アンダーソン・毛利・友常 法律事務所の福家靖成パートナー弁護士が2013年1月11日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左からアンダーソン・毛利・友常 法律事務所の福家靖成パートナー弁護士/平田藤義事務局長(Foto: Rubens Ito / CCIJB)
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所の福家靖成パートナー弁護士が2013年1月11日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左からアンダーソン・毛利・友常 法律事務所の福家靖成パートナー弁護士/平田藤義事務局長(Foto: Rubens Ito / CCIJB)
BUFFALO TECH DO BRASIL LTDAの末廣喜久光社長並びに三谷弘次マーケティング担当部長が2013年1月11日に商工会議所を訪問、末廣喜久光社長は応対した平田藤義事務局長に入会申込書を手渡した。

左から平田藤義事務局長/BUFFALO TECH DO BRASIL LTDAの末廣喜久光社長/三谷弘次マーケティング担当部長(Foto: Rubens Ito / CCIJB)
ブラジル地理統計院(IBGE)の発表によると、昨年の広範囲消費者物価指数(IPCA)は、国内総生産(GDP)伸び率が1.0%前後にも関わらず、5.84%と連邦政府のインフレ指数の目標中央値4.5%を大幅に上回ったが、IBGE統計院が昨年初めにIPCA指数の計算方法を変更した影響で、許容レンジ上限値6.5%は下回った。
昨年8月からインフレが加速しはじめ12月のIPCA指数は0.79%と2011年3月以来では最高に達しているため、今年1月のIPCA指数は0.75%~0.8%が予想されている。
昨年下半期から旱魃による水力発電所のダムの水位が大幅に低下しているにも関わらず、連邦政府は2月からの電力料金の値下げを約束しており、値上げが予想されているガソリン価格によるインフレ分を相殺できるために、2月のインフレは1月よりも低くなると予想されている。
昨年のインフレ指数を最も押し上げたのは、ハウスキーパー(家政婦)の賃金が12.73%上昇、サービス部門の雇用が順調に推移しているためハウスキーパーはより賃金の高い仕事に移動している影響で、ハウスキーパーの供給減少傾向は今後も続くと予想されている。
また昨年のインフレ指数を押し上げたのは、米国の穀倉地帯の旱魃やブラジル国内の天候異変の影響で食料品価格が大幅に上昇、特にブラジル人の基礎食品であるマンジョッカ粉(キャサバ)並びにフェジョン豆、ニンニク、鶏卵、鶏肉、フランスパンなどの値上げが影響している。
食料品値上げによる外食の値上げもインフレ指数を押し上げているにも関わらず、サラリーマンの外食が増加してきており、また最低サラリーのインフレ指数を大幅に上回る調整や低所得者層への補助金などで多くの低所得層が中間層に移動した影響で、外食の習慣が増加してきている。
昨年のサービス部門の値上がりは8.74%、そのうち住宅賃貸料は8.95%、外食費は8.59%、健康保険プランは7.79%、特にエアーチケットは26%値上がりしている。
中銀の最終四半期インフレレポートによると、今年のIPCA指数は、ドルがR$2.05並びに政策誘導金利(Selic)が7.25%で推移すれば4.8%に収まると予想しているにも関わらず、金融スペシャリストは4.90%~6.70%を予想している。(2013年1月11日付けエスタード紙)

昨年のブラジル国内における社債発行総額は約900億レアルと記録を更新、今年も継続して多くの企業が資金調達のために社債発行を予定しており、1月の社債発行総額は90億レアルを突破すると予想されている。
水道事業のサンパウロ州水道会社(Sabesp)並びにイグアテミ・ショッピングセンターは社債発行を実施、昨年最終四半期に社債発行を予定していたが、国内経済の先行き不透明感から先送りを余儀なくされていた高速道路コンセッションのツリアングロ・ド・ソウも今月中に社債発行を予定している。
連邦政府による電力コンセッションの再契約などの実施で軒並み株価が下がっていた電力部門であるが、ブラジル中央電力(Eletrobras)は社債を発行すると予想されている。
また建設不動産部門のBrookfield社は3億レアル、 Comgas社は4億レアル、 医療部門のFleury社は5億レアル、Cemig-D社は16億レアルとそれぞれ大型の社債発行が予想されている。
長期投資プロジェクトに対する不動産債権(CRI)並びに投資ファンド向けの優遇政策並びに銀行金利の低下は、民間銀行の社債発行を促しており、今後も社債発行の需要が拡大すると予想されている。
昨年のブラジル国内での社債発行の平均償還期間は6.1年と世界金融危機が発生した2008年以降では最長となっており、HSBC銀行では、インフレセクターの優良企業の社債発行では償還期間を15年まで伸ばす予定であるが、チリやメキシコの償還期間が30年となっている。(2013年1月11日付けヴァロール紙)
ペトロブラス石油公社による石油生産が低調で、石油・天然ガス部門への早急な投資を要しているために、ジウマ・ロウセフ大統領は、第11回石油・天然ガスの入札を許可した。
エジソン・ロバン鉱山エネルギー相は、国家原油庁(ANP)の入札許可が必要なために、第11回石油・天然ガスの入札は今年5月になると予想しており、入札にかけられる172鉱区は、ブラジル各地の堆積盆地並びに岩塩層下(プレソルト)石油鉱区を除く海洋石油鉱区となっている。
特に石油開発が遅れている北大河州並びにアマパ州の海洋石油鉱区並びに天然ガス開発ではマラニョン州やピアウイ州のパルナイーバ堆積盆地の鉱区が入札にかけられる。
連邦政府では莫大な埋蔵量が見込まれているプレソルト鉱区の入札は今年11月を予定しており、また12月にはブラジル国内でのシェールガス開発に拍車をかけるために入札を予定、マット・グロッソ州のパレシス地域、マラニョン州やピアウイ州のパルナイーバ堆積盆地、ミナス州並びにバイア州のサン・フランシスコ堆積盆地、南マット・グロッソ州のパラナ堆積盆地、レコンカーヴォ・バイアーノ地域などが予定されている。(2013年1月11日付けエスタード紙)
JD-006/13
2013年1月11日
各位
ブラジル日本商工会議所
事務局
ジェトロサンパウロ主催 ブラジル中西部・北東部ビジネスミッションのご案内
ジェトロサンパウロ事務所より、以下ミッションのご案内を頂きました。ご関心の向きは以下要領に従い、ジェトロ事務所へお申込下さい。よろしくお願い致します。
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ジェトロ・サンパウロ事務所
ブラジル中西部・北東部ビジネスミッションの御案内
ジェトロ・サンパウロ事務所は、ブラジリア、ゴイアス州(中西部)及びペルナンブッコ州(北東部)へのビジネス視察ミッションを企画しております。本ミッションでは、政府関係者や貿易・投資促進関連機関との会合・意見交換、専門家の講演、工業団地の視察などを通じ、これらの地域のビジネス環境の理解、ポテンシャル、将来性の把握などの一助となる機会をご提供したいと考えております。
皆様のご参加をお待ちしております。
なお、本ミッションは、ジェトロニューヨーク事務所と合同で実施するもので、各プログラムも北米からの参加日系企業と合同となります。
1.実施時期:2013年3月4日(月)~3月8日(金)
2.訪問先:ブラジリア、ゴイアス州(ゴイアニア)、ペルナンブコ州(レシフェ)
3.プログラム(予定):
・4日(月)午後に在ブラジル日本大使館、ブラジル政府によるブラジル政治経済概況説明など(ブラジリア泊)
・5日(火)午前にゴイアス州ゴイアニアに移動、ゴイアス州政府、コンサルタント等によるゴイアス州ビジネス環境説明など(ゴイアニア泊)
・6日(水)午前に工場見学、午後にショッピングセンターでの消費市場調査または産業パークなどを見学、夜にブラジリア戻り(ブラジリア泊)
・7日(木)午前にペルナンブッコ州レシフェへ移動、ペルナンブッコ州政府、地場企業等による説明など(レシフェ泊)
・8日(金)午前にスアペ港見学、午後に工場見学、解散
※日程・訪問先は今後変更となる可能性がございます。詳しくは後日あらためて参加者の方々へ御案内いたします。
4.その他:移動のフライト、宿泊先などは、参加者各位にてお手配ください(現地集合・現地解散)。ただし、ミッション行程における市内の移動(バスチャーター)、各団体との意見交換会会場費用、通訳費用などはジェトロにて負担致します。
5.お申込み:ジェトロ・サンパウロ事務所 森下 又はエリーナまで、1月31日(木)までに以下の事項を添えてお申込みください。
・氏名(漢字、ローマ字)、所属先
・パスポート番号(またはRNE、RG)
・連絡先(電話、メールアドレス)<メール:Ryuju Morishita、elina_oshima@jetro.go.jp / 電話:11-3141-0788>
JD-006/13
2013年1月11日
各位
ブラジル日本商工会議所
事務局
ジェトロサンパウロ主催 ブラジル中西部・北東部ビジネスミッションのご案内
ジェトロサンパウロ事務所より、以下ミッションのご案内を頂きました。ご関心の向きは以下要領に従い、ジェトロ事務所へお申込下さい。よろしくお願い致します。
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2013年1月10日
ジェトロ・サンパウロ事務所
ブラジル中西部・北東部ビジネスミッションの御案内
ジェトロ・サンパウロ事務所は、ブラジリア、ゴイアス州(中西部)及びペルナンブッコ州(北東部)へのビジネス視察ミッションを企画しております。本ミッションでは、政府関係者や貿易・投資促進関連機関との会合・意見交換、専門家の講演、工業団地の視察などを通じ、これらの地域のビジネス環境の理解、ポテンシャル、将来性の把握などの一助となる機会をご提供したいと考えております。
皆様のご参加をお待ちしております。
なお、本ミッションは、ジェトロニューヨーク事務所と合同で実施するもので、各プログラムも北米からの参加日系企業と合同となります。
1.実施時期:2013年3月4日(月)~3月8日(金)
2.訪問先:ブラジリア、ゴイアス州(ゴイアニア)、ペルナンブコ州(レシフェ)
3.プログラム(予定):
・4日(月)午後に在ブラジル日本大使館、ブラジル政府によるブラジル政治経済概況説明など(ブラジリア泊)
・5日(火)午前にゴイアス州ゴイアニアに移動、ゴイアス州政府、コンサルタント等によるゴイアス州ビジネス環境説明など(ゴイアニア泊)
・6日(水)午前に工場見学、午後にショッピングセンターでの消費市場調査または産業パークなどを見学、夜にブラジリア戻り(ブラジリア泊)
・7日(木)午前にペルナンブッコ州レシフェへ移動、ペルナンブッコ州政府、地場企業等による説明など(レシフェ泊)
・8日(金)午前にスアペ港見学、午後に工場見学、解散
※日程・訪問先は今後変更となる可能性がございます。詳しくは後日あらためて参加者の方々へ御案内いたします。
4.その他:移動のフライト、宿泊先などは、参加者各位にてお手配ください(現地集合・現地解散)。ただし、ミッション行程における市内の移動(バスチャーター)、各団体との意見交換会会場費用、通訳費用などはジェトロにて負担致します。
5.お申込み:ジェトロ・サンパウロ事務所 森下 又はエリーナまで、1月31日(木)までに以下の事項を添えてお申込みください。
・氏名(漢字、ローマ字)、所属先
・パスポート番号(またはRNE、RG)
・連絡先(電話、メールアドレス)<メール:Ryuju Morishita、elina_oshima@jetro.go.jp / 電話:11-3141-0788>