相互啓発委員会活動について意見交換

相互啓発委員会の遠藤秀憲委員長、桑原泰治副委員長が2013年1月8日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長、日下野成次総務担当と委員会活動について意見交換した。

左から相互啓発委員会の桑原泰治副委員長/遠藤秀憲委員長/平田藤義事務局長/日下野成次総務担当(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

事務局便り JD-003/13: 日商アンケートへのご協力願い

 

JD-003/13

2013年1月8日

進出日本企業各位

ブラジル日本商工会議所

事務局

日商アンケートへのご協力願い

拝啓

 

当ブラジル日本商工会議所は日商の1会員です。毎年実施されている本アンケートについて、昨年同様、回答にご協力頂きます様宜しくお願い申し上げます。


アンケートは添付の要領に従い同じく添付回答票にご記入の上、ご依頼先のE-mailintl-div@tokyo-cci.or.jp 宛に、直接ご回答をお願い致します

 

疑問点等お問い合わせは直接、本件ご担当の日商国際部国際経済担当 斉藤様・小林(巧)様・宇崎様宛(TEL03-3283-7609 FAX03-3216-6497に宜しくお願いします。

 

【※: 本調査の結果は下記貿易・投資円滑化ビジネス協議会のウェブサイトに掲載され良く纏まっていますのでご関心の向きは是非御覧下さい。

 

国・地域別:http://www.jmcti.org/cgibin/main.cgi?Kind=Country
問題点別: http://www.jmcti.org/cgibin/main.cgi?Kind=Category

以上

—– Original Message —–
From: “日本・東京商工会議所 国際部” <
kokusai@jcci.or.jp>
To: <
secretaria@camaradojapao.org.br>
Sent: Tuesday, January 08, 2013 6:03 AM
Subject: 「各国・地域における貿易・投資・現地生産上の問題点に関するアンケート調査」へのご協力のお願いにいて

各 位
                           日本商工会議所国際部

貿易・投資円滑化ビジネス協議会「各国・地域における貿易・投資・現地生産
上の問題点に関するアンケート調査(2013年)」へのご協力方お願いについて

平素よりご支援・ご協力をいただき、誠にありがとうございます。
   
さて、日本商工会議所では、「貿易・投資円滑化ビジネス協議会」が毎年実

施する標記アンケート調査に協力いたしております。
   
同協議会は本調査内容に基づき、日本企業が海外で直面する貿易・投資・現
地生産上の問題点と改善要望をリストアップし、政府を通じてWTO、APEC等の
多国間交渉、各国・地域のEPA/FTA、投資協定、政府間協議等に反映すること
により、貿易・投資の自由化・円滑化を図ることを目的としております。

つきましては、ご多用のところ誠に恐縮に存じますが、別紙のアンケート調
査にご協力を賜りたく、平成25年1月31日(木)までにEメールまたはFAX
にてご回答くださいますよう、よろしくお願い申しあげます。
   
 なお、各二国間経済委員会のほか、東商・日商、その他、経団連をはじめと
する同ビジネス協議会加盟団体からも同様の調査依頼が送付される可能性がご
ざいますので、ご依頼が重複した際はいずれか一団体宛てにご回答いただけれ
ば幸いです。

 以 上

   <ご参考>
2012年版の本調査結果は以下ウェブサイトにてご覧いただけます。
国・地域別:http://www.jmcti.org/cgibin/main.cgi?Kind=Country
      問題点別: http://www.jmcti.org/cgibin/main.cgi?Kind=Category

2012年の自動車生産台数は334万2,000台

全国自動車工業会(Anfavea)の発表によると、2012年のブラジル国内での自動車生産台数は、前年比1.9%減少の334万2,000台と過去10年間で初めて前年比で減少した。

昨年12月の自動車生産は前月比14%と大幅に減少したにも関わらず、輸出を含む自動車販売は380万台と記録を更新、Anfavea工業会は、今年の自動車生産台数を前年比4.5%増加の349万台と予想している。

2012年初めから排気ガス規制がEuro5に変更になるのを控えて、2011年末にEuro3のトラック販売の駆け込み需要が大幅に増加したために、昨年のトラック販売は前年比40.5%と大幅に減少、今年のトラック販売は前年比3.5%~4.5%増加が見込まれている。

また昨年の最終四半期にトヨタ自動車はソロカバ工場でEtios車並びに現代自動車はピラシカーバ工場でHB20車を生産開始、今年は自動車メーカーのマーケットシェア争いが一層激化する。

ヨーロッパの債務危機などの影響で世界経済が減速しており、ラテンアメリカ向けの自動車輸出にも影響が及んだために、昨年の自動車輸出は、前年比20.1%減少の44万2,000台と過去3年間で最低となっている。

昨年12月の自動車のメーカー並びにディーラーの新車の在庫は24日分に相当する29万5,200台まで増加しており、今年1月から新車向け工業製品税(IPI)の減税率が6月まで徐々に引き上げられるため、在庫一掃に時間がかかると予想されている。

昨年5月から開始された新車向けIPI減税政策の導入による効果は40万台の新車販売増加につながり、15億レアルの売り上げ増加並びに5,000人の新規雇用につながった。(2013年1月8日付けエスタード紙)

 

水力発電所の水位低下で節電並びに電力料金の値下げ率カットか

昨年下半期から旱魃による水力発電所の水位が大幅に低下しており、今後も長期の降雨がなければ節電を強いられる可能性があるため、ブラジル大口電力消費者協会(Abrace)は節電の準備を呼びかけている。

全国エネルギーシステム機構(ONS)の調査によると、南東地域並びに中西部地域の水力発電所のダムの平均水位は限りなく危険水位カーブに近付いており、昨年12月31日の28.54%から今月6日には26.6%まで低下している。

南部地域の水力発電所のダムの平均水位は前記同様に40.39%から24.7%、北東地域は32%から29.4%とそれぞれ低下してきているため、今後の節電対策の対応が急がれている。

ジウマ・ロウセフ大統領は昨年9月に20.2%の電力料金の引き下げを発表したにも関わらず、水力発電所の水位確保のために、火力発電所稼働によるコストが上昇してきており、昨年10月並びに11月の火力発電所稼働コストは13億レアル、12月は8億レアルとなっている。

昨日の電力会社の株価は軒並み下落しており、Eletrobras社の株価は4.72%、 Copel 社は2.77%、Cesp社は3.4%、 Cemig社は3.33%、 CPFL社は3.29%とそれぞれ大幅に下落している。(2013年1月8日付けエスタード紙)

 

今年の機械・装置部門の売上は5%~7%増加予想

ブラジル機械・装置工業会(Abimaq)の発表によると、今年10カ月間の機械・装置販売は前年同期比2.3%減少、2009年の世界金融危機後では初めて減少に転じている。

また今年10カ月間の機械・装置の平均設備稼働率は75%と2010年の82.7%、2011年の81.4%を大幅に下回って過去40年間で最低の稼働率を記録、また業界の雇用は5,000人の減少となっている。

Abimaq工業会のルイス・アウベルト・ネット会長は、今年の機械・装置販売は民間企業の設備投資用機械装置購入向け投資持続プログラム(PSI)や社会保障院(INSS)に対する企業の積立金軽減政策導入で、前年比5%~7%増加すると楽観的な予想をしている。

今年10カ月間の機械・装置輸出は前年同期比29%増加、輸入は20%増加、インフラ部門向け機械・装置生産は22.9%増加、製造業部門向け機械・装置生産は11.2%増加している。(2013年1月8日付けヴァロール紙)


 

CIR 001/13: 金融部会開催のご案内

CIR-001/13
2013
18

金融部会会員各位

ブラジル日本商工会議所
金融部会長 遠藤 秀憲

 

金融部会開催のご案内

 

拝啓 新年明けましておめでとうございます。本年も宜しくお願い申し上げます。

 

さて、新部会長選出と、2月末に行われる部会長シンポの下打ち合わせの為、下記の日程で金融部会を開催いたします。

 

年初ご多忙の折とは存じますが、ご出席頂きますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

 

敬具

 

日時 2013 118日(金) 1630
場所 商工会議所会議室 (Av. Paulista, 475 – 13o. and. – tel.: 3178-6233)
ご出欠確認:
117日(木)までに商工会議所事務局チサト宛(Emailsecretaria@camaradojapao.org.br / tel.: 3178-6233)までご連絡いただきたくお願いいたします。

 

以上

事務局便り JD-002/2013: 大使館情報1月号(第57号)

 

事務局便り JD-002/2013
2013年1月7日

サンパウロ商工会議所会員の皆様へ
平素より大変お世話になっております。
「大使館情報」第57号(13年1月号)を送付いたします。
今月号では、ルセーフ大統領の訪仏・訪露等を掲載しております。
送付いたします情報は、日本政府の立場を代表したものではなく、公表された情報を中心にとりまとめたものであり、皆様へのご参考として送付させていただくものです。なお、目的以外での使用(転写、引用等)を希望される場合には、あらかじめ当館にご相談くださるようお願いいたします。

また、今後、更に皆様のお役に立てるよう内容を充実させていきたいと思いますので、ご意見・ご要望等ございましたら、下記連絡先までご連絡いただければ幸いです。

※大使館情報の最近のバックナンバーを大使館ホームページに掲載しましたので、そちらもご覧ください。


在ブラジル日本国大使館
www.br.emb-japan.go.jp

引き続き宜しくお願い申し上げます。

【問い合わせ・連絡先】
 在ブラジル日本国大使館
 三等書記官(経済班)佐藤 清舟
 電話:(61)-3442-4215
 FAX:(61)-3242-2539
 Email:seishu.sato@mofa.go.jp

 

事務局便り JD-001/2013: 新年のご挨拶

 

JD-01/13

2013年1月7日

新年のご挨拶


各位

本日から業務を開始しました。

清々しい新年です。おめでとうございます。各位様のご健勝と益々のご活躍・ご発展を心からお祈り致します。

 

「辰巳は天井知らず」と言われますが、今年は巳年にちなんで「脱皮、生まれ変わりの年」に相応しく心機一転さらに努力致す所存です。旧年同様ご指導並びにご協力の程、重ねて宜しくお願い申しあげます。

 

From: Secretaria Camara Japonesa [mailto:secretaria@camaradojapao.org.br]
Sent: Friday, December 21, 2012 7:24 PM
To: – AA – Camara Japonesa
Subject: JD-072/12 : 2012
年度の総括

JD-072/12

20121221

2012年度総括について

各位

 

今年は辰年に相応しい「果敢にチャレンジする」をスローガンに掲げ一生懸命取り組んで参りました。

特に今年は委員会・部会の活動が活性化、お陰さまで会議所の歴史の中でも結果の年、実り多い年であったと満足しています。偏に会員の皆様の温かいご支援とご協力のお陰であり心から厚く厚くお礼を申し上げます。

 

師走も残すところ後僅かですが、本日21日(金)をもって本年度の業務を終了させていただきます。

例年通りですが2012年度を回顧、今年は僭越ながら去る13日の忘年会席上でトピックスのうち、10点を選び総括としてご報告させて頂きました。

 

総括の詳細についてはホームページにサイトアップしてありますのでご覧ください。

http://jp.camaradojapao.org.br/org-e-atividades/secretario-geral/

 

毎年、毎年、大勢の方々からご丁寧、ご親切なクリスマスカードや年賀状を頂きながら何一つお返しが出来ず、本当に申し訳御座いませんがご容赦ください。来年もまた引き続きご指導並びにご協力のほど、重ねて宜しくお願い申し上げます。

 

では益々のご健勝とご多幸をお祈り、良きクリスマスとお正月をお迎えください!!

Boas Festas!!

Hirata

 

11月の製造業部門の生産はマイナス0.6%

ブラジル地理統計院(IBGE)の調査によると、11月の製造業部門の生産は前月比マイナス0.6%を記録、27セクターのうち16セクターの生産が前月比で減少している。

11月の製造業部門のうち特に鉱業セクターがマイナス6.7%と大幅に落ち込んでおり、工業製品税(IPI)減税政策の恩恵を受けていたにも関わらず、自動車セクターがマイナス2.8%を記録、資本財セクターも投資減少の影響で大幅に落ち込んでいる。

10月並びに11月の耐久消費財セクターの生産は前年同期比9.4%増加、製造業部門全体の生産は0.8%増加、資本財セクターはマイナス7.7%と大幅に落ち込んでいる。

今年11カ月間の製造業部門の生産はマイナス2.6%、10月並びに11月の自動車セクターの生産は前年同期比17.7%増加、家電セクターは9.1%増加、家具セクターは7.0%増加している。

11月の資本財セクターは前月比マイナス1.1%、前年同月比ではマイナス10.3%、今年11カ月間ではマイナス11.6%、過去12カ月間ではマイナス10.7%、前記同様に中間財セクターはマイナス1.0%、マイナス1.0%、マイナス1.6%、マイナス1.5%となっている。

前記同様に11月の耐久消費財セクターはマイナス1.0%、6.0%増加、マイナス3.3%、マイナス3.5%、非耐久消費財セクターはマイナス0.1%、0.4%増加、マイナス0.3%、マイナス0.3%となっている。(2013年1月5日付けエスタード紙)