連邦政府はドル高の為替見直しか

連邦政府はドル高の為替容認発言や第3四半期の国内総生産(GDP)伸び率が予想を下回ったことなどが影響して、更なるドル高となってR$2.10 を上回ったため、金融取引税(IOF)の徴収期間を変更した。

今月4日、連邦政府はレアル安の為替に歯止めをかけるため、ブラジル企業が海外資金調達に対するIOF取引税6.0%の徴収を2年から1年の短縮を発表したため、ドルの為替はR$2.10 を下回った。

昨日、中銀の金融政策担当のアウド・メンデス取締役は、現在のドルの為替は必要以上にドル高に傾いているため、ドル高の為替を下方修正する必要があると金融市場にメッセージを送ったため、レアルに対するドルは0.43%減少のR$2.078 まで下げている。

11月末に中銀のアレシャンドレ・トンビーニ総裁は、レアルに対するドルの為替の容認レンジの存在を否定していたが、輸入製品価格の上昇でインフレ圧力に結びつくドル高の為替の放置は、容認しないと見込まれている。(2012年12月11日付けエスタード紙)

 

領収書に課税されている税率表示を義務付け

ジウマ・ロウセフ大統領は、2013年6月10日から領収書の商品に課税されている税率表示を義務付ける法令にサインしたが、利益マージンが判明する純益に対する社会納付金(CSLL)の税率表示に対しては拒否権を発令している。

領収書に課税されている税率表示を義務付けは、ブラジルのカルチャー革命に匹敵すると歓迎しており、消費者にとって税率が透明になることは、今までの政治では考えられなかったとサンパウロ商業協会(ACSP)はコメントしている。

ブラジル・バール・レストラン協会(Abrasel)のパウロ・ソルムシ会長は、税率表示はタバコの90%が税金であり、食糧・飲料なども非常に高い税金を払っていることが消費者にとって理解でき、また国庫庁の莫大な歳入が判明できるために、非常に良いとコメントしている。

領収書に記載しなければいけない連邦税として、工業製品税(IPI)並びに金融取引税( IOF )、社会統合基金 ( PIS)/公務員厚生年金(PAES)、燃料に対して課される経済支配介入負担金(CIDE)となっている。

また領収書に記載しなければいけない州税としては商品流通サービス税(ICMS)、市税としてはサービス税(ISS)となっているが、準備期間が6ヵ月しかないために、多くのメーカーでは罰金を科せられる可能性がある。(2012年12月11日付けエスタード紙)


 

ブラジルIHI社サンパウロ支店の落合将人取締役が訪問

ブラジルIHI社サンパウロ支店の落合将人取締役並びにコージ・タケウチ営業担当部長が2012年12月11日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。

2011年10月17日に第1回石川島テクノロジーフォーラムと呼ばれるワークショップをリオ州工業連盟(FIRJAN)本部で開催、石川島技術派遣団がテクノロジーソルーションや同社製品をリオ州の企業家に紹介したことなどを今年9月に取締役に就任した落合将人取締役が説明した。

左からブラジルIHI社サンパウロ支店の落合将人取締役/コージ・タケウチ営業担当部長/平田藤義事務局長(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

 

 

CIR134/12

20121210

会員各位

ブラジル日本商工会議所

会頭   近藤正樹

財務委員長 村田俊典

 

 

2013年度第1四半期会費ご依頼の件

 

拝啓  時下益々ご繁栄のこととお慶び申し上げます。

各位におかれましては、常日頃より当会議所事業にご支援を賜り厚く御礼申し上げます。

 

さて、2013年度第1四半期の会費に就きましては、2012年度第4四半期と同額でお願い致します。

 

– 記 –

                      

なお、お支払に就きましては別途ブラジル銀行の方から請求がまいりますので宜しくお願い申上げます。

 

今後とも何卒宜しくお願い致します。

 

敬具

 

IPI減税政策適用にも関わらず、今年の自動車生産は336万台の予想

工業製品税(IPI)減税政策適用にも関わらず、今年のトラックやバスを含む自動車生産は、前年比1.5%減少の336万台に留まると予想されており、2002年以来では初めて前年比でマイナスを記録すると予想されている。

しかし今年のブラジル国内の自動車販売は、メルコスール域外からの輸入自動車に対してIPI税の30%課税を適用したにも関わらず、前年比4.9%増加の380万台が予想されている。

今年上半期のレアル高の為替や世界的な景気後退で、自動車の輸出が大幅に減少しているために、今年の自動車輸出は、前年比21.3%減少の43万5,000台に留まると全国自動車工業会(Anfavea)のクレドルヴィーノ・ベリーニ会長は予想している。

今年11カ月間の輸入自動車販売は、前年同期比5.8%減少の71万9,400台に留まっているが、国産の自動車販売は8.0%増加の272万3,000台と好調に推移している。

今年11カ月間のトラック生産は前年同期比39.4%減少、バス販売も23.4%減少、自動車生産は0.9%増加、12月の自動車販売は36万7300台が予想されているにも関わらず、自動車生産は27万6,400台に留まると予想されている。

今年11カ月間の自動車の新車登録台数は、前年同期比4.8%増加の344万2,000台、今年のブラジル国内の自動車生産は、昨年の世界7位から8位に後退すると予想されているが、ブラジル国内の自動車の市場は昨年同様に4位を確保すると予想されている。(2012年12月8日付けエスタード紙)


 

第3四半期の商業銀行の純益は大幅に減少

第3四半期の商業銀行の純益は、昨年8月から中銀による政策誘導金利(Selic)の5.0%以上の利下げの影響で商業銀行のクレジット金利が大幅に減少したために、前年同期比31%と大幅に減少している。

第3四半期の100商業銀行の純益は、121億レアルと前年同期の175億レアルから大幅に減少、純益黒字を計上した銀行は、昨年同期の76銀行から64銀行に減少している。

第3四半期のイタウー銀行の純益は34億レアル、ブラデスコ銀行は29億レアルを計上、しかしブラジル銀行が資本参加しているヴォトランチン銀行は、4億9,700万レアルの赤字を計上、連邦貯蓄金庫が資本参加しているパナメリカーノ銀行は、2億600万レアルの赤字を計上している。

Selic金利の減少に伴って商業銀行の純益は圧迫されており、クレジット部門の平均収益も6.0%減少、イタウー銀行並びにブラジル銀行のクレジット部門の収益は7.0%減少している。

ブラデスコ銀行のクレジット部門の収益は前年同期と同じ水準であったが、果敢にクレジット部門を拡大している連邦貯蓄金庫は15%増加、商業銀行は住宅向けクレジット部門を縮小している。

Selic金利の減少に伴って商業銀行の純益は減少、また延滞率増加による支出は13%増加の237億レアルに達しているが、一方で資金調達の支出は33%減少の540億レアルとなっている。

商業銀行の第3四半期の手数料収入は12%増加の69億レアル、特に連邦貯蓄金庫の手数料収入は26%、ブラジル銀行は17%、イタウー銀行並びにブラデスコ銀行はそれぞれ12%増加したが、連邦政府の要請による手数料金の引下げが10月であったために、第4四半期の商業銀行の手数料収入は、大幅に減少すると予想されている。

第3四半期の商業銀行の支店数は公立銀行を中心に7.0%増加、人件費は9.0%増加、しかしブラデスコ銀行は10%の人員を削減した一方で、サンタンデール銀行は19%増加している。

中銀は国際的に活動する銀行等に信用リスク等を加味して、一定以上の自己資本比率を求める国際的統一基準であるバーゼル指数を最低でも11%以上維持するように商業銀行に指導しているにも関わらず、ポルトガル資本のBanif銀行は9.5%、 BVA銀行は5.2%とそれぞれ11%を大幅に下回っている。(2012年12月8日付けエスタード紙)


 

製造業は人件費高騰でオートメーション化を進めるか

今年のブラジルの国内総生産(GDP)伸び率は、1.5%を下回ると予想されているにも関わらず、人件費のインフレ指数を上回る調整が大半の製造業セクターで行われているために、ますますブラジル製品の価格競争力が失われて輸出が減少してきている。

これ以上の人件費の上昇は海外製品との価格競争力をさらに削がれるために、人員削減につながるオートメーション化を進めなければならないとサンパウロ州工業連盟(Fiesp)のジョゼ・カルロス・コエーリョ取締役はコメントしている。

労組総連合統計社会経済調査局(DIEESE)の調査によると、今年上半期のインフレ指数を上回る実質賃金の調整は製造業部門の96.5%に達しており、平均実質賃金はインフレ指数を2.23%上回っている。

75万人の組合員を抱えるサンパウロ州のブラジル中央統一労働組合(CUT)は、11月に8.0%の賃金調整で企業側と合意、これはインフレ指数を2.0%上回る実質賃金の上昇となっている。

ブラジルGM社の従業員の時給は20ドル~25ドルとなっているが、メキシコでは8ドル、中国では5ドル~6ドルとなっており、南米GM社のジャイメ・アルジーラ社長はサラリーの下方調整ができないブラジルの労働法の変更や組合との柔軟な交渉への変更が必要であるとコメントしている。(2012年12月9日付けエスタード紙)

 

盛和塾ブラジル、山田新ジャナウバ市長の激励会を主催

盛和塾のブラジル支部(板垣勝秀代表世話人)は8日(土)、一世の山田勇次塾生が世界一のバナナ王として成功、去る10月の地方統一選挙でミナス州ジャナウバ市(人口7万人)の現職市長を破り見事当選、同市の教育、医療、治安、上下水道、企業誘致等、これから孤軍奮闘で挑む同新市長を励ます会を市内ミランドポリスの盛和塾事務所で開催した。

山田勇次氏を励ます会には企業経営者の塾生を中心に県連役員や文協の山下副会長、JICA職員など約40名が参加、集まった塾生の大半が当会議所の地場企業会員で占める中、会議所からは平田事務局長が参加した。

山田氏は1947年北海道で生まれた。ブラジル帰りの伯父から「戦争も争いも無い広大な大地ブラジル」の話に魅了・触発され、13歳の若さで壮大なロマンを抱き、父にブラジル移住を決意させた。山田一家は郷里の全財産を処分、農業移民としてサンパウロ州のレジストロ市近郊に入植した。

最初は家族でお茶や野菜を栽培、又同氏の兄と伴にバナナやマラクジャを20ヘクタール植え付けて大成功した。しかし80年代レジストロを襲った大水害でバナナ園が全滅、自己所有の財産全てを売り払い、水害のない広大な土地を求め、北東部の諸地域を視察、ミナスゼライス州ベロオリゾンテ市から約600Km北部に位置するジャナウバ市を選び34年間の苦闘の末、世界一のバナナ王に輝いた。


同氏が経営するBrasnica Frutas Tropicais Ltda.バナナ、レモン、パパイア、ザクロ、カジャマンガの果実栽培のほか肉牛3,500頭を飼い牧畜も営んでいる。年間売上100億円、従業員2,000名。現在ミナスやトカンチンス州に17農場を所有、これ等2州に加え他の3州(サンパウロ州、リオデジャネイロ州およびゴイアス州)合計5州10か所に販売拠点も持っている。最たるブラジリアン・ドリームの成功者の1人だ。

バスで往復3日間掛かるジャナウバ市から盛和塾ブラジル支部(サンパウロ市ミランダポリス)に塾生資格条件を満たすため6カ月の間通い続け、晴れて塾生になった典型的な努力家でもある。同氏は買い求めた稲盛和夫塾長の著書『生き方 人間として一番大切なこと』に塾長直々に署名を頂き「頑張って下さい! 、、、 日本人の魂を是非証明してほしい!」の一言に励まされ今日の成功があると述懐、多くの市民から推薦され市長に立候補した動機を淡々とエピソードを交え語った。

来年1月1日の市長就任を間近に控え、ジャナウバ市の一番の問題点は医療関係としながら市の大きさから職員が多過ぎ、現状のバラマキ政策には限界がある事を指摘(人口3万人が月70レアイスの生活補助金対象者)、インフラ特に上下水道(普及率は僅か30%)の整備や飛行場建設など他の色々な分野に企業を誘致し雇用の拡大を図り、企業が求める人材育成の観点からも教育水準の向上に努めたいと抱負を述べた。

(写真提供: 県連)

下列左から村上ビセンテJICAサンパウロ出張所企画・調整班長、平田藤義会議所事務局長、山田勇次ジャナウバ市長、谷広海氏、板垣勝秀盛和塾ブラジル代表世話人、南タダタカMinami社社長

 

 

 

 

 

 

ブラジルトヨタ通商の森川金範取締役が訪問

ブラジルトヨタ通商の森川金範取締役、小笠原カルロス社長アシスタント、R.SASAKI ASSESSORIA EMPRESARIALの佐々木隆一氏が012年12月7日に商工会議所を訪問、小笠原カルロス社長アシスタントは、応対した平田藤義事務局長に新しく就任したブラジルトヨタ通商機械部門の森川金範取締役を紹介した。

左からブラジルトヨタ通商の小笠原カルロス社長アシスタント/森川金範取締役/R.SASAKI ASSESSORIA EMPRESARIALの佐々木隆一氏/平田藤義事務局長(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

 

港湾民営化のための規制変更

ブラジルコストの代名詞となっている港湾のブロクラシーや規制を大幅に改善してコスト削減で競争力をつけるため、連邦政府は、港湾の民営化を図るための暫定令を近日中に発表する。

すでに民営化が発表されているアマゾナス州のマナウス港並びにエスピリット・サント州のアグアス・プロフンダス港、バイア州のポルト・スール港のターミナル建設以外にも、1993年以前に民間企業が操業している54港湾ターミナルを2013年に再入札にかけて民営化を促進する。

現在まで民間企業が操業していた港湾ターミナルは、ヴァーレ社やペトロブラスなどの大企業に限られていたが、今後は企業規模に関係なく、自社製品や他社の製品などの輸出入の取り扱いが可能となるために、多くの異業種企業や投資ファンドなどが入札に参加すると予想されている。

連邦政府は2017年までの港湾ターミナルの民営化向け投資を542億レアルと予想、そのうち310億レアルは2013年から2015年に投資されると予想、連邦政府は港湾へのアクセス関連インフラ工事に64億レアルを投資する。

Conaportoと命名が予定されている国家サニタリー監督庁(ANVISA)並びに連邦警察、国庫庁など関連機関の連携を強化して、ブロクラシーの軽減や効率化の促進を図る。

しかしLCAコンサルタント社のフェルナンド・カマルゴ取締役は、電力料金値下げのためのコンセッション再契約や賠償金が問題となっている電力会社向けの再契約同様の問題が発生すると予想している。

大半の投資家や港湾部門のスペシャリストは、ブロクラシーの軽減並びに港湾向け投資の拡大、輸送コストの削減につながるための民営化を歓迎しているにも関わらず、暫定令の詳細が明確になっていないために、暫定令の発表を待っている。(2012年12月7日付けエスタード紙)