大聖市圏での殺人はこのところ急増しており、先週末の死者は３日で３１人に及んだ。また、これら一連の事件に関わっていると見られる州都第一コマンド（ＰＣＣ）の勢力が拡大していることも指摘されている。１０～１２日付伯字紙が報じている。
１０日付フォーリャ紙は、大聖市圏では１０月２６日～１１月９日の１５日間に１４２人の死者が出たと報じていたが、１２日付同紙によると、先週末（９日夜～１１日夕方）までの３日間で新たに３１人の死者が出たという。先々週末が１２人、先週末が２０人だったことからも、その急増ぶりがうかがえる。
９～１１日に犠牲になった３１人の殺人事件の大半は犯人が判明していないが、中には聖市東部のサンマテウス公園で１０日に起こった自動車強盗や１１日午前４時にサントアンドレで起こった押し込み強盗のように、軍警との銃撃戦による死者も含まれている。サントアンドレでは、８日夜から９日朝にかけて８人の死者が出た。
また、殺人事件の急増とともに目立つのが、バスの放火事件も相次いでいることだ。先週も８日夜に聖州南部のグラジャウーで放火事件が起き、車掌が体表面積の３０％に及ぶやけどを負ったほか、１０日未明には聖市東部イタケーラ、１１日には聖市北部と隣接するグアルーリョス市で各１台ずつ放火など、連日の事件発生で市民のあいだの不安や不都合が拡大している。
一方、１２日付エスタード紙によると、金融活動管理審議会（Ｃｏａｆ）は、ＰＣＣに関連する経済活動に加わった人物は約４千人にのぼることを確認している。これは、軍警察とＰＣＣの衝突が近年で最も悪化していた２００５年１１月～０６年１１月に確認された人数１４８５人の約３倍の数字となっている。ＣｏａｆではＰＣＣ絡みの経済活動に関する報告書を６０件以上作成している。Ｃｏａｆ職員は、国税庁や連邦警察の職員とともに、連邦政府と州政府が６日に開設を決めた情報収集機関にも参加する。
ＰＣＣは２００８年以降、パラグアイやボリビアにも勢力を拡大させている。ＰＣＣはコカインや大麻を一大産地である両国から仕入れており、伯国の麻薬市場の大半を独占しているという。
ジェラウド・アウキミン聖州知事は１１日、犯罪撲滅対策に関する合意書を１２日にジョゼ・エドゥアルド・カルドーゾ法務相と交し、連邦政府と協力して対策に取り組むことを改めて示した。
