３月の労働問題研究会に35人が参加して開催

企業経営委員会（西岡信之委員長）の労働問題研究会が２０１３年３月２８日午後４時から６時まで35人が参加して開催、司会は破入マルコス副委員長が務め、初めにNK Assessoria Contábil e Fiscal Ltda のヴァンデル・ミズシマ弁護士が「従業員が死亡した際の契約解消手続き」について、従業員が死亡した際にとるべき対処法、主に故人との雇用契約解消に伴う保障金支払い、雇用保険被保険者資格喪失手続き、勤続期間保障基金（FGTS）への積立、社会保険院（INSS）、勤務期間が１年未満並びに勤続期間が１年以上のサラリーの支払い、１３カ月サラリー並びに休暇手当の支払い、葬式代補助などについて説明した。

Ferreira Rodrigues Sociedade de Advogados のヴォルネイ・フェレイラ共営ディレクターは「時間外・社外労働　－　低リスクで行うには、その法規制」について、法令12.551号での変更点、労働時間の裁定、ホームオフィスの勤務時間コントロール、労働時間の計算法、リスク回避、労働裁判回避のためのフレックス制勤務、残業時間のコントロール、労働組合に関わる事項などについて説明した。