日本商工会議所

中銀では来年は今年を大幅に上回る国内総生産（GDP）伸び率が予想されているにも関わらず、来年の個人向け並びに法人向けクレジットは、今年の16%増加予想を下回る14%増加を予想、2010年は21%増加していた。

中銀の11月までの統計によると、今年の公立銀行のクレジットは、連邦政府からの銀行金利の引き下げの要請による収益悪化をカバーするために、積極的にクレジット拡大をしたため26%増加が予想されている。

一方、今年の民間銀行のクレジットは、延滞率の悪化で与信を強化した影響で7.0%増加に留まると予想、外資系銀行のクレジットは、民間銀行を上回る11%が予想されている。

公立銀行のクレジット部門のマーケットシェアは47%に達しており、その大半はブラジル銀行(BB)並びに連邦貯蓄金庫(Caixa)、社会経済開発銀行（BNDES）が占めている。

来年の公立銀行のクレジット部門は18%増加を予想、民間銀行並びに外資系銀行のクレジット部門の伸び率は10%～12%に留まると予想されているため、公立銀行のマーケットシェアが更に拡大する。

今年の商業銀行のクレジットはGDP比53%、来年はGDP比55%まで拡大するにも関わらず、発展途上国の中では平均以下となっているために、今後のブラジル国内のクレジット部門の拡大余地は非常に大きい。

11月の商業銀行の年利は9カ月連続で減少して28.9%と中銀が統計を取り始めた2000年からでは最低金利となっており、また2月の年利38.1%から大幅に減少、11月のクレジットの平均延滞率は5.9%となっている。（2012年12月20日付けエスタード紙）

 

就労・失業者管理センター（Caged）の調査によると、11月の正規雇用は、前年同月比36.6%減少の4万6,095人と今年の月間正規雇用では最低を記録、また11月の過去5年間の平均正規雇用10万2,300人を大幅に下回っている。

今年11カ月間の正規雇用は、前年同期比23.6減少の177万1,576人に留まっており、2009年同期の168万人の正規雇用に次ぐ低い雇用に留まっているが、景気回復が見込まれる来年は大幅に増加すると予想されている。

今年11月の商業部門の雇用は10万9,617人、サービス業部門は4万1,538人それぞれ増加、建設業部門は4万1,567人減少、農畜産部門は3万2,733人減少、製造業部門も2万6,110人減少、11月の製造業部門の解雇は、過去5年間の月間平均を大幅に上回る記録となっている。

11月の地域別の正規雇用の比較では、南部地域の正規雇用は2万9,562人、南東地域は1万7,946人、北東地域は1万7,067人それぞれ増加、農畜産業が盛んな中西部地域は1万4,820人、北部地域は3,660人それぞれ減少している。

11月の南大河州の正規雇用は1万5,759人、リオ州は1万3,233人、サンタ・カタリーナ州は8,046人、サンパウロ州は7,203人、パラナ州は5,757人、バイア州は5,695人となっている。

ゴイアス州は8,649人、マット・グロッソ州は5,910人、ミナス州は4,435人それぞれ増加、労働・雇用省では12月末に40万人に及ぶ臨時雇用の大量解雇の影響で、今年の正規雇用は昨年を大幅に下回ると予想している。（2012年12月20日付けエスタード紙）

 

2012年12月19日、東レブラジルが会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジルにおけるビジネス展開などについて意見交換を行った。東レ株式会社は2011年度連結決算約1兆6000億万円を売上げ、特に炭素繊維の分野で高い商品力を有し世界一のシェアを誇る企業として知られている。本日会議所を訪問した東レブラジル平池晋社長が対会議所代表者として現在入会手続中。訪問には同じく東レブラジルの瀧山フェルナンド副社長、河田元取締役が同行した。

左から東レブラジルの河田元取締役/平池晋社長/瀧山フェルナンド副社長(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

自動車並びに白物家電向け工業製品税（IPI）の減税政策は、今月末で中止が予定されていたにも関わらず、自動車業界並びに電気電子業界からの強い要請で、IPI減税政策が延長されると予想されている。

自動車並びに白物家電向けIPI税の減税政策が中止になれば価格上昇が避けられないためインフレ圧力に結びつくが、来年1月から自動車メーカーは、エアーバッグ並びにABSブレーキを60%以上の新車に搭載が義務付けされているため、IPI税の減税政策を適用しなければ更に自動車価格が上昇する。

初めの自動車向けIPI税の減税政策は、5月22日から8月30日まで適用が決まっていたにも関わらず、連邦政府は自動車業界の延長の強い要請で更に2カ月間延長、また10月に財務省は年末までの延長を決定していた経緯があった。

洗濯機並びに冷蔵庫の白物家電以外にもIPI税の減税政策は、家具並びに照明器具、資本財、建材などに適用されており、自動車などの製品価格が5%から10%の値下げにつながっていた。

今年は年末まで13日間を残しているが、新車販売の記録更新まで1万7,000台不足の363万3,000台を販売、今年の新車販売は、前年比5.0%増加の380万台が予想されている。

12月の前半15日間の新車販売は、前月同期比21.8%増加の19万6,000台、前年同期比では14.2%増加、1日当たりの新車登録台数は、前月同期比14.0%増加の1万7,333台、ゴール車の販売は1万5,170台でトップ、続いてパリオ車の9,944台、ウノ車の9,712台、現代自動車のHB20車は5,660台で8位にランクされている。（2012年12月19日付けエスタード紙）

 

明日、リオ市のガレアン空港やベロ・オリゾンテ市のコンフィン空港、70カ所のリージョナル空港の民営化コンセッションについて、ジウマ・ロウセフ大統領は発表を予定している。

今回の民営化コンセッションは、今年2月に入札にかけられたグアルーリョス空港並びにヴィラコッポス空港、ブラジリア空港の民営化コンセッションと同様に、ブラジル空港インフラ業務公社（Infraero）が４９％の資本参加を行うと予想されている。

しかし2月の民営化コンセッションでは、大型国際空港の運営経験が乏しいグループが落札したために、今回の民営化コンセッションでは、入札参加企業は年間利用客が3500万人以上の国際空港の運営経験企業に限られている。

今回の民営化コンセッションによる国庫庁の歳入総額は150億レアルを予想、今年2月に入札にかけられたグアルーリョス空港並びにヴィラコッポス空港、ブラジリア空港の民営化コンセッションの歳入総額は245億レアルであった。

また今回の民営化コンセッション入札では、バイア州のサルバドール空港並びにペルナンブーコ州レシーフェ空港、エスピリット・サント州ヴィトリア空港も含まれる可能性がある。

70カ所のリージョナル空港の民営化コンセッション向けの連邦政府並びに民間企業の投資は60億レアルが見込まれており、TAM 航空並びにGOL航空に集中している乗客数を緩和する狙いがある。

GOL航空はWebjet航空を買収後にレンタルしていた航空機を返品して同社を閉鎖して、すべてのWebjet航空従業員を解雇したため裁判沙汰になっている。

ブラジル国内には720カ所の空港があり、そのうち130空港は毎日航空便を運営、連邦政府は国内800路線まで増加を予定、また10万人以上の人口を抱える都市にも空港を網羅すると見込まれている。

リージョナル空港建設では道路や鉄道が乏しいアマゾン地域などの北部地域が最も恩恵を受けると予想されており、僻地のリージョナル空港は連邦政府が運営すると予想されている。（2012年12月19日付けエスタード紙）

 

中銀は、2013年のブラジルの経常収支赤字は2001年以来では最悪の650億レアルを予想、外貨流入は2008年の世界金融危機後では最低になると予想している。

来年の経常収支赤字予想650億レアルは、GDP比2.7%と12年前のGDP比4.2%に次ぐ赤字幅を記録すると予想、外資系企業による利益・配当金の送金は、300億ドルと今年予想の237億ドルを大幅に上回ると予想されている。

来年のブラジル人の海外旅行での支出は163億ドルと今年予想の155億ドルを上回ると予想、また来年の貿易収支は輸入が今年を0.4%上回る2,250億7,000万ドル、輸出が今年を1.1%下回る2,396億9,000万ドル、貿易収支黒字は今年を20%上回る224億2,100万ドルが予想されている。

2013年の海外からの製造部門への対内直接投資は650億ドルと今年を上回ると予想されているが、2011年の667億ドルは下回ると予想、今年の対内直接投資は630億ドルと経常収支赤字525億ドルを上回ると予想されている。（2012年12月19日付けエスタード紙）

 

アクセンチュア株式会社経営コンサルティング本部戦略グループの那須もえマネージャーが2012年12月18日に商工会議所を訪問、ブラジルへの日本企業の展開促進にかかる調査・分析ヒアリングを行っており、応対した平田藤義事務局長と政治経済について情報交換を行った。

左からアクセンチュア株式会社経営コンサルティング本部戦略グループの那須もえマネージャー/平田藤義事務局長(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

 

すでにブラジルにオフィスを開設している花王株式会社ビューティケア研究センターヘアビューティ研究所の鈴木良輔ブラジル研究リーダー並びにトーマン　コーポレーション（株）ブラジル代理店の尾崎眞次氏が2012年12月18日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長は鈴木良輔リーダーに会議所入会を勧めた。

左から尾崎眞次氏/花王株式会社ビューティケア研究センターヘアビューティ研究所の鈴木良輔ブラジル研究リーダー/平田藤義事務局長(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

国家電力庁（Aneel）並びに全国エネルギーシステム組織化機構(NOS)が作成した電力事情レポートによると、過去2年間に発生した停電の原因として設備投資不足や人的な初歩的ミス、保護システムの不足などとなっている。

Aneel電力庁は、情報アクセス法に従って2011年並びに今年初めに発生した停電に関する3,000ページに及ぶレポートを調査した結果、メインテナンス不足や人的な初歩的ミス、雷に対する保護システムの不足などが含まれている。

先週末にはサンパウロ州並びにリオ州、ミナス州で停電が発生しており、2011年7月に発生した停電は、電力送電事業のCTEEP社の送電システムの中の1990年代に製造されたリレーの不良が原因でサンパウロ市の地下鉄の運行に影響が発生、Aneel電力庁は同社に125万レアルの罰金を科している。

2011年6月にペルナンブーコ州並びにバイア州で発生した停電は、サンフランシスコ水力発電公社(Chesf )が1969年に生産されたパーツを1975年に据え付け、40年間近くも交換されていなかったことが原因であった。

ブラジル中央電力（Eletrobras）グループのフルナス電力公社(Furnas )の今年1月の停電は、送電システムの近代化への投資がなおざりにされていたために発生、2010年のリオ州グラジャウとジャカレパグア間の送電停止は人的なミスで発生している。（2012年12月18日付けエスタード紙）