しているトラックを廃車にして買い替えることが条件になる。

新しいトラックの購入を希望する運転手や事業主らは、車齢が20年以上のトラックを購入したという書類と、車両を廃車にしたという証明書類の提出が必要になるという。

フェルナンド・アダジ財務大臣は今回、耐久財向けの信用市場は「近い将来に正常化する」という見方を示した。その上で同大臣は、乗用車とトラックの販売を促進するこのプログラムは、「財政的に持続可能」で、「プログラムはぜい肉をそぎ落とし、十分な資金的な裏付けのあるものだ」と説明した。

またこの振興策は、「今日（5日）から発行する」。

アダジ財務大臣によると、この減税措置は15億レアル規模となる。この歳入の減少を補填するため、連邦政府はディーゼル油に対する減税措置を部分的に前倒しして終了させる。

アダジ財務大臣によると、ディーゼル油を対象にした減税措置は今後90日で1リットル当たりの連邦税が0.11レアル引き上げられる。「ディーゼル油に見込む0.35レアルの減税終了分の内、今後90日で0.11レアル分を終了させる」という。

なお、ディーゼル油に対する連邦税の減税は、2023年末をもって終了する予定である。（2023年6月5日付けバロール紙）

アリーダ氏が第3期ルーラ政権の経済運営に懸念を表明

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レアル計画の生みの親のひとりとして知られるエコノミストのペルシオ・アリーダ氏が、第3期ルーラ政権の発足から5カ月の経済運営を、「懸念すべきもの」と位置付けている。「新政権発足後の最初の足取りは、ブラジルが必要とするものと逆行するような取り組みやアイデアが盛り込まれてきた」と同氏は言う。

労働者党（PT）による政権運営でニーズに逆行するものとして同氏は、環境問題と外交政策の「後退」に加え、下水業界基本法の見直しと、エレトロブラスにおける表決規定の見直し、中央銀行への批判、大衆車への補助の再開、社会経済開発銀行（BNDES）による補助の再開を指摘した。

レアル計画の生みの親、アリーダ氏は、ブラジルが気候変動問題で主導的な役割を果たすためのエネルギー分野の取り組みの導入や、無駄を省いて非効率的な部分をそぎ落とす国家改革のような、新政権が取り組みを後回しにしている問題についても懸念を表明している。

一方で、2022年の大統領選の決選投票に際してアリーダ氏が現大統領で当時のルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ候補（PT：労働者党）に投票すると表明したことで、中道の有権者が同候補に歩みよるのを助けた可能性も指摘される。また同氏は政権移行スタッフの一員にもなったが、新政権のスタッフには参加しなかった。

こうした批判はあるものの、同氏は、PTを指示したことに後悔はしていないという。「ルーラ大統領を支持したことへの私自身の評価は、何も変わっていない。というのも、その指示は民主主義と人権、環境アジェンダなど、経済問題以上に重要と位置付けているものへの支持だったからだ」という。（2023年6月6日付けバロール紙）

農務省が6月5日にさらに2件の鳥インフルの国内感染を確認してこれまでの感染は24例に増加

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農務省は6月5日、高原性鳥インフルエンザ（H5N1）のサンパウロ州内で初めての感染を確認した。トリンタ＝レイス＝デ＝バンド（trinta-réis-de-bando：カボアジサシ）として知られるアジサシ科の海鳥で、州北部沿岸のウバトゥーバ市で見つかった。

この日は他に、リオデジャネイロ州ニテロイ市で同様に1羽のカボアジサシで感染を確認した。

この結果、国内で感染を確認したのは24例に達した。ただし、いずれも野鳥である。感染が確認された地域は、エスピリト・サント州とリオデジャネイロ州、リオ・グランデ・ド・スル州、サンパウロ州の4州になった。

また今回の発表に合わせて農務省は改めて、国内では家禽飼育においては鳥インフルエンザの感染は確認されておらず、引き続き鳥インフルエンザ・フリーのステータスを維持しており輸出への影響はないと強調した。同省によるとブラジル国内では、鶏肉と鶏卵の消費が引き続き安全な状態だとしている。

農務省によると、感染を確認した場合は動物保健局のIAAP（高原性鳥インフルエンザ）緊急対策計画に基づいて、感染確認場所から半径10kmにある家禽関連施設はすべて調査し対策に関する指導を行う。またブラジル国内における鳥インフルエンザ感染の検出と呼び監視、予防措置は、農務省と、シコ・メンデス環境保全研究所（ICMBio）及びブラジル環境・再生資源院（Ibama）を擁する環境省、保健省の連携により推進する。

また鳥インフルエンザの感染が確認された野鳥は、カボアジサシのほか、アトバー＝パルド（atobá-pardo：カツオドリ）トリンタ＝レイス＝レアル（trinta-réis-real：アメリカオオアジサシ）、トリンタ＝レイス＝ボレアル（Trinta-réis-boreal：アジサシ）、トリンタ＝レイス＝デ＝ビコ＝ヴェルメーリョ（trinta-réis-de-bico-vermelho：ナンベイアジサシ）、コルジーニャ＝ド＝マト（corujinha-do-mato：スピックスコノハズク）、シスネ＝デ＝ペスコッソ＝プレット（cisne-de-pescoço-preto：クロエリハクチョウ）、ガイヴォタ＝デ＝カベサ＝シンザ（Gaivota-de-cabeça-cinza：ズアオカモメ）、フラガタ・マグニフィセンス（Fregata magnificens：アメリカグンカンドリ）、ビグアー（biguá：ナンベイヒメウ）がいる。（2023年6月6日付けグローボ・ルラル）

ルーラ大統領が6月5日に大衆車計画に関連して関係大臣らと協議（2023年6月5日付けバロール紙）

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ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領（PT：労働者党）が週明けの6月5日、ジェラルド・アルキミン副大統領兼商工サービス大臣とフェルナンド・アダジ財務大臣、ルイ・コスタ大統領府官房長官と、大衆車とバス、トラックを対象にした振興策について協議する。この協議は大統領府で9時から予定されており、政府関係者によると、債務の履行を遅滞する世帯を縮小させるデゼンローラ（Desenrola）と名付けた対策も議題に取り上げられる予定。

 

政府関係者が明らかにした情報によるとこの週末、連邦政府は、新車販売を後押しする連邦政府の対策で想定される歳入の落ち込みを補填する目的でディーゼル油への課税再開を前倒しする可能性があるとも報じられていた。

 

現在、燃料に対する社会統合計画負担金（PIS）及び社会保障負担金（Cofins）は、2023年12月31日までの時限措置として、課徴率が引き下げられている。財務省のスタッフが提示した新しい計画によると、課徴率の引き上げは2段階に分けて行われる。すなわち、第1弾が9月から、第2弾が2024年1月からである。

 

この課徴率の引き上げによる歳入の増加は30億レアルを見込み、新車販売の振興計画で失われると想定される歳入15億レアルを補って余りある規模となる。この場合、残りの15億レアルは、2023年の財政赤字の削減に向けられる。

 

商工サービス省（MDIC）がこのほど発表した大衆車計画の新構想では、政府は、当初発表していたように自動車業界に対して直接的に減税措置を実施するのではなく、顧客に対して割引価格で製品を提供するメーカーに対して税クレジット（税額還付の権利または別の税種目に対する税額控除の権利）を付与する方針。

 

この新たな構想では、車両価格に対して直接的に2,000レアルから8,000レアルのボーナスをメーカーが提供することで、当該メーカーに税クレジットの権利を付与するとしている。