8月の企業経営委員会（松永 愛一郎委員長）の労働問題研究会は、2014年8月28日午後4時から6時まで44人が参加して開催、司会は破入マルコス副委員長が担当、初めにAbe, Guimarães e Rocha Neto Advogadosのプリシーラ・モレイラ弁護士は、「高等労働裁判所の確定判決277号改定における集団交渉規制の新たな解釈」について、Convenção Coletivaは企業代表組合 (Sindicato Empresarial)と労働者組合 (Sindicato dos Trabalhadores) 間の団体交渉で制約されたもので法律と同じ拘束力を持ち、またAcordo Coletivaは労働者組合が特定の企業と団体交渉を行い成約したもので当事者間において法律と同等の効力を持つ。高等労働裁判所の確定判決277号の解釈の推移などについて説明した。
Ferreira Rodrigues Sociedade de Advogados のジューリオ・ジョゼ・.タマジウナス弁護士は、「従業員利益配分（PLR）－法務、交渉、実務面」について、法令10.101号/2000で従業員利益配分（PLR）は企業側並びに従業員との間で交渉するように定めており、労働者の権利を保証に対する詳細条文として、不当解雇に対する保障並びに失業保険、退職引当金、最低給料、減給の禁止、13 カ月給料、残業の割増、12.832号/201ではPLRのための委員会を設置、情報の開示の義務、 PLRの所得税の減税額の変更、10.101号/2000の規定の遵守を免れるときに、社会保障給付を求める、最近の税務上訴審議会（CARF）の決定について説明した。
Abe, Guimarães e Rocha Neto Advogadosのプリシーラ・モレイラ弁護士 「高等労働裁判所の確定判決277号改定における集団交渉規制の新たな解釈」
Ferreira Rodrigues Sociedade de Advogados のジューリオ・ジョゼ・.タマジウナス弁護士 「従業員利益配分（PLR）－法務、交渉、実務面」
左から破入マルコス副委員長/Abe, Guimarães e Rocha Neto Advogadosのプリシーラ・モレイラ弁護士/ジョージ・ヌーネス氏/山内正直副委員長/Ferreira Rodrigues Sociedade de Advogados のジューリオ・ジョゼ・.タマジウナス弁護士
