投稿者: camarajp

最終フォーカスレポートによると、今年のインフレ指数を前回予想の4,86%から4,75%に下方修正(2023年10月16日付けヴァロール紙)

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16日のブラジル中央銀行の最終フォーカスレポートによると、2023年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の4,86%から4,75%に下方修正している。この4,75%は国家通貨評議会（CMN）が定めた目標許容範囲の上限に相当している。

2024年のIPCAは前回予想の3,88%に据置、2025のIPCA指数も前回同様3,50%に据置いている。

今年末の政策誘導金利Selicは前回同様11.75%に据置、2024年末は9.00%、2025年末のSelic金利は8.50%それぞれ据え置いている。

ブラジル中銀の今年のIPCA指数の中央目標値を3.25%、2024年及び2025年の中央目標値を3.00％、許容範囲は±1.50％を設定している。

今年のGDP伸び率は前回同様2,92%を予想、2024年のGDP伸び率は1,50%、2025年のGDP伸び率も前回同様1,90%に据置いている。

ブラジル地理統計院（IBGE）は9月1日、2023年第2四半期（4～6月期）の国内総生産（GDP）の成長率が、前期と比較して0.9％増加を記録したとする国民経済統計を発表した。

ヴァロール紙が74社のコンサルタント会社並びに金融機関対象の調査によると、今年第2四半期のGDP伸び率の最低予想はマイナス0.8%、最高予想は1.1%増加、平均予想は0.3%増加であった。

今年末のレアル通貨に対するドルの為替はR$ 4,95からR$ 5,00、2024年末は前回予想のR$ 5,02からR$ 5,05、2025年末の為替はR$ 5,10に据置いている。

的中率が最も高いTop 5は、今年のIPCA指数を前回予想の4,75%から4,69%に下方修正している。

また2024年のIPCA指数は3,70%から3,49%と大幅に下方修正した一方で、2025年のIPCA指数は3,25%から3,40%に上方修正している。

今年のドルの為替はR$ 5,00からR$ 4,90、2024年はR$ 5,05からR$ 4,85、2025年は前回予想のR$ 5,18からR$ 4,85に修正している。

過去12カ月間及び今後の12カ月間及び24カ月間のIPCA指数の推移及び予想

過去12カ月間及び今後の12カ月間及び24カ月間のGDP伸び率の推移及び予想

過去12カ月間及び今後の12カ月間及び24カ月間のSelic金利の推移及び予想

過去12カ月間及び今後の12カ月間及び24カ月間のドル為替の推移及び予想

異業種交流委員会－アマゾニア地域の医療への貢献者 生田勇治医師講演会

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10月13日（金）、異業種交流委員会（渡辺優二委員長）は「日系人医師のブラジル医学界における活躍とその足跡を辿る」と題し、元アマゾニア病院の院長、現在もパラ州病院協会の会長など当地医学界の要職にある生田勇治氏をべレンより招き、ハイブリッド形式での講演会を開催、56名が参加した。会員企業ブラジル三井住友海上社のオフィスが対面参加用の会場となった。

日系人医師パイオニアの紹介に始まり、医師を志した経緯、日系人医師の特徴やブラジル医学界の課題、現役医師としてアマゾニア地域の医療に貢献を続けている生田氏の健康の秘訣も含め、多岐に亘るトピックでの講演となった。

左からモデレーターを務める江口異業種交流委員会副委員長、生田勇治医師、渡辺異業種交流委員長

生田医師

ハイブリッド形式講演会の模様

今年9月の新興国からの投資引上げ総額は138億ドルに達している (2023年10月13日付けヴァロール紙)

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世界70か国の450銀行や投資ファンドで構成される国際ファイナンス協会(IIF)の発表によると、2023年9月の新興国からの投資引上げ総額は138億ドルに達しており、8月に続いて2カ月連続で引揚げ総額が投資総額を上回っている。

9月の新興国からの投資引上げ総額138億ドルの内訳は、新興国からの株式市場からの投資引上げ総額は120億ドル、国債関連は18億ドルを記録している。

新興国からの株式市場からの投資引上げ総額120億ドルの内訳では、不動産関連市場が崩壊の危機に瀕している中国からは44億ドル、その他の新興国からは75億ドルが逃避している。また中国の国債関連商品から44億ドルの投資引上げが記録されている。

一方、他の新興市場には26億ドルが流入したが、金融政策の将来の軌道を巡る最近の市場の混乱とソブリン債利回りの上昇により、新興国市場へのポートフォリオ・フローのパフォーマンスが妨げられていると国際ファイナンス協会(IIF)では指摘している。

新興国債の見通しは金融情勢の状況と密接に関係しているが、金利は長期にわたって高止まりするとの見方が一般的であり、その結果、新興国債のパフォーマンスが低下していると国際ファイナンス協会(IIF)では指摘している。

新興国のインフレ率が徐々に目標に戻りつつあり、経済政策の不確実性の低下が通貨のボラティリティの安定に役立っていると指摘している。しかし、インフレ圧力により米国の連邦準備制度理事会（FRB）がより積極的な姿勢をとれば、この有利なシナリオは変わる可能性がある。

短期的には、為替レートのボラティリティの低下によりキャリートレードの魅力が高まり、外国人投資家が新興現地通貨建て債券から恩恵を受けるようになっている。

しかし、国債利回りの上昇により、新興国の中央銀行が通貨の変動を引き起こすことなく成長を促進する余地が少なくなっているため、新興国の公的債務についてはより慎重になる可能性がある。

今年9月の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、市場予想を下回る0,26%に留まった (2023年10月11日付けヴァロール紙及びIBGEサイトより抜粋)

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ブラジル地理統計院（IBGE）の発表の今年9月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、8月の0,23%を上回る0,26%を記録したが、昨年9月の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、マイナス0,29%のデフレを記録していた。

Valor Data社が46社の金融機関及びコンサルタント会社対象の調査によると、最低予想は0,2%、最高予想は0,5%、平均予想は0,33%であった。

今年9月の過去12カ月間の累積IPCA指数は5,19%と8月の4,61%を大幅に上回っている。Valor Data社の調査では最低予想は5%、最高予想の5,44%.平均予想の5,25%を若干下回っている。

今年9月の過去12カ月間の累積IPCA指数5,19%は、ブラジル中銀の今年のIPCA指数の中央目標値を3.25%、許容範囲は±1.50％設定を若干上回っている。

今年9月のガソリン価格は2,80%増加して最も大きなインパクトでIPCA指数を0,14ポイント押し上げる要因となっている。

ブラジルの正式なインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）の予想として先行して発表、1最低サラリーから40最低サラリーの所得層を対象に調査、ブラジリア連邦直轄地とゴイアニア市の地方自治体に加えて、9大都市圏を対象に調査されている。

過去12カ月間の月間IPCA指数の推移

今年8月及び9月のセクター別IPCA指数及びインパクト指数の変動

今年8月及び9月の地位域別IPCA指数及びインパクト指数の変動

 

 

9月の二輪車生産は14万200台に留まった。(2023年10月10日付けヴァロール紙)

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10社の二輪車メーカーが加入するブラジル二輪製造会社協会（Abraciclo）の発表によると、マナウスフリーゾーンの2023年9月の二輪車生産は、14万200台に留まった。

一方で、今年初め9か月の二輪車生産は、前年同期比12,3%と二桁台増加の119万台に達し、2013年以降の同時期の二輪車生産では最高を記録している。

今年の二輪車生産は、前年比10,4%増加の156万台をブラジル二輪製造会社協会（Abraciclo）では見込んでいる。

今年9月の二輪車生産台数14万200台は、前月比マイナス14,5%と大幅な落ち込みを記録したが、13万9,6００台を生産した昨年9月を上回っている。

今年9月の二輪車の新車登録台数は、前年同月比9,2%増加の13万5.000台を記録した一方で、前月比ではマイナス5,4%に留まっている。

今年初め9か月の二輪車の新車登録台数は、前年同期比19,7%増加の118万1.000台を記録している。今年の二輪車の新車登録台数は151万台に達する可能性があるとブラジル二輪製造会社協会（Abraciclo）では予想している。

今年9月の二輪車生産及び販売は、前月比でマイナスを記録した要因として、9月の営業日数が前月を3日間も下回っていた。

今年9月の二輪車輸出台数は、前年同月比マイナス78,3%の1.258台、前月比ではマイナス63,5%を記録、今年初め9か月の二輪車輸出台数は、前年同期比マイナス34,9%の2万8.410台に留まっている。

今年8 月の鉱工業部門生産は前月比0,4% 増加(2023年10月10日付けIBGEサイトより抜粋)

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ブラジル地理統計院（IBGE）の鉱工業部門生産調査（PIM）によると、2023年8月のブラジルの鉱工業部門生産は、前月比0.4%増加を記録している。

また調査対象の15地域のうち9地域で増加を記録、特にアマゾナス州の鉱工業部門生産は11.5%と二桁台の伸び率を記録、エスピリット・サント州は5.2%増加、南大河州も4.3%増加を記録している。

一方で8月の鉱工業部門生産が前月比割れを記録したのは、パラー州はマイナス9.0%と大幅な落ち込みを記録、バイア州はマイナス4.1%、ペルナンブーコ州はマイナス1.7%、セアラー州マイナス3.8%、ミナス州マイナス0.7%、北東部地域はマイナス1.4%を記録している。

ブラジル国内の鉱工業部門生産の33%を占めるサンパウロ州は3.0%増加を記録したが、6月及び7月の鉱工業部門生産は2カ月連続で前月割れを記録、累積ではマイナス3.3%を記録していた。8月のサンパウロ州の鉱工業部門生産が増加に転じた要因として、化学部門、食品部門及び自動車部門が牽引している。

8月のアマゾナス州の鉱工業部門生産11.5%増加は、2021年12月に記録した13.4%増加以来の伸び率を記録、また6月及び7月の累積13.7%のマイナスの大半を補う伸び率を記録していた。

アマゾナス州の鉱工業部門生産は、サンパウロ州に次ぐインパクトを擁しており、特にコンピューター機器、電子製品、光学製品、その他の輸送機器の生産が牽引している。

8月のエスピリット・サント州の鉱工業部門生産の5.2%増加は7月のマイナス1.7%から一転して大幅増加に転じた要因として鉱業部門生産が牽引している。

また8月の南大河州の鉱工業部門生産の4.3%増加は、連邦政府による大衆車販売促進政策導入による自動車部門及び石油関連部門が牽引したが、5月から7月にかけての連続3か月間のマイナスから増加に転じている。

9月のセメント販売は前年同月比マイナス5,1% の520万トンに留まる (2023年10月10日付けヴァロール紙)

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全国セメント工業組合（SNIC）の発表によると、経済動向の指標の一つである2023年9月のブラジル国内のセメント販売は、前年同月比マイナス5,1% の520万トンに留まっている。

今年8月のブラジル国内のセメント販売は、営業日数が9月よりも3日間多かったにもかかわらず、前年同月比マイナス12,6%を記録していた経緯があった。

今年初め9か月間の累積セメント販売は、前年同期比マイナス2%に相当する4,680万トンに留まっている。9月の建材メーカー売上は前年同月比マイナス0,1%、前月比ではミナス0,2%を記録している。

9月の1日当たりの平均セメント出荷量は、前年同月比マイナス2,5% に相当する23万2,100トン、前月比ではマイナス2,8%を記録している。

今年初め9か月間の建材部門売上は前年同期比マイナス3%、9月の過去12カ月間ではマイナス3%に留まっている。

切下げサイクルに突入した金利や一般消費者の所得増加、新経済成長加速プログラム（ＰＡC）の大衆住宅建設“私の家、私の暮らし”（MCMV）プログラムなどの要因で、今年残り3か月間のセメント販売は回復基調に突入すると全国セメント工業組合（SNIC）では期待している。

ブラジル建設材料工業協会（Abramat）では、今年の建材部門の売上は前年比マイナス1%を見込んでいるが、来年は新経済成長加速プログラム（ＰＡC）、金利の低下、コントロールされるインフレなどの要因で、0,5%から3,5%増加を予想している。

今年のクレジット部門伸び率は7,6% 、来年は8,1% 増加予想(2023年10月9日付けヴァロール紙)

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ブラジル銀行協会連盟（Febraban ）では、2023年のブラジル国内のクレジット部門伸び率は前回同様に7,6%を予想、2024年の伸び率は、政策誘導金利の利下げサイクル突入及び延滞率の安定で前回予想の7,9%から8,1%に上方修正している。

ブラジル中央銀行が8月に発表したデータでは、一部の企業信用分野に前向きな評価をもたらし、これが企業のポートフォリオの予想成長率の上方評価にも寄与したはずだとブラジル銀行協会連盟の経済・健全性規制・リスク担当ディレクターのRubens Sardenberg氏は指摘している。

今年の融資先が自由に選択できる自由クレジット部門伸び率は、前回予想の6,3%から6,4%に微調整したが、融資先が限定される限定クレジット部門伸び率は、9,3%から9,2%に下方修正されている。

また今年の自由クレジット部門の法人向けクレジット部門伸び率は、1,7%から2,3%に上方修正されたが、個人向け自由クレジット部門伸び率は、9,8%から9,1%に下方修正されている。

今年の個人向け限定クレジット部門伸び率は、10,6%から10,2%に下方修正されたが、法人向けクレジットは7,2%から7,3%に上方修正されている。

2024年のクレジット部門伸び率は、限定クレジット部門が牽引して8,1%増加予想、一方自由クレジット部門伸び率は、8,6%から8,4%に下方修正されている。

今年のクレジット部門の延滞率は4,9%、来年の延滞率は4,5%予想、また今年末のSelic金利は11,75%、来年末のSelic金利は10,25%が予想されている。

最終フォーカスレポートによると、2024年のIPCA指数を3,88% に上方修正(2023年10月9日付けヴァロール紙)

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9日のブラジル中央銀行の最終フォーカスレポートによると、2023年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回同様に4,86%に据置いた。

しかし2024年のIPCAは前回予想の3,87% から3,88%に微調整したが、2025のIPCA指数は前回同様3,50%に据置いている。

今年末の政策誘導金利Selicは前回同様11.75%に据置、2024年末は9.00%、2025年末のSelic金利は8.50%それぞれ据え置いている。

ブラジル中銀の今年のIPCA指数の中央目標値を3.25%、2024年及び2025年の中央目標値を3.00％、許容範囲は±1.50％を設定している。

今年のGDP伸び率は前回同様2,92%を予想、2024年のGDP伸び率は1,50%、2025年のGDP伸び率も前回同様1,90%に据置いている。

ブラジル地理統計院（IBGE）は9月1日、2023年第2四半期（4～6月期）の国内総生産（GDP）の成長率が、前期と比較して0.9％増加を記録したとする国民経済統計を発表した。

ヴァロール紙が74社のコンサルタント会社並びに金融機関対象の調査によると、今年第2四半期のGDP伸び率の最低予想はマイナス0.8%、最高予想は1.1%増加、平均予想は0.3%増加であった。

今年末のレアル通貨に対するドルの為替はR$ 4,95からR$ 5,00、2024年末は前回予想のRR$ 5,02に据置、2025年末の為替もR$ 5,10に据置いている。

過去12カ月間及び今後の12カ月間のIPCA指数の推移及び予想

過去12カ月間及び今後の12カ月間のSelic金利の推移及び予想

過去12カ月間及び今後の12カ月間のGDP伸び率の推移及び予想

過去12カ月間及び今後の12カ月間のドルの為替の推移及び予想

農業機械及び建設機械販売が牽引も今年初め9か月間の産業車両販売はマイナス5,01%(2023年10月9日付けヴァロール紙)

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全国道路用具製造業者協会 (Anfir)の発表によると、今年初め9か月間の農業機械・建設機械・鉱業など向け産業車両販売は前年同期比マイナス5,01%の11万1,200台に留まっている。

今年初め9か月間の産業車両販売11万1,200台の内訳では重量車両販売は前年同月比5,04%増加した一方で、「ボディ・オン・シャーシ」として知られる軽車両の新車登録台数はマイナス16,59%と大幅な落ち込みを記録している。

道路機器メーカーにとって今年下半期は引き続き回復期となっているが、その好調な勢いはまだ業界全体のバランスをプラスに転じるには十分ではない。

アグリビジネスと土木建設部門が輸送機器販売がポディティブなスパイラルに結び付いていると全国道路用具製造業者協会 (Anfir)のJosé Carlos Spricigo会長は説明している。

今年初め9か月間の大型と呼ばれるトレーラーおよびセミトレーラーのセグメント販売は前年同期比5,04%増加の6万5,800台、「ボディ・オン・シャーシ」として知られる軽車両の新車登録台数は前年同期比マイナス16,59%に相当する4万5300台に留まっている。

.Anfirでは8月に今年の販売台数を13万5,000台から14万5,000台に上方修正している。業界の総生産台数は16万台、新車登録台数は約15万台、輸出は5,300台が見込まれている。今年初め8か月間の輸出台数は13,79%増加の4.061台を記録している。

また今後の販売回復の要因として政策誘導金利Selicの引下サイクル入り及び2022年3月に承認され、負債を抱える約44万の零細・小規模企業に恩恵をもたらすSimples Nacional（Relp）の範囲内での債務支払い延期プログラムの継続を全国道路用具製造業者協会 (Anfir)のJosé Carlos Spricigo会長は説明している。