日本商工会議所

Yazaki do Brasil Ltdaの西山英彦上級副社長並びに同Planning Divisionの小川繁氏が2017年7月5日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジルの流動する政治経済動向などについて意見交換を行った。

在ブラジル大使館経済班農業・食品担当の光廣二等書記官が2017年7月5日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長並びに日下野成次総務担当、近藤千里秘書と農業・食品関連で意見交換を行った。

Fujiyoshi Hirata, Seidi Kusakano, Chisato Kondo e Masao Mitsuhiro

Foto: Rubens Ito / CCIJB

在ブラジル大使館経済班農業・食品担当の光廣二等書記官が2017年7月5日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長並びに日下野成次総務担当、近藤千里秘書と農業・食料関係部門などで意見交換を行った。

Fujiyoshi Hirata, Seidi Kusakano, Chisato Kondo e Masao Mitsuhiro

Foto: Rubens Ito / CCIJB

ブラジル地理統計院（IBGE）の月間鉱工業生産調査によると、5月の製造業部門の生産は、前月比0.8%増加して2011年以降では最高の伸び率を記録、Orama Investimentos社エコノミストのアレシャンドレ・エスピリット・サント氏は、5月の製造業部門生産は、予想の0.4%の2倍に相当する伸び率に達したとコメントしている。

アレシャンドレ・エスピリット・サント氏は、テーメル大統領の政権維持の不透明感や構造改革の遅れが予想されているにも関わらず、今年の製造業部門の生産伸び率を0.6%～1.0%増加予想、それに伴ってGDP伸び率も0.6%～0.8%増加に引き上げている。

今年5月の製造業部門生産調査対象の鉱工業部門24セクター中17セクターで生産増加を記録、特に軽自動車やトラック、農業機械などの自動車セクターは、アルゼンチン向け自動車輸出並びに記録的な穀物生産で農業機械の販売が大幅に増加している。

5月の製造業部門の生産は前月比0.8%増加、前年同月比マイナス4.0%、今年5か月間では0.5%増加、5月の過去12カ月間ではマイナス2.4%を記録している。

前記同様に製造業部門の資本財セクターは3.5%増加、7.6%増加、3.5%増加、0.9%増加、中間財セクターは0.3%増加、2.9%増加、マイナス0.3%、マイナス2.9%となっている。

また消費財は1.3%増加、5.0%増加、1.1%増加、マイナス2.3%、そのうち耐久消費財セクターは6.7%増加、20.7%増加、11.0%増加、0.4%増加、また非耐久消費財セクターは0.7%増加、1.4%増加、マイナス1.2%、マイナス3.0%となっている。（2017年7月5日付けエスタード紙）

2006年に建設開始されたプレソルト鉱区で生産される天然ガスの精製を目的としたリオ州のリオ石油製油所コンビナート（Comperj）の建設工事は、2014年3月に発覚した連邦警察のペトロブラス石油公社関連ラヴァ・ジャット作戦汚職問題による公共事業プロジェクト停止や新規インフラ事業取消などの影響で2015年7月から中断されているが、ペトロブラスでは、工事再開するために投資企業を探していた。

リオ石油製油所コンビナート（Comperj）の投資予算は83億8,000万ドルで開始されたが、ラヴァ・ジャット作戦汚職問題の影響で2015年10月には5,000人の従業員の解雇を余儀なくされていた。

リオ石油製油所コンビナート（Comperj）の建設工事を請け負った9社のゼネコンによる5億4,400万レアルの水増し請求が連邦会計検査院（TCU）の捜査で発覚して工事を中止、維持費のかかる無用の長物となる「白い象(white elephant)」となっていた。

既に130億ドルの投資を行っているComperjコンビナート建設再開するために、昨日ペトロブラスのペドロ・パレンテ総裁は、中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）との共同開発で覚書に調印したものの詳細は公表されていない。

第1回岩塩層下（プレソルト）原油開発のリブラ鉱区の入札では、ペトロブラス石油公社並びにフランス資本のTotal社、英国/オランダ資本の Shell社、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）、中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）のコンソーシアムだけが入札に参加、最低価格の１５０億レアルで落札した。

リブラ鉱区の石油開発では、ペトロブラス石油公社の資本参加率は４０%、Total並びにShellがそれぞれ２０%、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）並びに中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）がそれぞれ１０%の資本参加している。

今年1月にペトロブラスは、2020年からサントス海盆で生産される天然ガス精製する工場をComperjコンビナートで建設するための共同開発計画を発表していた。

Comperjコンビナートを抱えるリオ州Itaborai市のサービス税（ISS）による歳入は、Comperjコンビナートの建設中止の影響を受けて、60%も減少して市役所の財政を圧迫している。（2017年7月5日付けエスタード紙）

ラテンアメリカ最大級の電力エネルギー会社であるブラジル中央電力公社（Eletrobras）は、財政再建政策の一環として負債軽減やコストカットなど早急な構造改革に迫られている。連邦政府ではEletrobras公社傘下の水力発電所や電力エネルギー配電会社などの民営化承認のために公聴会を開く。

2012年にジウマ前大統領が再選を目指して電力業界の事業認可の更新に関連する暫定令第579号（MP579）を発令、連邦政府は2015年から2017年にかけて42電力エネルギー配給コンセッション契約が終了するため、契約延長をするためには2012年までに電力コンセッションに関する規則を変更して、電力エネルギー料金の値下げを実施した経緯があった。

国会で民営化承認されれば、Eletrobrasはフルナス電力公社(Furnas )やサンフランシスコ水力発電公社(Chesf )、北部電力公社(Eletronorte)、南部地域電力公社（Eletrosul）などの放出が可能となる。

財政再建政策の一環として負債軽減やコストカットなど早急な構造改革に迫られているブラジル中央電力公社（Eletrobras）は、すでにサント・アントニオ水力発電所並びにベロ・モンテ水力発電所、ジラウ水力発電所の持株の放出を発表している。（2017年7月5日付けエスタード紙）