日本商工会議所

中銀のアレシャンドレ・トンビーニ総裁は、来年のインフレ指数はことしを下回ると予想、また政策誘導金利（Selic）の大幅な引き下げに伴う商業銀行の金利や手数料金の引き下げ、連邦政府による一連の経済政策活性化効果が現れ始めて、国内経済は回復傾向に向かっていると説明している。

ブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、第3四半期の国内総生産（GDP）伸び率は0.6%と連邦政府の予想を大幅に下回っており、トンビーニ総裁はSelic金利7.25%は当分の間、据え置かれるにも関わらず、インフレ圧力にはつながらないと説明している。

中銀は今年のGDP伸び率を1.6%予想、今後12カ月間のGDP伸び率を3.3%と見込んでいるにも関わらず、昨日発表されたフォーカスレポートでは、今年のGDP伸び率を前回の1.03%から1.0%に下方修正されている。

また来年のGDP伸び率を3.50%から3.40%に下方修正、インフレ指数である今年の広範囲消費者物価指数（IPCA）は5.58%から5.60%に下方修正されたが、来年のIPCAは5.40から5.42%に上方修正されている。

今年の製造業部門のGDP伸び率はマイナス2.27%からマイナス2.32%に下方修正、来年の製造業部門のGDP伸び率は3.75%から3.70%に下方修正されたにも関わらず、一転して今年のマイナスから大幅な増加に転じると予想している。

12月の総合物価指数（IGP-10）は、食品が牽引して前月の0.28%から0.63%と大幅に上昇、今年のIGP-10は米国の旱魃による影響でトウモロコシ価格が大幅に上昇したことなどで7.42%増加している。（2012年12月18日付けエスタード紙）

 

今月8日、日本政府はブラジルで牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の感染牛が見つかったことを受け、ブラジル産の牛肉製品の輸入停止を発表したのに続いて、中国並びに南アフリカもブラジル産牛肉製品の輸入禁止を発表していた。

ＢＳＥに感染していたのは、パラナ州セルタノポリス市の2010年12月に13歳で死んだ雌牛であり、昨日、ブラジルの牛肉輸出の3.0%を占めて世界9位の牛肉輸入国のサウジアラビアは、今年10カ月間に1億4,340万ドルの牛肉を輸入している。

サウジアラビアに次いでエジプトはパラナ州産のみの牛肉の輸入禁止措置の採用を決定、ヴェネズエラ並びにイランもブラジル産の牛肉輸入の禁止を検討していた経緯がある。

ブラジルは2008年以降、世界最大の牛肉輸出国の座を維持しており、ロシアや香港などが最大の輸出先となっており、またヴェネズエラはブラジルにとって生牛の最大の輸出国であるために、ＢＳＥの感染拡大を阻止しなければ影響が非常に大きい。（2012年12月18日付けエスタード紙）

 

2012年12月17日

 

会員各位

 

年末年始事務局休暇のお知らせ

 

会員の皆様には常日頃より当所事業へご協力を賜り厚く御礼申上げます。

早速では御座いますが、以下、会議所事務局の年末年始休暇のご連絡をさせて頂きます。

2012年12月26日（水）から2013年1月4日（金）までを一斉休暇として事務局をお休みとさせて頂き、1月7日（月）より通常業務に戻りますので宜しくお願い致します。

ご不便をお掛け致しますが何卒ご了承頂けますと幸いで御座います。

 

事務局

ヴァーレ社では、今後数週間以内に2013年の投資金調達のために、2008年からブラジル国内で所有する4海盆の19鉱区のうち2鉱区を売却すると発表している。

ヴァーレ社のムリロ・フェレイラ社長は、来年の鉄鉱石の国際コモディティ価格を1トン当たり110ドルから140ドル、中国の国内総生産（GDP）伸び率を 8.0% から 8.5% と予想、来年1月に同社では南北鉄道などの鉄道関連事業やマラニャン州Mearim港湾事業の共同出資パートナーの発表を予定している。

またアルゼンチンのリオ・コロラドに所有するリン酸鉱山開発のために50億ドルの投資を予定、カナダのニッケル鉱開発のKronauプロジェクトを来年中に売却して、資金調達を予定している。

ノルウエーのアルミ精錬事業のNorsk Hydro社に22%出資しているが、資金調達のために売却を予定、来年のヴァーレ社の投資総額は163億ドルが見込まれている。

ヴァーレ社は来年の投資をブラジル国内の事業に集中、特にパラー州カラジャスのセーラ・アズール鉱山、ミナス州のイタビリトス鉱山、セアラー州のSaloboII銅精錬事業、モザンビークのバイオディーゼル並びに石炭事業に大型投資を予定している。

セーラ・アズ-ル鉱山は、2016年から鉄鉱石を年間9,000万トン生産が予定されているが、投資総額は195億ドル、ヴァーレ社は世界37カ国で事業を展開して14万人の雇用を創出、そのうちブラジル国内の従業員は6万8,000人に達している。

今年の投資は鉄鉱石並びに銅、ニッケル、石炭開発に集中、すでに186件の環境ライセンスを取得、セーラ・アズ-ル鉱山は、2016年から鉄鉱石生産を開始すると3,000人の直接雇用並びに6,000人の間接雇用に結びつく。

ヴァーレ社は、鉱山局（DNPM）に支払いが遅れていたロイヤリティ14億レアルを支払いに同意、そのうち3億レアルは支払い済みであり、残りの11億レアルを来年1月に支払う。（2012年12月17日付けヴァロール紙）

 

連邦政府は、国内経済活性化するためにインフラ部門の公共投資並びに民間企業の投資を促していたにも関わらず、社会経済開発銀行（BNDES）のインフラ整備部門向けの9月の過去12カ月間のクレジットは、前年同期比マイナス9.0%となっている。

インフラ部門の投資では、環境ライセンスの取得や連邦会計検査院（TCU）の審査などがプロジェクトの推進に問題となっているが、今年は大型水力発電所などでストライキが発生したために、更に完成が遅れている。

来年1月には国道40号線並びに国道116号線の工事開始が予定されているが、そのうち7.5キロメートルが民営化コンセッション、これらの国道の入札は5年以上前に実施されていた。

連邦政府は今年1月に国道101号線、2月にグアルーリョス空港、ヴィラコッポス空港並びにブラジリア空港の運営権民営化コンセッション入札を実施しただけに留まっている。

2003年から2011年の輸送関連投資総額は1,694億レアル、そのうち公共投資は60.1%、前記同様に電力エネルギー部門の投資は1,993億レアル、33.9%となっている。

2003年から2011年の石油・天然ガス向け投資は4,418億レアル、そのうち公共投資は89.8%、テレコミュニケーション向け投資は1,728億レアルで、100%民間企業の投資となっており、上下水道向け投資は570億レアル、そのうち公共投資は94.1%となっている。）2012年12月16日付けエスタード紙）

 

ブラジル地理統計院（IGBE）のGDP伸び率の発表前に、中銀は先行指標として経済活動指数（IBC-Br）を発表するが、10月のIBC-Br伸び率は前月比0.36%増加、9月のIBC-Brはマイナス0.52%となっていた。

過去12カ月間のIBC-Br伸び率は、1.50%と前年同期の1.57%伸び率から減少、Besi Brasil社のエコノミストのフラヴィオ・セラーノ氏は、今年のGDP伸び率を0.9%と予想している。

Rosenberg&Associados社のチーフエコノミストのタイス・ザラ氏は、今年のGDP伸び率を0.8%から1.0%に留まると予想、同社の予想は0.9%となっている。

スールアメリカ社のチーフエコノミストのニュートン・ローザ氏は、11月の製造業のGDP伸び率は10月を下回ると予想して、今年のGDP伸び率は1.0%に留まると予想している。（2012年12月15日付けエスタード紙）

 

事務局便り　ＪＤ–７１/２０１２
２０１２年１２月１７日

会員各位

ブラジル日本商工会議所事務局

 

２０１３年１月１日（火）午前１０時より文協にて２０１３年新年祝賀会が開催されますので、ご関心の向きは奮ってご参加下さいます様お願い致します。 

（事前の申込は不要です)

  

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２０１２年１２月１１日

各 位

２０１３年度新年祝賀会のご案内

 

 

拝啓

時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。

さて、２０１３年度新年祝賀会を、総領事館並びに日系５団体共催により下記の通り開催いたすことになりました。

新年を迎えてご多忙のこととは存じますが、何卒ご出席頂きたく御案内申し上げます。

拝具

 

木多喜八郎	菊地義治	園田昭憲	近藤正樹	中谷アンセルモ
ブラジル日本 文化福祉協会会長	サンパウロ日伯 援護協会会長	ブラジル日本都道府県人会連合会会長	ブラジル日本商工会議所会頭	日伯文化連盟 会長

 

 記

 

1) 日時 ：２０１３年１月１日（火）　午前１０時

  2) 場所 ：ブラジル日本文化福祉協会・記念講堂

  3) 共催団体：　在サンパウロ日本国総領事館

ブラジル日本文化福祉協会

サンパウロ日伯援護協会

ブラジル日本都道府県人会連合会

ブラジル日本商工会議所

日伯文化連盟

 

 

4) 式次第

           

①  日伯両国歌斉唱　（文協合唱団のリードによる）

② 木多喜八郎文協会長の祝辞

③   福嶌教輝総領事の祝辞

④   万歳三唱

⑤  『一月一日』の歌合唱　（文協合唱団のリードによる）

⑥ 乾杯　（会場を大サロンに移す）

⑦ 祝賀パーティー

 

今月8日、日本政府はブラジルで牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の感染牛が見つかったことを受け、ブラジル産の牛肉製品の輸入停止を発表したのに続いて、中国並びに南アフリカもブラジル産牛肉製品の輸入禁止を発表した。

またロシア並びにヴェネズエラでもブラジル産牛肉製品の輸入禁止を検討していると見込まれているが、両国への牛肉輸出が停止すればブラジルの牧畜関係者に与える悪影響は計り知れない。

チリは今のところブラジル産牛肉製品の輸入禁止措置は取っていないにも関わらず、他の牛へのＢＳＥ脳症の感染の可能性がある飼料用の牛骨粉末の輸入を禁止すると予想されている。

今年すでに1万4,800トンのブラジル産牛肉を輸入していた中国のブラジル産牛肉製品の輸入禁止にも関わらず、ブラジルにとって年間17万トンで第2位の牛肉輸出先の香港は、輸入禁止措置を採用していない。

日本のブラジル産牛肉輸入は1,500トン、南アフリカは僅かに335トンに留まっているためにそれほど大きな影響はないが、ヴェネズエラは国内の牛肉消費の65%をブラジル産が占めているために、輸入禁止措置が採用されると影響が非常に大きい。

昨年のロシア向けブラジル産牛肉輸出は、15億ドルで牛肉輸出の36%を占めており、また2010年の輸出も18億ドルとブラジルにとって非常に重要な輸出先となっている。

今年11カ月間のブラジルの牛肉輸出は、111万4,000トンで輸出金額は51億ドルに達しているために、ブラジルはすでに全ての主要輸入先に必要な情報を開示して、輸入禁止措置の解除に向けて躍起となっている。

ＢＳＥに感染していたのは2010年12月に13歳で死んだ雌牛であるが、飼料から感染する定型のＢＳＥか、自然発生する非定型かは現時点では明らかになっていない。（2012年12月14日付けエスタード紙）

 

ブラジルコストの代名詞となっている港湾のブロクラシーや規制を大幅に改善してコスト削減で競争力をつけるため、連邦政府は、港湾ターミナルの民営化を図るための暫定令595号を発令して民営化に拍車をかける。

連邦政府は港湾民営化では23港湾ターミナルプロジェクトを擁しており、2017年までの投資は211億レアルが見込まれているが、1993年以前に民間企業が操業している港湾ターミナルを2013年に再入札にかけて民営化すること対して、港湾関係の労働者などが民営化に反対している。

バイア・ミネラソン社がバイア州イリェウス港のターミナル整備に投資した20億レアルと同程度の投資をゲルダウ社は、リオ州イタグアイ港のターミナル整備に計画している。

Hermasa社はロンドニア州のポルト・ヴェーリョ港に1億2,000万レアルを投資して穀物向けターミナル整備を予定、またブンゲ社並びにカーギル社は、パラ-州サンタレン港で1億5,000万レアルを投資して、穀物向けターミナル整備を予定している。

エスピリット・サントス州では、プレジデンテ・ケネディ市のポルト・セントラル港で鉄鉱石向けターミナル整備に、オランダのロッテルダム港とジョイントベンチャー形式で投資を予定している。

エスピリット・サントス州北部のリニャーレス市で鉄鉱石並びに石炭、エタノール、肥料などを取り扱うターミナル整備で、鉱山企業Manabi社と州政府は、今年上半期に調印している。（2012年12月14日付けヴァロール紙）