4月定例懇親昼食会開催

4月定例懇親昼食会は、2023年4月20日正午から午後2時30分までインターコンチネンタルホテルに150人以上が参加して開催、進行役の村田俊典事務局長は懇親昼食会が満員御礼の盛況に対して参加者に丁寧にお礼を述べた。

初めに特別参加者として、パウロ・リカルド・カルドーゾ 元連邦歳入庁税務・訴訟副長官、在サンパウロ日本国総領事館の小室千帆 首席領事、日系主要団体から県連の市川利雄会長、文協の頃末アンドレ氏、援協のファビオ・ソウザ氏、バイア州名誉領事のロベルト・ミズシマ氏が紹介された。

小寺 勇輝会頭は、会頭挨拶で、4月は日本人にとって新たなスタート時期であり、商工会議所も新体制で盛り上げたい。年2回の今年上半期の部会長フォーラムは3月下旬に開催、テーマ: 部会による2022年度下期の振り返り並びに今後の展望  副題: 「世界的な高インフレの影響を乗り越える」では10部会を5回に分けて開催、過去20年間の発表資料は日本語サイトに掲載されているので、興味ある人は参照してほしい。ブラジル国民が最も注目している税制改革について、今日の昼食会でパウロ・リカルド・カルドーゾ 元連邦国庫庁税務・訴訟副長官が講演するので期待してほしいと説明した。

在サンパウロ日本国総領事館の小室千帆 首席領事は、総領事館からのお知らせとして、3月27日から新規旅券発行はオンラインで可能、またオンラインでの一時査証審査についても説明した。

在サンパウロ日本国総領事館の小室千帆 首席領事

小寺 勇輝会頭から講演者のパウロ・リカルド・カルドーゾ 元連邦歳入庁税務・訴訟副長官に記念プレート贈呈

小寺 勇輝会頭は講師歓迎の辞ではポルトガル語で講演者の略歴を紹介した。講師のパウロ・リカルド・カルドーゾ 元連邦国庫庁税務・訴訟副長官は、テーマ「税制改革」について、ブラジルの税制は連邦税、州税及び市税など50種類を超える複雑な税制度であり、長年に亘って議論されてきたが、税制改革は全ての産業にインパクトを与え、ブラジルへの投資障害となっているブラジルコストの軽減に繋がる非常に重要な改革と強調。税制改革の取組としては3段階での改革を進める。

ブラジルの税制改革法案は、憲法改正による議員立法2法案である下院の2019年憲法改正法案(PEC)45号並びに上院の2019年PEC110号を一本化して審議するもので、税制改革の目的は、付加価値税(IVA)に相当する諸税、連邦税の社会負担金(PIS/COFINS)および工業製品税(IPI)、州税の商品流通サービス税(ICMS)、市税のサービス税(ISS)を一本化して物品サービス税(IBS)とする税制改革であり、ブラジル国内で活動する企業は、多額の税負担、連邦政府・州・市の多岐にわたる税金、州や市によって異なる税率など、複雑な税務申告手続きに対応するための膨大な業務負担でブラジルコストとなっている。付加価値関連の各税が一本化して業務負担軽減や外注コストが低減すれば、画期的なビジネス環境改善となるために早急な税制改革実施が不可欠となっている。

税制改革を早急に進めるために12人で構成されるタスクフォースが2月15日に発足、90日間で終了するが、2つの法案を1つにまとめる使命を持っており、下院の憲法改正法案(PEC)45号と上院の110号の相違点、財・サービスに関する税金IBS,財・サービスに関する貢献CBS。付加価値税、選択税。租税効果。IPI税,PIS,COFINS,ICMS及びISS税の5種類の税の廃止。マナウスフリーゾーンの存続などについて説明した。質疑応答では今迄税制改革が遅れた理由及び何時頃税制改革は国会で承認されるのか。選択税の税率が上がる可能性が挙げられた。

パウロ・リカルド・カルドーゾ 元連邦国庫庁税務・訴訟副長官、テーマ「税制改革」の講演資料
右クリック→: Apresentação da Palestra

パウロ・リカルド・カルドーゾ 元連邦国庫庁税務・訴訟副長官

新理事就任挨拶では、NGK do Brasilの出岡祐紀社長は、ブラジル駐在3年、趣味は旅行とゴルフ。4月からの英語の社名NiTerraについて、ビデオで由来などを説明した。Nippon Steel América do Sulの秋山雄一社長は帰任挨拶で、ブラジル駐在5年、会議所活動では副会頭、環境委員長、機械・金属部会所属、定款変更、工場見学や環境大臣との意見交換会に参加、キーワードの全員参加型に替わると会議所活動はもっと盛り上がると説明した。

NGK do Brasilの出岡祐紀社長

Nippon Steel América do Sulの秋山雄一社長

時事通信サンパウロ支局の田中健吾支局長は、3月に着任ベルギー、米国やオーストラリアで勤務。ブラジル駐在ではメキシコ以南を担当と説明。Shimadzu do Brasilの芳野啓介社長は4月に着任。今までは英語圏のシンガポールやオーストラリアで勤務。ブラジルでは思いっきり業績を伸ばしたいと強調した。Nippon Express Do Brasilの菅原直之氏は、ブラジルはインドネシアに次いで海外勤務2回目、引越貨物、航空貨物、海上貨物など手腕を発揮したいと述べた。

時事通信サンパウロ支局の田中健吾支局長

Shimadzu do Brasilの芳野啓介社長

Nippon Express Do Brasilの菅原直之氏

3分間スピーチでは、FGV ブラジル日本企業推進センター長のEdson Kenji Kondo教授は、イタウー銀行やブラジル大使館、筑波大学に勤務、日伯企業推進センター、企業カスタムプログラム。FGVミッションとしてブラジルの発展に貢献、FGVは11 の学校と 90 以上の学習センターを擁し、全国文部省ランキング11年連続首位、 FGV in Company は、15 年の歴史の中で 1,000 を超える企業クライアントにサービスを提供、商工会議所会員増強についても説明した。

3分間スピーチ FGV Apresentacao

FGV ブラジル日本企業推進センター長のEdson Kenji Kondo教授

Daiso do Brasilの大野恵介社長は、ダイソーのブラジル進出の歴史、サンパウロ州、リオ州及びパラナ州を中心に136店舗を擁し、ゴイアス州やブラジリアでの出店、ショッピングセンターとのパートナーシップ、パウリスタ大通り界隈の出店マップなどについて説明。CQSFV AdvogadosのFelipe Senna氏は、同弁護士事務所のパートナー、事業内容、業界ランキング、世界支店網などを紹介した。

3分間スピーチ – EXPANSÃO DAISO BRASIL

3分間スピーチ – CQSFV

Daiso do Brasilの大野恵介社長

また県連の市川利雄会長は、3月開催の第4回シンポジウム紹介、7月7日から9日まで開催される第24回日本祭りへの日本企業支援を要請した。独立行政法人 国際交流基金サンパウロ日本文化センターの洲崎勝所長は、3月のアニメソングダンスコンテストには21人が参加、200人以上の観客を動員して反響が予想を上回った。今後1年間はブラジル各地でオンラインコンテストを計画していると説明した。

3分間スピーチ_Kenren_Apresentação

CQSFV AdvogadosのFelipe Senna氏

県連の市川利雄会長

国際交流基金サンパウロ日本文化センターの洲崎勝所長

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4月の労働問題研究会開催

企業経営委員会(島田領委員長)の労働問題研究会は、2023年4月19日午後4時から5時30分まで68人が参加して開催、進行役は鈴木ワグネル副委員長、フェルナンド三原副委員長、リカルド佐々木副委員長が務めた。

初めにMattos Filhos弁護士事務所労使関係担当のJOSE DANIEL VERGRA弁護士及びVINÍCIUS SABATINE 弁護士は、テーマ 「雇用・女性プログラム。通常の残業を週ごとの有給休暇に統合」“Programa Emprega + Mulheres; e integração de horas extras habituais no repouso semanal remunerado”。続いてBDO BRAZILのCARLOS DIAS DA SILVA パートナーは、テーマ「企業調査」Investigações corporativas” .についてそれぞれ講演した。

PDF anexos:
1. “Programa Emprega + Mulheres e a CIPAA – Alteração do entendimento da OJ 394 do TST”
2. Spear phishing e serviços de investigações”

 

 

 

 

2月の鉱工業部門生産は前月比マイナス0.2%(2023年4月19日付けIBGEサイトより抜粋)

ブラジル地理統計院(IBGE)の鉱工業部門生産調査(PIM-PF)によると、2023年2月の鉱工業部門生産は、前月比マイナス0.2%と3カ月連続でマイナスを記録、昨年12月から今年2月までの累積生産は、マイナス0.6%を記録している。

またブラジル地理統計院(IBGE)の鉱工業部門生産調査(PIM-PF)によると、今年2月の鉱工業部門生産は前年同月比マイナス2.4%、今年初め2か月間の累積生産はマイナス1.1%、2月の過去12か月間の累積生産はマイナス0.2%を記録している。

今年2月の鉱工業部門の大枠4部門別生産の前月比調査では、2部門でマイナスを記録、また25セクターのうち9セクターでマイナスを記録、特に食品セクターはマイナス1.1%、化学品セクターはマイナス1.8%、医薬品セクターはマイナス4.5%、機械・装置・電気材料セクターはマイナス3.5%、金属セクターはマイナス1.4%を記録している。

一方今年2月の鉱工業部門生産の前月比調査で増加を記録したセクターとして、鉱業セクターは4.6%増加、飲料セクター3.6%、石油派生品・バイオ燃料セクターは0.5%、印刷・録音機器セクターは11.2%、情報機器・電気製品・光学機械セクターは2.0%それぞれ増加を記録している。

Produção Industrial por Grandes Categorias Econômicas

2023年2月の鉱工業部門の大枠部門別増減

Grandes Categorias Econômicas Variação (%)
Fevereiro 2023  / Janeiro 2023*

前月比

Fevereiro 2023  / Fevereiro 2022
前年同月比
Acumulado Janeiro-Fevereiro
今年初め2か月間の累計
Acumulado nos Últimos 12 Meses
過去12か月間の累計
Bens de Capital資本財部門 0,1 -12,4 -9,7 -1,7
Bens Intermediários中間財 0,5 -2,8 -2,2 -0,9
Bens de Consumo消費財 -0,3 0,5 3,1 1,4
  Duráveis耐久消費財 -1,4 2,1 7,6 1,3
  Semiduráveis e não Duráveis非耐久消費財 -0,1 0,2 2,4 1,5
Indústria Geral鉱工業部門 -0,2 -2,4 -1,1 -0,2
Fonte: IBGE, Diretoria de Pesquisas, Coordenação de Estatísticas Conjunturais em Empresas
*Série com ajuste sazonal

今年2月の鉱工業部門生産は前月比マイナス0.2%、前年同期比マイナス2.4%、今年初め2か月間の累積生産はマイナス1.1%、過去12カ月間ではマイナス0.2%を記録。前記同様に資本財部門は0.1%、マイナス12.4%、マイナス9.7%、マイナス1.7%を記録している。

また中間財部門は0.5%増加、マイナス2.8%、マイナス2.2%、マイナス0.9%、消費財部門はマイナス0.3%、0.5%増加、3.1%増加、1.4%増加を記録している。

消費財部門のうち耐久消費財部門はマイナス1.4%、2.1%増加、7.6%増加。1.3%増加、非耐久消費財部門はマイナス0.1%、0.2%増加、2.4%増加、1.5%増加を記録している。

ピニェイロ・ネット弁護士事務所の大野友香弁護士とFundação Getulio Vargas大学のEdson Kenji Kondo教授が訪問

写真左からEdson Kenji Kondo, Letícia Kajihara, Yuka Ono ,Toshifumi Murata

ピニェイロ・ネット弁護士事務所ジャパンデスク責任者の大野友香パートナー及びFundação Getulio Vargas大学のEdson Kenji Kondo教授が2023年4月19日に商工会議所を訪問、村田俊典事務局長及び梶谷レチシア アシスタントと会議所活動活性化やルーラ新政権の政治経済動向など多岐に亘って意見交換した。

2022年のブラジル国内の小売チェーンでカーレフォール社は首位を維持もGPA 社はMateus 社に後塵を拝する(2023年4月18日付けヴァロール紙)

今年初めまで 小売網大手Assaí 社とGPA社を擁していた Casinoグループは、両社の傘下分離で、 小売業界最大手のCarrefour社に大きく水を開けられている。

ブラジルスーパーマーケット協会(Abras)の発表によると、2022年の Carrefourグループのインフレ指数を差引かない名目売上は1,081億レアルを記録、7年連続でスーパー業界の首位を維持している。

傘下にスーパーマーケット Carrefour社を擁している GPAグループは、コロンビア資本 Éxitoグループを放出したために、 Mateusグループに業界3位の地位を明け渡している。

スーパー業界首位のCarrefourグループに次いで、 Assaí Atacadista社の昨年の売上は597億レアルで2位、売上が246億レアルの Mateusグループが3位に浮上、GPA社は185億レアルの4位に後退、 140億レアルのBH Supermercados社は5位にランク入りしている。

また6位には売り上げが120億レアルの ブラジル資本のMuffato社、7位には112億レアルを売り上げた Pereira社となっている。

Carrefour グループは、先週 Valor紙 が告白したように、20 億レアルの労働債務が発覚されたことと、実務店舗での人種差別行為の可能性を含む新たな調査で判明しており、難しい局面に直面している。Carrefour 社は、2021 年にCasino 社によって分離された卸売および小売事業 Atacadão社)の売上に追加している。

フランス資本GPA 社は、 Éxito社のスピンオフによる新しい資産再編を発表、2023 年前半に取引が完了すると予想されている。最終的に、グループは 13% の株式を保有。 Exito と Casino は約 34% を保持する予定となっている。

今年初め2か月間のM&As は前年同期比35%減少(2023年4月18日付けヴァロール紙)

PwC Brasil社の調査によると、2023年初め2か月間のブラジル国内の企業買収・合併(M&A) 件数は、国内外のマクロ経済の停滞を反映して、179件と昨年同期の274件よりも35%と大幅に減少を記録して2020年以降では最低のM&A件数に留まっている。

PwC Brasil 社のLeonardo Dell’Osoパートナーは、今年下半期のM&A件数は回復すると予想しているが、2022年のM&A件数を下回ると予想、2022年のは1,556件と2021年の1659件を100件以上下回っていた。今年のは1,100件から1,500件をLeonardo Dell’Osoパートナーは予想している。

2022年8月頃までのM&A件数は上昇傾向にあったが、8月以降は降下サイクルに転じており、世界経済の減速傾向、不透明なルーラ新政権の政治・経済の舵取り、 新規財政政策の枠組みに対する金融市場側の不信感がM&A案件を先送りしている要因となっている。

リスクの高いM&A投資を思いとどまらせる高水準の金利の高止まりで、2022 年には新規株式公開 (IPO) がまったく行われず、投資に利用できる企業のリソースが減少している。

ポートフォーリオ向け戦略投資分野は増加傾向を示しているが、金融機関のM&A投資比率は減少傾向にあり、今年の戦略的M&A投資比率は昨年の77.3%から86%に増加、一方プライベート・エクイティの年比率は昨年の22.7%から14%に減少している。

今年初め2か月間のM&A投資では、テクノロジー分野特にメディア・通信分野は46.4を占め、消費分野は16.2%、製造業・自動車分野は14.0%を占めている。

今年初め2か月間のM&A投資では、 BTG Pactual銀行は5億レアルを投資しての少数株式を取得、米国資本 Augment Infrastructure社は Órigo Energia社に2億5,000万レアルを投資、 またGGVファンド、 TriplePoint Capital社, G-Squared社 及びTiger Global社も5,000万ドルを投資している。

低調なマクロ経済環境にもかかわらず、金融sector、アグリビジネス、エネルギーセクターなどは投資レベルを維持すると予想されており、バロール社の3月の調査では、不安定な経済シナリオにも関わらず、エネルギー部門の合併と買収は依然として堅調であり、今後数か月で 250 億レアル~300 億レアルの投資が見込まれている。

社会経済開発銀行(BNDES)はドル返済可能な農畜産生産者向け20億レアルのクレジット枠設定(2023年4月18日付けヴァロール紙)

社会経済開発銀行(BNDES)は、輸出向けのドルでの返済可能な農畜産生産者向け20億レアルのクレジット枠設定したが、特別クレジット枠は「BNDES Crédito Rural」と命名、社会経済開発銀行(BNDES)のアロイジオ・メルカダンテ総裁が17日にブラジリアで発表している。

農村部門の輸出業者に対する与信枠は、年率 7.59% に加えて為替変動分が含まれる。米国通貨の変動は、ドルで支払いを受け取る借り手に影響を与えない。またSelic金利を大幅に下回る利払いに設定しているとメルカダンテ総裁は説明している。

「国庫に負担をかけることなく、クレジットを増やし、より金利の低い資金調達出来ることを目指している」とメルカダンテ総裁は保証、国庫にインパクトを与えることなく、国外でドル調達されることを強調している。

今回の 農村部門の輸出業者に対する特別枠20 億レアルは、 BNDES によって認定された 77行 の銀行から資金調達が可能となる。クレジット申請者は、支払いを開始するための 24 か月の猶予期間と、最大 120 か月の分割払いが可能となる。

20億レアルの特別枠クレジットは、農村部門の輸出業者に対する最新鋭の農業機械購入を促すためで、次回のアグルビジネスショーでの農業機械買替が可能となるとメルカダンテ総裁は説明している。

メルカダンテ総裁は、環境保護を尊重する人だけが新しい信用枠にアクセスできると説明。過去に森林伐採などの違法行為を行った人は対象外となる。さらに、特別枠クレジットを利用してこの違法行為に関与した人は、罰金を科され、事前に資金を返還する必要があると説明している。

中南米総支配人(兼)伊藤忠ブラジル会社の秋葉浩社長と後任の山口 久和社長が訪問

写真左からFujiyoshi Hirata, Hiroshi Akiba, Hisakazu Yamaguchi e Toshifumi Murata

中南米総支配人(兼))伊藤忠ブラジル会社の秋葉浩社長と後任の山口 久和社長、商工会議所の平田藤義理事が2023年4月18日に商工会議所を訪問、帰国する秋葉社長は応対した村田俊典事務局長に帰国挨拶、後任の山口社長は着任挨拶を行った。

今年1月の経済活動指数(IBC-Br)はマイナス0.04%(2023年4月17日付けヴァロール紙)

17日ブラジル中銀発表の2023年1月のGDP伸び率の先行指標となる経済活動指数(IBC-Br)は、前月比マイナス0.04%を記録したが、昨年12月の経済活動指数(IBC-Br)の1.41%から一転して逆転している。

Valor Data社の今年1月の経済活動指数(IBC-Br)調査では、最低予想はマイナス0.90%、最高予想は0.12%増加、平均予想はマイナス0.10%であった。

今年1月の経済活動指数(IBC-Br)は前年同月比3.03%増加、今年1月の過去12か月間の累積経済活動指数(IBC-Br)は3.00%増加している。

2022年11月~今年1月の四半期の平均月間経済活動指数(IBC-Br)は前月比マイナス0.23%を記録している。IBC-Br の計算方法は、ブラジル地理統計院 (IBGE) が計算する国内総生産の計算とは異なり、毎月ベースの BC 指標は、経済活動の進化をより頻繁に監視することを可能にし、四半期ベースの国内総生産 (GDP) は、経済のより包括的な全体像を表している。

2022年1月~2023年1月までの経済活動指数(IBC-Br)の月間推移

2022年1月~2023年1月までの過去12カ月間の累計経済活動指数(IBC-Br)の月間推移

 

2023年3月及び第1四半期の農畜産物輸出額は記録更新(2023年4月17日付けヴァロール紙)

2023年3月のブラジルの農畜産物輸出金額は160億ドルに達して記録更新、特に大豆の穀物輸出額は8億7,830万ドル、トウモロコシは3億9780万ドル、大豆ミールは3億3,050万ドル、粗糖は2億1,520万ドル、鶏肉は2億1,400万ドルを記録している。

今年3月の農畜産物の輸出量インデックスは7.1ポイント上昇、輸出金額インデックスは3.5ポイント上昇している。

今年3月の大豆の穀物輸出は13.6%増加の73億ドル、輸出量は8.6%増加の1,320万トン、穀物収穫量は22.4%増加の1億5,360万トン、中国向け大豆輸出は全体の75.7%を占めている。

大豆ミール輸出金額は45.5%増加の11億ドル、輸出量は31.7%増加の200万トン、ヨーロッパ連合向け輸出金額は40.9%増加の4億9,230万ドル、輸出量は29.1%増加の90万4,400トンを記録している。

今年3月の粗糖輸出金額は46.4%増加の8億1,810万ドル、輸出量は27.0増加の180万トン、今年のヨーロッパ連合、中国、インド、メキシコ並びにタイの粗糖生産は昨年を下回ると予想されている。

今年3月のトウモロコシ輸出金額は4億190万ドル、主な輸出先は日本、韓国、台湾並びベトナムとなっている。2022年3月のブラジルの農畜産物輸出金額は144億ドル、今年第1四半期の輸出は前年同期比6.7%増加の360億ドルで輸出全体の47.2%を占めている。