全国自動車工業会（Anfavea）の発表によると、2022年11月のトラックやバスを含む自動車販売は、前年同月比17.9％増加の20万4,000台を記録、特にトラックやバスを除く新車販売は、16.0％増加を記録している。
昨年から継続している自動車生産向け半導体の世界的な供給不足は、ブラジル国内の新車生産の足枷になっていると全国自動車工業会（Anfavea）の Márcio de Lima Leite会長は、指摘している。
全国自動車工業会（Anfavea）の今年7月に発表された今年の新車販売台数の最終予想では、前年比1.0％増加の210万台の予想、今年初め11か月間の累計新車販売台数は、前年同期比1.3％増加の188万台に留まっている。
今年の世界的な自動車生産用半導体供給不足は、昨年の40万台の減産を余儀なくされた半導体不足よりも軽減されているが、半導体不足による今年の新車生産台数は25万台の減産が余儀なくされている。
今年11月の新車生産台数は前年同月比4.9％増加の21万5,800台、今年初め11か月間の累計新車生産は、前年同期比6.9％増加の217万台を記録している。
ドイツ資本のシーメンスグループは、ブラジル国内での2020年以降の売上は79.0％と驚異的な売上を記録しており、2027年までに売上倍増計画を立てている。
シーメンスは、近年事業再編に取り組んでおり、特にエネルギーなどの事業分野を再編成、親会社の焦点はインフラストラクチャと製造業、健康分野などが牽引、シーメンスは依然として強固なコングロマリットであり、26年のキャリアを持つブラジルの子会社であるアルゼンチン人のパブロ・ファバ社長は説明している。
ファバ社長はバロール社とのインタビューで、テクノロジー、電化、モビリティ、持続可能なエネルギーの世界的な変化を指摘し、シーメンス エナジーを例に出している。
2020 年のエネルギー分野の分割後、シーメンス ブラジルは事業の再編成を実施。 今年の受注残は23億レアルを見込んでいるが、2027年末には50億レアルの受注残を見込んでいるとFava 社長は説明している。
2020 年移行の収益は年間平均で約 34% 増加、2年間で79% 増加したために成長計画を上方修正している。 今年9 月 30 日のシーメンス エナジーを除くブラジル国内での売上は、42 億レアル。 受注残高は 50 億レアルに達している。
ブラジルの成長ポテンシャルの可能性は非常に大きく、インフラストラクチャ、衛生、エネルギー（デジタル化）、港湾、アグリビジネス（エタノールセグメントに重点）、機械などの分野への機器、サービス、および「ソリューション」の供給を含むとファバ社長は説明している。
ブラジル化学工業協会（Abiquim）は、化学関連派生商品の国際コモディ価格の高騰の影響を受けて、2022年のブラジルの化学工業部門売上は前年比24.0％増加の9,694億レアルが見込まれているが、化学商品の生産量は昨年並みに留まると予想されている。また今年の化学工業部門売上はドル換算で27.3％増加の1,870億ドルが見込まれている。
また今年の化学工業部門の貿易収支は前年比40.3％増加の648億ドルの赤字予想、今年の化学製品輸入は36.1％増加の826億ドルに対して、化学製品輸出は22.1％増加の177億ドルに留まると予想されている。
ブラジルの化学工業部門の天然ガス消費は全体の約30％に達しているが、長年に亘って製造業部門の投資が等閑にされてきたために、ルーラ次期政権での工業化推進政策が期待されている。
「ヨーロッパでは現在、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で天然ガス危機に直面しているが、天然ガス生産で余剰能力のある中国と米国が先行している。 ブラジルは、低価格で生産能力を高めるのに十分な量の天然ガスがあり、関連税の軽減とインフラ整備で、天然ガスプレーヤーになることが可能と」とAbiquimのFátima Giovanna Coviello Ferreira理事はコメントしている。
今年のブラジルの化学工業部門売上の1,870 億ドルのうち、半分弱に相当する883 億ドルは、樹脂やエラストマー、さまざまな調剤などの工業用化学製品によって生み出されます。 このセグメントは前年比24.6%増加が見込まれている。
2021 年のブラジルの化学工業部門が国内総生産 (GDP)に占める割合と3.1％、 における化学産業の割合は 3.1%と統計を取り始めた1995 年以降では2004年の3.6％に次ぐシュアを記録していた。一方、製造業セクターは食品と飲料、石油製品、バイオ燃料に次ぐ 3 番目のGDP比12.4％であった。
12日発表のブラジル中央銀行の採取フォーカスレポートによると、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は前回予想の5.92％から5.79％に下方修正している。
2023年のIPCA指数は前回同様に5.08％に据置、2024年のIPCA指数は前回同様に3.50％に据置、今年末の政策導入金利(Selic)は13.75％に据え置かれたが、2023年末のSelic金利も11.75％、2024年末のSelic金利も8.50％にそれぞれ据え置かれている。
今年のIPCA指数の中央目標値は3.50％、2023年は3.25％、2024年は3.0％に設定されているが、許容範囲は±1.50％に設定されている。
今年のGDP伸び率は3.05％、2023年は0.75％にそれぞれ据え置かれたが、2024年は1.71％から1.70％に微調整されている。
今年末のレアル通貨に対するドルの為替は前回同様R$5.25 ,2023年末はR$5.25 ,2024年末はR$5.23からR$5.24％に微調整されている。
ブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、今年11月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、0.41%と10月の0.59%から大幅に減少している。
Valor Data社が36コンサルタントや金融機関対象の調査によると。11月のIPCAの最低予想は0.45%、最高予想は0.65%、平均予想は0.54%であった。
11月のIPCA指数0.41%は、2018年以降では最低のIPCA指数を記録、昨年11月のIPCA指数は0.95%であった。また今年7月のIPCA指数はマイナス0.68%、8月はマイナス0.36%、9月のIPCA指数はマイナス0.29%と3カ月連続でデフレを記録していた経緯があった。
今年11月の過去12カ月間の累計IPCA指数は、5.90%と10月の6.47%から0.50%以上減少、2021年9月のIPCA指数10.25%から2022年7月の10.07%と11か月間連続で二桁台のインフレ指数を記録していた。
しかし11月の過去12カ月間のIPCA指数は、中銀の今年のIPCA指数の中央目標値3.50%及び許容上限値5.0%を依然として上回っている。今年初め11か月間の累積IPCA指数は5.13%となっている。
今年の電気電子業界の実質売上は、コンピューター、家電などを含む消費財部門の不振が牽引して前年比マイナス2.0%の2,204億レアルに留まるとブラジル電気電子工業会（Abinee）では予想している。
また今年の電気エネルギーの発電、送電、配電 (GTD)分野の売上は前年比13.0%増加、産業オートメーション分野12.0%増加、産業機器分野は10.0%増加とそれぞれ二桁台の増加が予想されている。
一方情報機器分野はマイナス6.0%、セルラー電話分野マイナス2.0%、電気電子関連家庭用品分野はマイナス11.0%と二桁台の落込みが予想されている。
Covid‐19パンデミック時の2020 年並びに2021 年には、他の電子消費財部門の中でも特に携帯電話やコンピューターなどの製品の販売が、ホーム オフィスと通信教育により平均を上回って増加した経緯があったために、今年は落ち込みが見込まれているとブラジル電気電子工業会（Abinee）のHumberto Barbato会長は指摘している。
Covid‐19パンデミックが始まって以来、世界的な半導体や電子部品の供給問題が発生しており、また今年はロシアによるウクライナ侵攻や中国政府によるゼロコロナ対策強化が更に輪をかけている。
今年のブラジルの電子電子業界の輸出は、昨年の57 億ドルから 66 億ドルと16% 増加が見込まれている一方で、輸入は昨年の402億ドルから459億ドルと14.0%増加が見込まれている。今年の貿易収支は393億ドルの赤字が見込まれている。
Public Finance Treasury Award賞授賞式典において、2022年末のブラジルの公的財務残高はGDP比74.0%を下回るとパウロ・ゲーデス経済相は説明、その理由としてブラジル地理統計院（IBGE）が 2020年のGDP伸び率をマイナス3.3%に修正している。
またゲーデス経済相は、過去8年間では初めてとなる中央政府及び地方政府などで財政プライマリー収支黒字を記録、今年初めの公共支出はGDP比4.3%を見込んでいたが、最終的にはGDP比3.3%と大幅な減少を見込んでいる。
ゲーデス経済相は、その他の数字として失業率がパンデミックの最盛期の14.9% から現在は8.3% に低下、財政赤字がパンデミック中の2020年にGDP比10.5%に達した後、2021年にはGDP比0.4% に下落したと指摘している。
民間部門のコンセッション民営化向け投資残高は9780億レアル、その上連邦政府は民営化コンセッション入札時に総額1700億レアルの資金調達、住宅投資、設備投資や公共投資などの国内総固定資本形成（FBCF）部門のＧＤＰ比20％に達しているとゲーデス経済相は説明している。
また退職した4万人の公務員増員の代わりに行政サービスのデジタル化に置き換えることによって、目に見えない行政改革の進展をゲーデス経済相は強調している。
工業製品税率の引き下げなどによる間接税削減による税制改革の第一歩についても言及。ブラジルは経済協力開発機構（OECD）のガイドラインに沿う構造改革に着手しているとゲーデス経済相は説明している。
ボルソナロ政権の経済チームは、新しい財政枠組みに関して来年1月からのルーラ新政権の移行チームと協力し合っているとゲーデス氏は説明。 午前中、彼は次期経済相が噂されているフェルナンド・ハダド元大臣と会合を持っていた。
財政支出上限は不十分に構築されたツールであり、国庫省が改善のための提案を行っており、また経済省経済政策事務局（SPE）も提案を準備しているとゲーデス経済相は説明している。
伝統的に年末は建材及びセメント需要が増加傾向を示すにも関わらず、今年末は需要減少に歯止めがかからないと市場関係者は悲観的な見方をしている。
今年11月の建材部門の売上は、前年同月比マイナス5.4%と大幅に落ち込んでいるが、前月比ではマイナス0.3%の落込みに留まっている。
今年初め11か月間の建材部門の累積売上は、前年同期比マイナス6.8%と大幅な落ち込みを記録しているとブラジル建設材料工業協会（Abramat）の統計に表れている。
ジェツリオ・ヴァルガス財団（FGV）では、今年の建材部門の売上は、年初予想の前年比1.0%増加から10月には前年比マイナス2.2%に下方修正している。
ブラジル建設材料工業協会（Abramat）では、今年の建材部門の売上は前年比マイナス6.0%、11月の過去12カ月間の売上は前年同期比マイナス7.2%に留まっている。
今年の建材部門の売上の下方修正の要因として、一般家庭の負債増加、来年1月から政権を担うルーラ新政権の財政および経済政策に関する不透明感が一般消費者の需要意欲を削いでいるとブラジル建設材料工業協会（Abramat）のRodrigo Navarro会長は指摘しているが、来年の建材業界は反転すると見込んでいる。
全国セメント工業組合（SNIC）の発表によると、経済動向の指標の一つである今年11月のブラジル国内のセメント販売は、前年同月比マイナス0.8%の540万トンに留まっている。
11月の1日平均当たりのセメント出荷は前年同月比マイナス0.9%の24万1,900トン、前月比では1.3%増加を記録している。
また今年初め9か月間の累積新規住宅販売リリース軒数は前年同期比マイナス8.5%を記録、新規住宅販売リリース軒数の減少は、今後数カ月間の住宅建設件数の減少及び住宅販売軒数の減少につながるとブラジル建設工業会議所（Cbic）では指摘している。
今年初め11か月間のセメント販売は前年同期比マイナス2.5%の5850万トン、11月の過去12カ月間では前年同期比マイナス2.0%の6290万トンを記録している。
伝統的に毎年11月のセメント販売は増加していたが、今年11月はサッカーのワールドカップ開催、不透明なブラジル経済の先行き、高止まりする行員り、一般家庭の負債増加でセメント販売の足枷になっていると全国セメント工業組合（SNIC）のPaulo Camillo Penna会長は指摘している。またワールドカップ開催の期間中のセメント販売は100万トン減少に達する可能性を指摘している。
ブラジル地理統計院（IBGE）の月間小売調査（PMC)によると、2022年10月の自動車や建材部門を除くインフレ指数を差引いた実質一般小売販売量は、前月比0.4%増加、8月～10月の四半期の平均月間の小売販売量は0.6%増加を記録している。
また今年10月の一般小売販売量は前年同月比2.7%増加と3カ月連続で増加を記録、今年初め10か月間の累積小売販売量は前年同期比1.0%増加、10月の過去12か月間の累積小売販売量は、5カ月連続のマイナスから一転して0.1%微増に転じている。
今年10月の自動車及び建材を含む広範囲小売販売量は前月比0.5%増加、8月～10月の四半期の平均月間の広範囲小売販売量は0.7%増加、前年同月比0.3%増加、今年初め10か月間の累積広範囲小売販売量マイナス0.5%、10月の過去12か月間の累積広範囲小売販売量はマイナス0.1%を記録している。
今年10月の対前月比のセクター別一般小売販売比較では、調査対象の8セクターのうち5セクターで増加を記録、特に家具・家電セクターは2.5%増加、事務用品・情報通信機器セクターは2.0%、日用雑貨・装身具類セクター は2.0%、燃料・潤滑油セクター0.4%、ハイパー・スーパーマーケット・食料品・飲料・嗜好品セクターは0.2%それぞれ増加を記録している。
一方今年10月のセクター別一般小売販売でマイナスを記録したセクターは、医薬品・香水・化粧品・医療機器セクターはマイナス0.4%、繊維・衣類・履物セクターはマイナス3.4%、ハイパー・スーパーマーケット・食料品・飲料・嗜好品セクターはマイナス0.2%を記録している。
今年10月のセクター別広範囲小売販売比較では、自動車・エンジン・自動車パーツセクターはマイナス1.7％、建材セクターはマイナス3.5%を記録している。
今年10月の前年同月比のセクター別広範囲小売販売比較では、調査対象の8セクターの内5セクターで増加を記録、特に燃料・潤滑油セクターは34.2%増加、書籍・雑誌・印刷物・製本セクター13.6%、事務用品・情報通信機器セクター8.1%、事務用品・情報通信機器セクター5.2%、ハイパー・スーパーマーケット・食料品・飲料・嗜好品セクターは2.6%それぞれ増加を記録している。
しかしマイナスを記録したセクターとして、家具・家電セクターはマイナス0.5%、日用雑貨・装身具類セクター はマイナス8.5%、繊維・衣類・履物セクターはマイナス14.8%を記録している。
今年10月の前年同月比のセクター別広範囲小売販売のセクター別比較では、自動車・エンジン・自動車パーツセクターはマイナス0.7％、建材セクターはマイナス12.7%を記録している。
ブラジル地理統計院（IBGE）の11月の穀物生産調査によると、2023年度の穀物生産は、前年比11.8%に相当する3,090万トン増加の2億9,360万トンが見込まれている。
今年11月の2022年度の穀物生産の最終予想では、前年比3.7%に相当する940万トン増加の2億6,270万トンを予想、耕作面積は6.8%に相当する470万ヘクタール増加の7,320万ヘクタール、米、トウモロコシ及び大豆の生産量は穀物全体の91.5%を占め、耕作面積は87.0%を占めている。
今年のトウモロコシの耕作面積は前年比10.2%増加、内訳は第1期作は6.6%増加、第2期作は11.4%増加、原綿は17.9%増加、大豆は4.8%増加、小麦は11.8%増加した一方で米の耕作面積はマイナス3.2%と減少予想となっている。
今年の棉生産は15.2%増加、小麦22.3%、トウモロコシ25.5%それぞれ増加予想の一方で、トウモロコシの第1期作はマイナス1.0%に対して、第2期作は36.4%と大幅増加、大豆生産はマイナス11.4%、米はマイナス8.2%が見込まれている。
2023年度の穀物生産予想の2億9,360万トンの内訳は、大豆生産は前年比22.5%に相当する2,686万トン増加、第1期作のトウモロコシは15.8%に相当する402万トン増加、第2期作は1.9%に相当する159万トン増加、原綿は0.8%に相当する3万1,682トン増加、第1期作のフェジョン豆生産は4.2%に相当する4万5,884トン増加が予想されている。
一方減産が予想されているのは、米生産はマイナス3.1%に相当する33万2552トンの減産予想、第2期作のフェジョン豆はマイナス10.4%に相当する13万9,842トン、第3期作のフェジョン豆はマイナス1.0%に相当する6,542トン、小麦マイナス12.0%に相当する114万トンが見込まれている。
今年11月の2022年度の地域別穀物生産予想では、中西部地域は全体の49.7%に相当する1億3,070万トン、南部地域は24.8%に相当する6,520万トン、南東部地域10.6%に相当する2,780万トン、北東部地域9.7%に相当する2,540万トン。北部地域は5.2%に相当する1,350万トンが見込まれている。
 
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