デイリー経済情報
6日発表のブラジル中央銀行の最終フォーカスレポートでは今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）を前回同様に3.81％に据置いている。
2025年の広範囲消費者物価指数（IPCA）も前回同様3,50%、2026年の広範囲消費者物価指数（IPCA）も前回同様3,50%にそれぞれ据え置かれている。
2024年末の政策誘導金利 Selicは前回同様に9,00% に据置。2025年末のSelic金利も8,50%、2026年末のSelic金利も8,50%に据え置いている。
また2024年, 2025年並びに2026年のIPCA指数の中央目標値は3,00%、許容範囲は±1,50%に設定されている。2024年のGDP伸び率は前回予想の1,60%に据置、2025年及び2026年のGDP伸び率は2,00%.に据置いている。
2024年末のレアル通貨に対するドルの為替はR$ 4,92に据置、2025年はR$ 5,00に据置。2026年末のドルの為替は前回予想のR$ 5,05からR$ 5,0にに調整している。
昨年12 月の非公開データと 2023 年の累計結果を考慮すると、2024年の経済動向のバロメーターの段ボール箱、シート並びに板紙付属品を含む段ボール箱派生品出荷量は、前年比 1% 増加に相当する405 万 3, ０００トンとブラジル包装紙協会(Empapel)では予想している。
ヴァロールデータ社の昨年11月の調査によると、2024年の段ボール箱出荷高予測は、前年比1.6％増加と盤ボール業界の暫定予測をわずかに下回る。それでも、今後は成長が見込まれており、新型コロナウイルス感染症以前の販売量との差はさらに拡大するとみられている。 2023 年の段ボール箱派生品出荷は、パンデミック前の前年である 2019 年に比べて 8.4% 増加している。
2023年の段ボール箱出荷は安定的に推移したが、今年は堅調に推移するとブラジル包装紙協会(EmpapelのJosé Carlos da Fonseca Junior会長は示唆している。
昨年12月のブラジル段ボール指数（IBPO）は、前年同月比4.11％上昇し140.5ポイントとなり、出荷量は31万5,495トンを記録している。
昨年第 4 四半期の盤ボール箱出荷は前年同期比 3.9%増加、 昨年下半期の段ボール箱出荷は前年同期比 0.8% 増加している。
ブラジル中央銀行の最終フォーカスレポートでは、一般家庭の消費増加の影響を受けて、ブラジルの今年のGDP伸び率はが1.5%増加すると予測している。
ブラジル中央銀行の発表によると、2024年1月のリボ払いクレジットカード年利は、前月の440,8%から434.4%と6%以上減少したにも拘らず、依然として天文学的な数字を記録している 。
リボ払い利用可能枠は、クレジットカード上で事前に承認された利用可能枠であり、支払い方法のクレジット機能を使用して行われる引き出しも含まれる。顧客が債務不履行をした場合、銀行は未払いの残高を分割払いするか、より有利な条件で30日以内に債務を解決する別の方法を提供しなければならない
さらに、国家通貨評議会（CMN）が定めたように、今年1月3日から実施される新たなリボルビングおよび分割払い操作の利息は、元の債務額の100％を超えることはできないように取り決めされている。
2023 年 12 月のクレジットカード分割払い率は、前月の 196.8% に対して 195.6% と若干減少している。したがって、クレジット カードの合計金利は 91.4% に対して 89.5% に引き下げられている。
銀行が与信審査なしで自動的に貸してくれる特別小切手税と呼ばれる口座借越残の今年1月の金利は、前月の132.1% から128.3%に減少している。
2024年1月の四輪・二輪・トラックやバスなどを含む新車登録台数は、前年同月比13,17%と二桁台増加の16万1,1００台を記録と自動車販売代理店が加盟する全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)が発表している。
2024年1月の新車販売では小売環境に改善が見られた。特に自動車と小型商用車の場合、新車購入向けクレジットへのアクセス拡大がプラスの影響に結び付いたと全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)のAndreta Jr会長は指摘している。
2023年の新車販売の傾向は個人向けから、主にレンタカー会社への直接販売が新車登録台数の約50％を占めるようになっていた。
今年1月の新車販売のうちハイブリッド車の販売台数は前年同月比 104.64%増加の7.6 ００台に達して倍増している。100% 電気自動車のブラジル国内の新車登録台数は 4.3００ 台に達し、2023 年 1 月の販売台数を 476.4% 上回って驚異的な伸び率を記録している。多くのブランド輸入税の引き上げが転嫁される前に価格を維持し、それが販売増加に貢献した。
新しい排出ガス削減装置取付義務によるトラックやバスの新車価格上昇を前に、2022年以内での駆け込み需要の結果、昨年からトラックとバスの販売ペースは依然として低迷している。 今年１月のトラック販売は前年同月比２１．７％減少した。バスの販売もは28.19% と大幅に減少している。
今月5日にArezzo社とSoma社が合併、Arezzo社&カンパニーによるSomaグループの法人化を通じて実行される。 Arezzo&Co 社は株式の 54%、Somaグループは 46%の株式 を保有することが決まっているが、新しい社名はまだ決まっていない。
Arezzo&Co社 の CEO である Alexandre Birman 氏は、Grupo Soma との合併によって生まれた会社は、新しいビジネスモデルを持つ新しい会社になると強調している。
両社の経営陣は今週月曜日にサンパウロ市で合併プレゼンテーションを開催し、今後の経営方針など詳細を明らかにする予定で、両社に業務運営について助言したXP社のギレルメ・ベンチモル取締役会会長も参加する。
新会社のアドバイザーとなるベンチモル氏は、今回の合併は過去12年間で最大の小売業の合併と説明、グルポ・ソーマのロベルト・ジャタヒ最高経営責任者（CEO）もこの合併劇を擁護している。
両社の経営陣はまた、2024年は小売業界にとって再編の年になると説明。 2025 年までに、トップラインとトップラインのレバレッジが増大するとAlexandre Birman 氏は説明。合併には生産構造とチャネル管理の活用が含まれると付け加えている
両社の合併で34のブランド、2,056店舗、税引前利益に支払利息と減価償却費を加算したもので、総資本に対してどの程度のキャッシュフローを産みだしたかを簡易的に示す(Ebitda) は15億レアル、フランチャイズ数は1,520、マルチブランド数は2万2,000となる。
営業経費と収益から大きな相乗効果が期待でき、新会社のグローバル戦略展開に舵を切ることができるとジャタヒ氏は説明している。
ブラジル中央銀行の発表によると、2023年12月のブラジルの経常収支は58億3,400万ドルの赤字計上したが、2022年12月のブラジルの経常収支赤字75億2,9００万ドルを大幅に下回っている。
2023年のブラジルの経常収支はGDP比1,32%に相当する286億1,6 ００万ドルの赤字を計上している。2022年のブラジルの経常収支はGDP比2,47%であった。
2023年12月のブラジルへの海外投資家による対内直接投資は3億8928万ドルに対して、2022年12月の対内直接投資は4億7,9００万ドルを記録していた。
2023年の対内直接投資総額はGDP比2,85%に相当する619億5,200万ドルに留まったが、経常収支赤字のGDP比1,32%を十二分ににカバーできる。2022年の対内直接投資総額はGDP比 3,82%であった。
2023年12月の外資系企業による本国への利益・配当金送金は44億2,800万ドルと2022年12月の利益・配当金送金の42億1,000万ドルを若干上回っている。
昨年の外資系企業による本国への利益・配当金送金総額は450億2,300万ドルと2022年の370億5,1００万ドルを大幅に上回っている。
昨年12月の海外投資家によるブラジルからの金融投資の引上げ総額は43億1,900万ドル、昨年の累計純投資総額は118億2,900万ドルを記録している。
2023年のブラジルの石油・天然ガスの1日当たりの平均生産量は、前年比11,69%増加の434万4,000バレルに達し、初めて400万バレルを突破している。
昨年の岩塩層下プレソルト原油生産は、330万4,000バレルとブラジル国内生産の75,18%に達している。昨年の原油生産は前年比12,57%増加、天然ガス生産は 8,7%増加の1億5,000万立方メートルを記録している。
昨年12月のブラジルの石油・天然ガス生産は457万バレル、そのうち石油生産は前月比マイナス2,5%に相当する358万5,０００バレル、天然ガスは前月比マイナス3,4%に相当する1億5,661万8,000立方メートルを記録している。
昨年12月のブラジルのプレソルトの150油田の石油生産は274万2,０００バレル、天然ガス生産は1億1,834万立方メートル、石油・天然ガスの総生産量は前月比マイナス2,7%に相当する348万7, ０００バレル、ブラジルの石油・天然ガスの76,3%を占めている。ペトロブラス石油公社の石油・天然ガス生産はブラジルの 88,0% を占めている。
ブラジル地理統計院（IBGE）の鉱工業部門生産調査（PIM-PF）によると、2023年12月のブラジルの鉱工業部門生産は前月比1.1％増加、前年同月比1.0％増加、昨年11月の前年同月比0.7％増加、10月は0.2％増加、9月は0.2％増加並びに8月は0.4％増加を加えると5か月連続で増加を記録していた。
昨年10月～12月の最終四半期の月間平均伸び率は0.7％増加、昨年1年間の累計伸び率は0.2％増加と2022年のマイナス0.7％から反転して増加を記録している。昨年10月～12月の最終四半期の累計伸び率は前年同期比1.1％増加を記録している。
昨年12月のブラジルの鉱工業部門生産レベルはCovid-19パンデミック直前の2020年2月の水準を0.7％上回っているが、迫最高レベルを記録した2011年5月の水準を依然として16.3％下回っている。
昨年12月のブラジルの鉱工業部門のセクター別伸び率比較では、耐久消費財セクター伸び率は前月比6,3%と最も大きな伸び率を記録したが、昨年9月～11月の離籍伸び率はマイナス8.9％を記録していた経緯があった。
前期同様に昨年12月の中間財セクターは1.3％増加、非耐久消費財セクターは0.1％微増した一方で、資本財セクターはマイナス1.2％と大幅な落込みを記録して唯一マイナスを記録している。
.また昨年12月の前月比調査対象の26セクターのうち14セクターで増加を記録、特に鉱業セクターは2.2%増加、食品セクターは2.1%増加、繊維・衣類・アクセサリーセクターは14.5%と二桁台の伸び率を記録している。
また情報機器・電気機器・光学機械セクターも10.4%と大幅増加を記録、自動車・トラック・輸送機器セクターは2.4%増加、金属セクターは3.1%増加、その他の輸送機器セクターは5.7%増加、機械・装置・電気材料セクターは3.2%増加を記録している。
一方で前月比でマイナスを記録したセクターは石油派生品・バイオ燃料セクターでマイナス2.6%、機械生産セクターはマイナス5.1%、機械・装置据付保守セクターはマイナス8.2%、飲料セクターはマイナス2.2%を記録していた。
2023年の鉱工業部門の月間生産伸び率の推移
鉱工業部門生産のセクター別の前月比、前年同月比、昨年1年間の累積、過去12カ月間の累積
ブラジル国庫庁は2024 年に公的債務に占める変動金利連動国債の発行比率引上げを予定している。変動金利連動国債の発行比率引上げの目的は、これらの変動金利連動国債の平均償還期間を延長し、12 か月で満期となるブラジル国債比率を減らす。数年後には確定金利連動国債の比率を増やすことができる。
2024年度の年次ファイナンスプラン（PAF）で「短期的には変動国債を活用すれば平均債務期間を短縮できる。今年は平均償還期間と 12 か月以内に満期となる国債比率を割合を引き上げると国庫庁公的債務負債担当のOtavio Ladeira次官は説明している。
今年の変動金利国債発行比率は今年の連邦公的債務（DPF）の40％から44％の間になると予測しており、2023年12月の水準である39.7％を上回る。12カ月以内に満期となる国債比率は17% から 21% の間になると予想されており、 2023 年末に比率は 20.1%であった。 またブラジル国債の平均償還期間は3.8年から4.2年の間で変動すると見込まれている。
金融市場のブラジル国債の需要を観測しながら変更国債の発行比率引き上げを図っていくと国庫庁のRogério Ceron長官は説明している。
2035 年までの国庫庁の債務管理ガイドラインでは、変動金利付き国債比率金利が 21% から 25% の範囲で低下し、確定金利付き連動国債比率が 33% から 37% に増加すると予想されている。平均償還期間は 4.5 年から 5.5 年の間で変動し、12 か月で満期となる割合は 18% から 22% の間で変動すると予想されている。
2024 年に計画されているもう 1 つの新規国債では、償還期間が72 か月の国庫短期証券 (LTN) の発行及び財務省は再び入札スケジュールを毎年公表し、より予測可能性が高まるとCeron長官は説明している。
財務省は債務管理に関して「昨年ほぼすべての予想目標」を達成した。 12月の月例債務報告書（RMD）で明らかになったように、昨年末の連邦公的債務残高（DPF）は6.52兆レアルで終了し、これは財務省が目標にしていた6.4兆レアルから6.8兆レアルの範囲内に収まっている。もう一つのハイライトは国内債務のロールオーバーで、その比率は財務省が予想した96％に近い97％に留まった。
ブラジル金融市場がブラジル国債発行に意欲を示すなど、今年1月は非常に好調にスタートした。今月、国庫庁は1,580億レアルのブラジル国債を発行したが、これは1月としては過去シリーズ全体の中で最高額であり、昨年のどの月の発行額よりも高い水準を記録している。
この数字は財務省の予想を400億レアル上回っており、公的債務管理のための流動性準備金の強化に貢献した。この「クッション」は、2023 年末時点で 9,820 億レアルとなり、今後の債券満期の 7.6 か月をカバーするのに十分となっている。
1月31日開催のブラジル中央銀行の通貨政策委員会 (Copom) は、政策導入金利(Selic)を現行の11.75%を0,50%引き下げて11.25%に会合に参加していた委員会メンバーは全会一致で決定した。
通貨政策委員会 (Copom) による政策導入金利(Selic)発表前に、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が31日に開催した定例会合で、主要政策金利を据え置くことを決定していた。
今年のインフレ指数の中央目標値は3,5%、2025年のインフレ指数の中央目標値は3,2%に設定、また今年の管理価格インフレ指数は4,2%、2025年の管理価格インフレ指数は3,8%に設定している。
通貨政策委員会 (Copom)の声明では、基準シナリオはフォーカス調査から抽出された金利の軌道を考慮して、為替レートはUSD/BRL 4.95から始まり、購買力平価（PPP）に応じて変化すると説明している。
国際原油のコモディティ価格は今後 6 か月間はほぼ先物曲線に従い、その後は年間 2% ずつ上昇し始めると予想。さらに、2024 年と 2025 年 12 月に「グリーン」関税フラグが設定されるという仮説が採用されている。
また通貨政策委員会 (Copom)声明によると、為替レートの値は、11月の第258回会合で採用され始めた「終了までの10営業日で観測されたUSD/BRL為替レートの平均値を四捨五入する」という手順によって得られた。
2021年以降のSelic金利の推移
 
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